拒否権発動を切り札にするブッシュ政権・クラッシュ・ランディング必至 世界を覆う暗澹の雲群
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼拒否権発動を切り札にするブッシュ政権（Ｉｚａ）
民主党が多数を占める議会に対し、ブッシュ政権が拒否権発動をちらつかせて対決姿勢を強めている。ブッシュ政権が実際に拒否権を発動したのは過去３回だけ。しかし、今年は４８件の法案に対して拒否権発動をちらつかせている。発動を示唆したのが多かった２００３年でも２２件だから、突出ぶりが分かる。
下院で可決された１２件の予算案に対し拒否権を発動するとしているのは９件に上る。ホワイトハウスのトニー・フラット広報官は「民主党議会が無責任な法案を提出するからだ。間違った政策はチェックしなければならない」と民主党のせいにする。 ヘリテージ財団が５月のリポートで指摘したように、保守派からもブッシュ政権の財政に対する姿勢に疑問が投げかけられている。０１年から０６年には歳出を２３％増加させ、共和党議会に対しては拒否権を発動したことがなかったではないかとの指摘だ。
民主党は「拒否権発動は不必要な対立感を生み出す」と批判。ナンシー・ロペス下院議長は「ブッシュ大統領にとって民主党が多数を占める議会への対応は初体験。すべて交渉が可能なものばかりで、民主党と政府の歳出規模の差はわずか０・７％にすぎない」と安易な拒否権発動姿勢を非難している。（ワシントン デービッド・ジャクソン）
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▼活発化する中国のスパイ活動 露などに比べ突出（ｉｚａ）
米の捜査当局が中国のスパイ活動防止に奮闘している。米連邦捜査局（ＦＢＩ）スパイ防止活動局のブルース・カールソン氏によると、２００１年以降、中国のスパイ活動は１２％増加しているという。カールソン氏は「国家の安全保障に関する情報だけではない。中国は個人が持つ機密情報を買う人間を見つける闇の技術市場を操作。
産業スパイの３分の１に中国がかかわっている。基本はカネ。
米国内にはカネがほしい人間がおり、経済成長が著しい中国政府はそれを払う力がある」と明かす。
ＦＢＩは２００５年１０月２８日、カリフォルニア州の国防関連企業パワー・パラゴンの中国系従業員チ・マク容疑者（６６）と妻のレベッカ容疑者を逮捕、中国に向かおうとした弟夫婦も空港で拘束した。マク容疑者が盗んだ海軍と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術情報が入ったディスクが弟のかばんから見つかったという。
マク容疑者の自宅からはエレクトリックボート、レイセオン、ノースロップ・グラマンなど防衛関連企業の９００件以上の機密情報も見つかった。
ＦＢＩがマク容疑者の監視を始めたのは０４年２月。２万件以上の電話盗聴など容疑を固めるまでに長い時間と労力を要した。スパイ活動防止の専門家ジョエル・ブレンナーさんは「中国は米の軍用、民間両方の最新技術を盗もうと全力を挙げている。産業情報を入手できれば開発時間を節約でき、他に先行できるからだ。先進国における中国のスパイ活動は常識。ロシアやキューバ、イランなどに比べても突出している」と警告している。（ワシントン デービッド・リンチ）
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ようちゃんの意見。↓
★「冷酷で残忍な中国共産党政府」の本質を知らない日本人。
中国共産党スパイは現在の日本の情報防衛システムでは手に
おえないよ。
石原都知事ぐらいの意気込みが必要だね。
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▼ローブ補佐官、８月末に辞任へ 米紙に表明（ＣＮＮＪａｐａｎ）
（ＣＮＮ） ブッシュ米大統領側近のカール・ローブ次席補佐官（５６）が、８月３１日付で辞任する意向を明らかにした。１３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝え、政権高官らが確認した。 ローブ氏は同紙とのインタビューで、「その時が来たというのが、私の気持ちだ」「ここにいたいという意思もあるが、家族のために（辞任に）踏み切る」と語った。辞任は１年前から考えていたが、昨秋の中間選挙での共和党敗北や、イラク情勢、移民法改正などに対処するためにとどまってきたという。９月以降は地元テキサス州へ戻る予定で、ブッシュ政権についての本を執筆する計画もあると話している。 ホワイトハウスのペリノ報道官は、ローブ氏の辞任表明を受け、「大きな損失だ」と述べた。 同氏は１９５０年生まれ。父ブッシュ元大統領時代から有力な選挙参謀として知られ、現大統領が就任した２００１年から現職。中央情報局（ＣＩＡ）工作員の身元漏えい問題や、連邦検事正解任問題への関与をめぐり、野党民主党から厳しい追及を受けてきた。インタビューでは、「追及を逃れるための辞任と批判されるかもしれないが、大衆が喜ぶかどうかで留任、辞任を決めることはない」と強調している。
