中国の物価上昇…最大の要因は豚肉不足？IOCを悩ます北京五輪の深刻な大気汚染
ようちゃん、おすすめ記事。下
▼中国の物価上昇…最大の要因は豚肉不足？
▼IOCを悩ます北京五輪の深刻な大気汚染
▼＜中国食品＞春雨メーカー4社を摘発、発ガン性物質を添加！―
▼中国の物価上昇…最大の要因は豚肉不足？（ｉｚａ） ↓
■７月のＣＰＩ上昇５％超か 来月にも追加利上げ
人民日報（電子版）などによると、週明けにも発表される７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比５％以上上昇するとの証券各社の見通しが相次ぎ、金融当局が９月にも追加利上げに踏み切るとの見方が広がっている。モルガンスタンレー証券（アジアパシフィック）は５・５％、米ゴールドマン・サックスは５・１％と予想している。
中国政府は今年のＣＰＩの目標レンジを「３％以内」に設定しており、これを大幅に上回る格好で、従来のインフレ懸念がインフレ圧力に発展する可能性が高い。アジア開発銀行のエコノミストは、「金融当局は９月にも追加的な利上げに踏み切る」と予測している。ＣＰＩは６月に同４・４％と２年９カ月ぶりの高水準を記録。インフレ懸念を抑えようと、中央銀行の中国人民銀行は、７月２０日に、今年３回目となる利上げを実施したばかり。このため、追加の金融政策は９月か、１０月にずれ込むとの見方が一般的だ。中国では、豚肉は庶民の台所に欠かせない食品で、世界最大の豚肉消費国。ＣＰＩの構成品目の約３分の１を食品が占めるだけに豚肉の価格高騰が大きく反映されているとみられている。このため、７月末に開催された国務院常務会議では、金融政策だけではなく、豚肉を安定供給するための増産対策なども協議された。豚肉価格の高騰は、昨年の価格下落や伝染病の発生に加えて、飼料のトウモロコシがエタノールブームなどで高騰し、多くの養豚農家が廃業してしまったためだ。このため、政府はの補助金を投入するなど農民の養豚意欲を高めるための方策に必死だ。このほか、備蓄なども検討しているというが、供給不足を解消するには時間がかかりそうで、金融当局も難しい舵取りを迫られることになりそうだ。
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▼上海株、天井知らず 「北京五輪までバブル容認」見通し（ｉｚａ）
【上海＝前田徹】上海の不動産市場がここ数カ月、過熱しているのに続き、上海株式市場も６日連続で値上がりするなど“狂乱株”といわれた今春同様のバブル傾向を示し始めた。貿易黒字や外貨準備高の増加で“金余り現象”が起きているのが背景とされるが、国内投資家の多くが「（政府は）北京五輪まではバブルを容認する」との見通しを立てているためという。９日の上海株式市場は６日連続の値上がりを記録し、総合株価指数が前日に比べて平均１・９５％上昇。終値は４７５４・１ポイントと初めて４７００台に乗せた。また、一般投資家の参加を示す株式口座も７月下旬から急増、上海証券報などによると、口座総数はいまや１億１１００万超となり、株ブームが一般投資を中心に起きていることを示している。
ただ、こうした過熱は中国人投資家を対象とする上海Ａ株市場に限られている。同市場は政府系企業が市場に出回る株の大半を所有するなど政府の意向に大きく左右される傾向があるが、昨年暮れあたりから値上がり幅が大きくなり、今年５月には口座開設が１日で１００万を超えるなど株式市場は過熱していた。
このため、中国政府は預金金利を引き上げたほか、５月３０日には株取引に必要な印税（１％）を３倍に引き上げるなどの対策を打ち出した結果、政府介入に嫌気がさした一般投資家の熱気は収まっていた。しかし、習近平・上海市委書記の新体制が３月に発足すると、それまで低迷していた不動産価格が再び上がり始め、６月ごろからは月１０％前後の急騰を記録。これに伴い、株投資も２週間ほど前から急増していた。こうした不動産と株取引の過熱原因について、中国内外の専門家は「貿易黒字の急増と元売りドル買い介入の結果、市場に資金がだぶついているため」との見方で一致している。中国の外貨準備高は今年３月現在で１兆２０２０億ドルと世界最大。中国では外貨を準備金として元が発行されるシステムを採用しており、黒字貿易が続けば続くほど人民元の発行高が増え、金余り現象になる。また、Ａ株市場は政府の意向に大きく左右されるため、北京五輪を控え、政府が株高を演出しているとの見方も根強い。
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●政府が株高を演出しているとの見方も根強い。 [小便小僧]
それしか考えられないでしょ。どの企業の業績がいいんだか｡｡｡