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ようちゃんの意見。↓
★もうちょっとでアメリカによる世界制覇と共和党黄金時代がやってくるところだったのに。（と米国共和党は思ってるでしょう)ネオコンの当初の計画通りなら、今頃イランとシリアの独裁政権は打倒され、民主化選挙が行われており、サウジは立憲君主制に移行しているところだ。アメリカは中東で勝った勢いに乗って中共・ロシアに対して更なる圧力を強めるとともに、北朝鮮を空爆してキムジョンイル政権を粉砕していたであろう。対テロ戦争の敵の象徴として利用しようなどという下心を起こしてビンラディンを泳がすようなことをせず、殺せる時にもっと早く殺していたなら。ラムズフェルドが制服組の意見を容れて、イラクに侵攻する地上部隊の数を当初からあと数個師団増加させていたら。カテリーナ台風にもっと迅速な初動対処をしていたなら。
いずれにせよ、全ては過ぎ去ってしまった過去のことになった。
もはやどう転んでも共和党は次の大統領選挙で勝てない。
同性愛者問題や中絶に寛容なカトリックのジュリアーニでは知名度はあっても共和党の選挙を支えるプロテスタント宗教右派（自民党と学会の関係に似ている）が支持しないだろうし。マケインは人気はあるものの金欠。アメリカの大統領選挙は最後は資金力がものをいうから、ジュリアーニの副大統領候補がお似合いだ。やけっぱちでトミー・トンプソンなんてどうよ？と思っていたが、模擬選挙で惨憺たる結果を得て昨晩離脱を表明。要するにレーガンみたいなのはイランと。そうなると、ジュリアーニとマケイン以外はヒラリーの存在感を前にしてはカスだから、結局この二人の組み合わせか。でもなんか弱いよなぁ。ヒラリークリントン政権になる可能性が高い・・・というかほぼ確定だろうなぁ。共和党再浮上のサプライズとしては、核兵器などを使った大規模テロ、中共による台湾侵攻やイランの核実験実施なんかが必要でしょうが,そこまで工作する元気も無いから安心だけど・・・・。だけど日本は厳しいですよ.米国民主党は,・・・。
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▼「アメリカ人ってこうなんだ？！」 米生活新前中国人の新鮮な驚き【大紀元日本8月13日】
【大紀元日本8月13日】私は、初めて米国に来たばかりのとき、基本的な礼儀も知らないアメリカ人が目障りだった。中国国内の多くの高級ホテルには、だらしない格好をした者は出入り禁止という規則があった。スリッパやサンダルでホテルに入ろうとすると、必ず警備員に止められる。しかし、アメリカでは、多くのアメリカ人がサンダルやゴムぞうりで、教室、図書館、ホテル、ショップ、教会などの公共の施設に出入りしている．．．。
スーツの起源は西側社会からである。しかし、それが中国の各階層の男性の主流の服装になったとき、アメリカでは逆に着る人が少なくなった。町やキャンパスでもっとも流行っているのはジーパンや運動靴で、まる１日スーツ姿を見かけることのない日もある。私は米国に来て１年６ヶ月の間に、１度だけスーツを着た。それはウォール・ストリートにある有名な機関を訪問したときだ。金融界の人々は皆スーツ姿なので、こちらから出向いて行くときも、やはり正装するのがよいからだ。
アメリカ人は互いに呼び合うときも、礼儀正しくないように思える。多くの人はファーストネームを呼び捨てにする。もし、相手を「博士」や「教授」、「部長」の敬称で呼んだら、あまりにも他人行儀だと思われる。私の娘は自分の担任の先生を「○○さん」或いは「○○先生」と呼ぶほかは、相手が自分より年長であろうが同年代であろうが、ほとんどの場合、相手のファーストネームを呼び捨てにする。中国にいるときのように「叔父」、「叔母」を使ったりはしないのだ。アメリカ人に嫁いだ河南省の女性は、初めて夫の実家を訪問したとき、中国人の習慣に従って、夫の両親を「お父さん、お母さん」と呼んだが、両親からどうしてもファーストネームで呼んでほしいと言われたという。
アメリカ人は贈り物をするということがあまりないから、お土産などを贈るとき、ほんの気持ち程度のもので十分だ。例えば、「中国結」(紐で編んだ中国風結び物の飾り)などの特色のある安価なものをプレゼントしたとき、アメリカ人は非常に喜んでくれた。