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▼北京、光と影 五輪あと１年 （ｉｚａ）
高級ブランド品のショーウインドーが並び、カラフルな電飾に染まる、きらびやかな繁華街。アテネ五輪男子百十メートル障害で優勝し、一躍中国のトップスターの地位を手にした劉翔（りゆうしよう）の看板が、北京五輪を１年後に控えた街を盛り上げる。道路には自動車があふれ、高層のオフィスビルや高級マンションが林立する首都・北京。驚異的な経済成長の果実を手にした街行く人たちの表情は自信満々に映る。その一方で、北京市内にも「変わる中国」から取り残された多くの人たちが存在する。貧民街を歩いていて子供たちにカメラを向けると、万国共通の屈託のない笑顔を見せながら話しかけてくる。そのつぶらな瞳には「格差」が生み出す出口のない絶望感はまだ映っていない。北京五輪は１９８８年のソウル以来の「国威発揚型五輪」。深刻な水不足、大気汚染、慢性的な渋滞…負の遺産を抱えたまま、開会式に向けてカウントダウンが始まった首都の“光と影”をカメラで追った。（写真報道局 奈須稔）
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▼IOCを悩ます北京五輪の深刻な大気汚染（台湾春秋）
開幕まであと1年を切った2008年の北京五輪には、1万人の選手および数百万人の観客が訪れる。しかしIOCは、北京の深刻な大気汚染が、長時間を要する競技種目の選手のコンディションに悪影響を懸念し始めた。果たして、中国の国威は発揚されるのか。「クリスチャン・サイエンス・モニター」の報道によると、開催期間が3週間に及ぶ北京オリンピックは、2008年8月8日午後8時8分に開幕する。しかし、北京の大気汚染および夏季の変化しやすい天気は、五輪開幕に大きな影響を与えそうだ。ここ数ヶ月間、車の排気ガス、砂塵および工場の排気が、すでに北京市の地平線を覆っている。北京市には現在、300万台の車が登録されており、来年8月には330万台になる。車の排気ガスは、車の増加に連れて上昇する。
世界銀行および中国環境保護局の共同研究では、大気汚染と関連する健康コストは、中国GDPの3・8％で、760億米ドル(約9兆1200億円) に達するとのことだ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、IOCのロゲ会長は、米国CNNテレビ局の取材に対し、選手の健康を保証することはIOCの主要な仕事であり、開催時に空気が良くなければ、試合時間を改めて設定することを示唆した。
ロゲ会長の発言は、北京の大気汚染問題が重大なレベルに達していることを示している。過去において、ヨットおよびボートなどの種目が、天候不順のため、試合時間を改めたことはあったが、大気汚染のために、試合日を変更するのは、五輪史上初めてである。
専門家は、北京の大気汚染が、これまでに汚染問題を抱えたロサンゼルスまたはアテネよりよほど深刻であると指摘している。今年6月に北京は、これまでの7年間において、大気状況が最悪となり、二酸化炭素含量はWHOが定めた標準を78％も上回った。ニュージーランド・オリンピック団長・デイブ・クリー氏など各国五輪関係者は、1週間前に北京を訪れた。8月7日、大気汚染問題を議題とした。問題は、どんな汚染物資が入っているか分からない点だ。勿論、二酸化炭素と一酸化炭素は競技する選手によくない。豪州のジョン・コーツ氏は、豪州選手に、北京の大気汚染は、選手の発病率を高めるため、北京入りの時期は早めないよう伝えるという。北京五輪が、中国のネライ通り国威発揚になるのか、逆に中国のイメージダウンにつながるのか、食の安全ともからみ、予測の難しい段階に入っている。
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▼＜中国食品＞春雨メーカー4社を摘発、発ガン性物質を添加！―広東省仏山市（レコードチャイナ）
10日、広東省品質技術監督局は、仏山市で春雨メーカー4社に立ち入り検査を実行したところ、無認可の着色料や発ガン性物質である工業用パラフィンが添加されていたことを発見した。
2007年8月10日、広東省品質技術監督局は、仏山市で春雨製造業者4社に立ち入り検査を実行したところ、無認可の着色料や発ガン性物質である工業用パラフィンが添加されていたことを発見した。
摘発された4社は食品生産許可証・衛生許可証・工商営業証のいずれも持たない違法な製造業者。その生産環境もきわめてずさんなもので、床には無認可の着色料などが乱雑に積まれていた。当局は違法な添加物を押収、取り調べを進めている。