アメリカでは、友人を自宅に招待するにも、簡単な料理で済ませられる。これまでに十数人のアメリカ人の自宅に招待されたが、ほとんどが主食（ご飯、トウモロコシ、パン）、ビーフ（チキン又はハム）、野菜又は果物サラダ、デザート（ケーキ、アイスクリーム）だった。
アメリカ人と一緒に外で食事をする場合、前もってどちらかがご馳走することになっていないかぎり、それぞれ自分の分を支払う。一度、中国旅行から戻ったばかりのアメリカ人の友人に、余った300人民元をドルに両替してほしいということで、ホテルのバーで会った。友人とそれぞれビールを頼んだが、帰るときに友人は自分の分しか払わなかった。
とにかく、アメリカで生活するとき、うるさい規則や制限はない。かつて党学校の教師や新聞記者を務めたことのある学生時代の友人が、米国へ移住してきていた。彼女に、米国に来て7年間の感想を聞いたら、「最大のメリットは、国内にいるときの複雑な人間関係から抜け出せたこと。仕事は国内にいるときよりきついけど、精神的に疲れないし、生きるのが楽だ」と話した。
「細かいこと」は気にせず、「大節」は重んじる
アメリカ人は「細かいこと」は気にしないが、「大節」は重んじる。彼らのいう「細かいこと」と「大節」は、私たち理解しているものと異なる。アメリカ人にとって、「個人」や「プライベート」に係わることは「細かいこと」であるとし、誰でも思う存分自分の個性を発揮することができる。しかし、社会全体又は他人と関係することになると、「大節」であると見なす。例えば、アメリカ人は、公共秩序の遵守には粛然として襟を正す。私はアメリカで、列に割り込む人、公共施設内で喫煙する人、適当に唾を吐き出す人、みだりにごみを捨てる人、町中で喧嘩する人、違法駐車、赤信号を無視する人は見たことがない。
アメリカ人はプライベートを重視する代わりに、他人のプライベートも尊重し、人の噂話をするのを好まない。これに関する制約はかなり多く、例えば、相手の収入、年齢、信仰などプライベートに関わることは聞かない。妻が研究者として米国のある病院で研究していたときのことである。ある日、妻は奇麗な服を着た看護士を褒めてから、「この服はいくらしたの？」と聞いた。すると、相手は目を丸くし、驚きのあまり呆然とした。しばらく経って、「ああ、値段は．．．高かったの」と答えた。そのとき、妻は初めて、自分は「ルール違反した」ことに気がついた。また、中国の大学キャンパスと大きく違って、アメリカの大学キャンパスでは、男女が親密に抱き合ったり、手を繋いだりすることすら見かけないのだ。アメリカ人の友人はこれに対して、「男女間のことはプライベートなことだから、ほとんどの人は人前では親密な行動を見せたくないのだ」と解釈してくれた。
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▼パックス・プーチニカの躍動とプーチン・ドクトリンの拡張志向
（青革の手帖）
アメリカの経済は急速にヤバくなっていくであろう。さらに、旧西側の先進国のマーケットを直撃し、バブル状態にある中国では五輪前にもかかわらず逆資産効果による急崩壊に直面する可能性すらある。中国も連鎖してヤバくなるだろう。旧西側やそれと一蓮托生にある連中たちを尻目にモスクワのプーチン政権は高笑いすらしている。今や、通貨ロシアルーブルの一人勝ちの状態にあるからだ。強い経済、強い通貨、強い軍隊、強いプーチン・・・。『パックス・プーチニカ』が躍動する素地は盤石だ。
セルビア、コソヴォ問題をはじめ中東問題や極東問題、イラン問題、中央アジア諸国問題、カフカス地域諸国家問題など、すべての局面で強気のゴリ押しをしてくるであろう。いや、寧ろ率先してなびくところも出てきそうだ。欧州の求心力構造は劇的に変わった。今後も注視しなければならない
▼クラッシュ・ランディング必至 世界を覆う暗澹の雲群 （青革の手帖）
米サブプライムローンの焦げ付き問題で、世界中のマーケットが激震している。ヘッジファンドなど、取引でレバレッジを効かせているところの信用力がガタ落ちしているのだ。そもそも米英はじめとする金融集団たちは、レバレッジにレバレッジを効かせ、さらにレバレッジしているような取引でボロ儲けしていた。人為的な過大バブルが弾ければ、そのスピードもそれに比例して早いハズだ。米サブプライムローンのことを日本のメディアなどでは、「低所得者向け住宅ローン」と美辞をもって訳している。しかし、もっと実態をはっきり言うならば『ならず者向け住宅ローン』であることがハッキリする。
米国の住宅ローンの融資基準は、本人のクレジットスコアを重視している。これは米国で普及している個人の信用度を数値化したもので、過去にクレジットカードの未払いや支払い遅延があったかどうかなどに左右されるというものだ。このクレジットスコアの低い人達への高金利住宅ローンこそが、プライムローンだったのである。延滞常習は当たり前にもかかわらず、住宅価格が上がっている間は担保価値査定で問題は生じなかった。だが、これが逆流し始めれば話はガラリと変わる。
事の重大性はマーケットや通貨現象の大激動にとどまらない。世界中の不安定要因を刺激し、国際情勢の悪化すら招きかねない。かなりネガティブな要素として世界中を暗澹の雲群で覆うであろう。今、日本はお盆休みで小休止な雰囲気にある。加えて近年の好景気により、根拠なき安堵感や楽観論に包まれている。果たしてそうだろうか。早くも日本を代表する輸送用機器メーカーが海外で生産調整に入ったという情報をキャッチした。先日の地震では復旧と生産ラインの再開に必死だったのに・・・。今回のことはそれだけヤバイということか。引き続き注視が必要だ。
【抜粋】また後日述べるが、アメリカの経済は急速にヤバくなっていくであろう。さらに、旧西側の先進国のマーケットを直撃し、バブル状態にある中国では五輪前にもかかわらず逆資産効果による急崩壊に直面する可能性すらある。中国も連鎖してヤバくなるだろう。【以下略】
ようちゃん意見。↓
★我も独自のソースで↑上記赤字の部分を聞かされている。グローバリズムとは国家間の相互依存が今までになく高まった状況をいうのだから、米中関係は悪化すると支那のタカ派のシンクタンクや将軍がどう発言しようと、共倒れにしかならない。さて、間に挟まれた日本はどうするか。
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▼北京五輪ボイコット、EU連合へ要請＝EU議会副議長【大紀元日本8月13日】
【大紀元日本8月13日】欧州議会副議長のエドワード・マックミラン・スコット氏（イギリス保守党出身）は先週、イギリスブラウン首相に書簡を提出し、中国で発生し続けている人権侵害に対して、2008年北京五輪をボイコットする議題を欧州連合で討論するよう求めた。スコット議長は同時に、北京五輪ボイコットのウェブサイト(www.boycottbeijing.eu.)を設立し、欧州全土より北京五輪ボイコットに対する意見を集めている。
書簡を提出した9日午後、スコット氏は本紙の取材に応じ、ブラウン首相にEU24ヶ国の中、北京五輪ボイコット運動ついて議論するよう要求したという。「この一週間、アムネスティー、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、国境なし記者団など次々と発表したように、中国の人権状況は少しも改善されておらず更に悪化される一方だ。オリンピックの精神はヒューマニティに基づくものだが、北京政権にはまったく人権意識がないため、北京五輪をボイコットする必要性を検討すべきである。今日の中国は80年代の共産主義国家ソビエトよりも状況は深刻。このような状況に対して、個人的に北京五輪をボイコットするのは唯一の答えだと思う」と氏は言った。
スコット副議長の事務所はその前日、EUに北京五輪ボイコットを議論する要求のニュース・リリースを公表した。
ニュース・リリースによると、スコット副議長は2006年に中国を訪問した後、北京五輪ボイコットの議題を始めて提出したという。以前、中国の良心犯（政治或いは宗教の信仰や特定の民族に対し、暴力で抵抗せずに拘禁されている人々）と面会したのち、良心犯を含む副議長と面会した人々が逮捕・監禁され、さらに拷問を強いられる可能性が高いことから、中国の信教の自由改善のために独自の宣伝活動を展開した。
ニュース・リリースによると、中共上層部に法輪功(Falun Gong＝ファールンゴン)団体への迫害停止を呼びかけたため罪に問われた中国の著名な弁護士・高智晟氏は、「スコット副議長は、自らが中国で法輪功学習者と面会し、公衆およびメディアに対して彼らが迫害されている事実を初めて明らかにした西側国家ベテラン政治家である」と語ったという。「持続的に出て来る証拠からみて、中国では迫害が存在しており、大量虐殺の迫害まで存在している。今後も中国を回避し続けることについて、文明世界は真剣に考え直さなければならない」「私は、西側の政治家たちが本当に真剣に、この問題について考えて欲しい。中国当局に五輪の開催を許すことは人類道徳価値に合致するのかどうか。不当な行政権力に抗議する中国人民を制圧し続けている中国当局に五輪を開催させることは道徳倫理からみて正しいことなのか」とスコット氏は指摘した。アムネスティー・インターナショナルを含む非政府組織(NGO)はこのほど、中国の人権侵害は北京五輪のカウントダウンに影響を与えると指摘した。スコット副議長は近く、アムネスティー・インターナショナルに対して、個人的活動で圧力をかけた事例を提出する予定という。