無認可の着色料だけではなく、工業用パラフィンの添加も発覚した。工業用パラフィンは強力な発ガン性物質として知られている。またお腹を下すなどの胃腸への症状をもたらす可能性があるという。（翻訳・編集/KT）
■７月のＣＰＩ上昇５％超か 来月にも追加利上げ
人民日報（電子版）などによると、週明けにも発表される７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比５％以上上昇するとの証券各社の見通しが相次ぎ、金融当局が９月にも追加利上げに踏み切るとの見方が広がっている。モルガンスタンレー証券（アジアパシフィック）は５・５％、米ゴールドマン・サックスは５・１％と予想している。
中国政府は今年のＣＰＩの目標レンジを「３％以内」に設定しており、これを大幅に上回る格好で、従来のインフレ懸念がインフレ圧力に発展する可能性が高い。アジア開発銀行のエコノミストは、「金融当局は９月にも追加的な利上げに踏み切る」と予測している。ＣＰＩは６月に同４・４％と２年９カ月ぶりの高水準を記録。インフレ懸念を抑えようと、中央銀行の中国人民銀行は、７月２０日に、今年３回目となる利上げを実施したばかり。このため、追加の金融政策は９月か、１０月にずれ込むとの見方が一般的だ。中国では、豚肉は庶民の台所に欠かせない食品で、世界最大の豚肉消費国。ＣＰＩの構成品目の約３分の１を食品が占めるだけに豚肉の価格高騰が大きく反映されているとみられている。このため、７月末に開催された国務院常務会議では、金融政策だけではなく、豚肉を安定供給するための増産対策なども協議された。豚肉価格の高騰は、昨年の価格下落や伝染病の発生に加えて、飼料のトウモロコシがエタノールブームなどで高騰し、多くの養豚農家が廃業してしまったためだ。このため、政府はの補助金を投入するなど農民の養豚意欲を高めるための方策に必死だ。このほか、備蓄なども検討しているというが、供給不足を解消するには時間がかかりそうで、金融当局も難しい舵取りを迫られることになりそうだ。
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▼上海株、天井知らず 「北京五輪までバブル容認」見通し（ｉｚａ）
【上海＝前田徹】上海の不動産市場がここ数カ月、過熱しているのに続き、上海株式市場も６日連続で値上がりするなど“狂乱株”といわれた今春同様のバブル傾向を示し始めた。貿易黒字や外貨準備高の増加で“金余り現象”が起きているのが背景とされるが、国内投資家の多くが「（政府は）北京五輪まではバブルを容認する」との見通しを立てているためという。９日の上海株式市場は６日連続の値上がりを記録し、総合株価指数が前日に比べて平均１・９５％上昇。終値は４７５４・１ポイントと初めて４７００台に乗せた。また、一般投資家の参加を示す株式口座も７月下旬から急増、上海証券報などによると、口座総数はいまや１億１１００万超となり、株ブームが一般投資を中心に起きていることを示している。
ただ、こうした過熱は中国人投資家を対象とする上海Ａ株市場に限られている。同市場は政府系企業が市場に出回る株の大半を所有するなど政府の意向に大きく左右される傾向があるが、昨年暮れあたりから値上がり幅が大きくなり、今年５月には口座開設が１日で１００万を超えるなど株式市場は過熱していた。
このため、中国政府は預金金利を引き上げたほか、５月３０日には株取引に必要な印税（１％）を３倍に引き上げるなどの対策を打ち出した結果、政府介入に嫌気がさした一般投資家の熱気は収まっていた。しかし、習近平・上海市委書記の新体制が３月に発足すると、それまで低迷していた不動産価格が再び上がり始め、６月ごろからは月１０％前後の急騰を記録。これに伴い、株投資も２週間ほど前から急増していた。こうした不動産と株取引の過熱原因について、中国内外の専門家は「貿易黒字の急増と元売りドル買い介入の結果、市場に資金がだぶついているため」との見方で一致している。中国の外貨準備高は今年３月現在で１兆２０２０億ドルと世界最大。中国では外貨を準備金として元が発行されるシステムを採用しており、黒字貿易が続けば続くほど人民元の発行高が増え、金余り現象になる。また、Ａ株市場は政府の意向に大きく左右されるため、北京五輪を控え、政府が株高を演出しているとの見方も根強い。
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●政府が株高を演出しているとの見方も根強い。 [小便小僧]
それしか考えられないでしょ。どの企業の業績がいいんだか｡｡｡
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▼北京、光と影 五輪あと１年 （ｉｚａ）
高級ブランド品のショーウインドーが並び、カラフルな電飾に染まる、きらびやかな繁華街。アテネ五輪男子百十メートル障害で優勝し、一躍中国のトップスターの地位を手にした劉翔（りゆうしよう）の看板が、北京五輪を１年後に控えた街を盛り上げる。道路には自動車があふれ、高層のオフィスビルや高級マンションが林立する首都・北京。驚異的な経済成長の果実を手にした街行く人たちの表情は自信満々に映る。その一方で、北京市内にも「変わる中国」から取り残された多くの人たちが存在する。貧民街を歩いていて子供たちにカメラを向けると、万国共通の屈託のない笑顔を見せながら話しかけてくる。そのつぶらな瞳には「格差」が生み出す出口のない絶望感はまだ映っていない。北京五輪は１９８８年のソウル以来の「国威発揚型五輪」。深刻な水不足、大気汚染、慢性的な渋滞…負の遺産を抱えたまま、開会式に向けてカウントダウンが始まった首都の“光と影”をカメラで追った。（写真報道局 奈須稔）
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▼IOCを悩ます北京五輪の深刻な大気汚染（台湾春秋）
開幕まであと1年を切った2008年の北京五輪には、1万人の選手および数百万人の観客が訪れる。しかしIOCは、北京の深刻な大気汚染が、長時間を要する競技種目の選手のコンディションに悪影響を懸念し始めた。果たして、中国の国威は発揚されるのか。「クリスチャン・サイエンス・モニター」の報道によると、開催期間が3週間に及ぶ北京オリンピックは、2008年8月8日午後8時8分に開幕する。しかし、北京の大気汚染および夏季の変化しやすい天気は、五輪開幕に大きな影響を与えそうだ。ここ数ヶ月間、車の排気ガス、砂塵および工場の排気が、すでに北京市の地平線を覆っている。北京市には現在、300万台の車が登録されており、来年8月には330万台になる。車の排気ガスは、車の増加に連れて上昇する。
世界銀行および中国環境保護局の共同研究では、大気汚染と関連する健康コストは、中国GDPの3・8％で、760億米ドル(約9兆1200億円) に達するとのことだ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、IOCのロゲ会長は、米国CNNテレビ局の取材に対し、選手の健康を保証することはIOCの主要な仕事であり、開催時に空気が良くなければ、試合時間を改めて設定することを示唆した。
ロゲ会長の発言は、北京の大気汚染問題が重大なレベルに達していることを示している。過去において、ヨットおよびボートなどの種目が、天候不順のため、試合時間を改めたことはあったが、大気汚染のために、試合日を変更するのは、五輪史上初めてである。
専門家は、北京の大気汚染が、これまでに汚染問題を抱えたロサンゼルスまたはアテネよりよほど深刻であると指摘している。今年6月に北京は、これまでの7年間において、大気状況が最悪となり、二酸化炭素含量はWHOが定めた標準を78％も上回った。ニュージーランド・オリンピック団長・デイブ・クリー氏など各国五輪関係者は、1週間前に北京を訪れた。8月7日、大気汚染問題を議題とした。問題は、どんな汚染物資が入っているか分からない点だ。勿論、二酸化炭素と一酸化炭素は競技する選手によくない。豪州のジョン・コーツ氏は、豪州選手に、北京の大気汚染は、選手の発病率を高めるため、北京入りの時期は早めないよう伝えるという。北京五輪が、中国のネライ通り国威発揚になるのか、逆に中国のイメージダウンにつながるのか、食の安全ともからみ、予測の難しい段階に入っている。
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▼＜中国食品＞春雨メーカー4社を摘発、発ガン性物質を添加！―広東省仏山市（レコードチャイナ）
10日、広東省品質技術監督局は、仏山市で春雨メーカー4社に立ち入り検査を実行したところ、無認可の着色料や発ガン性物質である工業用パラフィンが添加されていたことを発見した。
2007年8月10日、広東省品質技術監督局は、仏山市で春雨製造業者4社に立ち入り検査を実行したところ、無認可の着色料や発ガン性物質である工業用パラフィンが添加されていたことを発見した。
摘発された4社は食品生産許可証・衛生許可証・工商営業証のいずれも持たない違法な製造業者。その生産環境もきわめてずさんなもので、床には無認可の着色料などが乱雑に積まれていた。当局は違法な添加物を押収、取り調べを進めている。
無認可の着色料だけではなく、工業用パラフィンの添加も発覚した。工業用パラフィンは強力な発ガン性物質として知られている。またお腹を下すなどの胃腸への症状をもたらす可能性があるという。（翻訳・編集/KT）