特措法延長に不可解民主党 小沢と前原が「正反対見解」・“反日のピエロ”になってはならない

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▼特措法延長に不可解民主党　小沢と前原が「正反対見解」

（j-cast.com）
テロ対策特別措置法の賛否をめぐり、民主党の現代表と前代表の見解が割れている。小沢一郎代表は、米大使との会談の際に「我々の憲法解釈では、日本と直接的に関係ない地域で、米国あるいは他の国と作戦をすることはできない」と、延長に反対する意向を伝えたのに対し、前原誠司前代表はテレビ番組で「日本が抜けるのは国益に反する」と、逆の見解を示したのだ。民主党が一枚岩ではないことを露骨に示すエピソードだが、議員を評価するサイトを見ると、両者への評価は割れているようだ。

＊「洋上給油は現段階ではベスト」などと持論を披露
「みんなの政治」でも、前原発言への賛否は分かれている 同法は、米国などがアフガニスタンで行っている対テロ戦争を支援するため、海上自衛隊がインド洋で他国軍艦艇への給油などの後方支援を行うにあたっての根拠法となっている。2001年に成立し、数回の延長を経て、自衛隊の派遣期限が07年11月に迫っているため、秋の臨時国会ではその延長の是非が焦点になる見通し。
そんな中、小沢氏は07年8月8日、民主党本部でシーファー駐日米国大使と50分にわたって会談。大使は海上自衛隊の給油活動を「極めて重要な役割を果たしている。日本の治安のためにも重要」などと特措法の延長に理解を求めたが、小沢氏は「米国は国際社会の合意を待たずにアフガン戦争を始めた。我々に憲法解釈では、日本に直接的に関係のない地域で、米国あるいは他の国々と作戦をすることはできない」なとど、延長に反対した。

ところが、その4日後の8月12日朝には、前原誠司前代表から反対の意見が飛び出したのだ。前原氏はテレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」に約30分間、世耕弘成・首相補佐官（広報担当）と討論する形式で出演。テロ特措法の延長について、田原総一朗氏が小沢氏の発言をフリップで紹介した後に「ノーでいいの?」と突っ込まれると、「これから(党内で)議論しますから…」としながらも、「(支援から)抜けることは日本の国益に反する」特別措置法が良いのかということも含めて、恒久法の問題も含めて議論したい」「何らかの形で(支援には)参加すべき。洋上給油は現段階ではベスト」などと、次々に持論を披露。特措法延長に賛成するにとどまらず、「恒久法」という単語まで飛び出した。

*「自民、民主両党の大連立」望む声も出る
これを受けて世耕氏は前原さんにはよく分かっていただいている。ただ、小沢さんが問答無用でノーだという姿勢を示されていることが心配だ」と発言、半ば民主党内の不一致ぶりを皮肉って見せた形だ。こんな状況に対して、ネット上では賛否両論分かれている。ヤフーが設置している政治情報サイト「みんなの政治」は、議員ごとに評価を付けられる仕組みになっているが、小沢氏に対しては、これまで447件の評価が寄せられ、「この人は、良い意味でも悪い意味でも政策が一貫している」「私は彼を評価しません。自衛隊の給油に反対していましたが、そもそも『国連活動』という名分のみにこだわって平和活動なんかできるのでしょうか？？」と、まっぷたつだ。5点満点で点数が付けられる仕組みだが、現時点での平均点は3.5点だ。 一方の前原氏には120件の評価が寄せられ、「腐った自民党の象徴である小沢一郎にコロリと騙される短絡的な国民の空気に流されず、異なる意見を言う勇気には敬意を表したい」「まあ、気持ちは分からなくないんだけど、それにしても若いねえ。そんなことだと永遠に政権は取れないよ」
などと、持論を正直に述べることの是非も分かれている。なお、前原氏の平均点は2.5点で、現時点では「小沢氏やや優勢」といったところだ。そんな中、時事通信が8月3日から6日にかけて行った世論調査では、望ましい政権の枠組みとして、現行の自民・公明連立による連立政権の維持が望ましいと考える人は11.9%にとどまり、「自民、民主両党などの大連立」を挙げた人が27.5%で最も多かった。このあたり、世論調査は両氏の発言前に行われたものとは言え、民主党内の「ねじれ現象」もあり、特別措置法についても自民と民主が何らかの形で妥協すべきだ、という方向が示されているのかもしれない。

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ようちゃんの意見？↓
★よく右派ブログで前原氏らの民主党若手グループに期待するコメントを読んでいますが、あぁ、ブサヨのことを笑えない同類、と思ってしまう。（自分の理想に相手を無理にでも当てはめて信奉する)
特に「前原氏ら民主党保守派」とかいう表現には苦笑の勘違いと思います。前原氏の奥さんがナンミョーだとかそういうことはとりあえず置いておくとして、松下政経塾出身者や官僚出身者やマスコミ出身者などの民主党若手グループは、ネットウヨの諸君の基準からしたら、保守でもなんでもない。（真性の右翼は天皇陛下を国家元首と認めて皇室の継続が日本の伝統文化保持装置として機能する唯一の機構だと喝破してる日本国の国体護持を信条とする)


ところが彼ら（松下政経塾出身者や官僚出身者やマスコミ出身者などの民主党若手グループ)は現実主義派の新自由主義者が多いという意味では、その考えは小泉元総理やｹｹ中平蔵氏や自由党時代の小沢一郎と大してかわらないという意味で右派かもしらんが、皇室や天皇制など別にどうでもよいと思っており、中にはあんなアナクロな代物は廃止して日本は大統領制にするべきだと考えている者すらいて、当然女系天皇の何が悪いのかと思っており、ほぼ全員が靖国神社は廃止して国立の追悼施設を設置すべきだと考えており、日本は少子高齢化を解決するために移民をどんどん受け入れて「合衆国」になるべきだと考えているからである。そして、なぜそうした小沢民のやり方に反対する連中がミンスから出てこないかといえば、若手民主党グループ全員が自民党候補よりも弱い地盤しかもっておらず（つまり集票力の基礎になる地方議会議員を持たない）、無党派の風任せで当選した連中であり、当選ラインギリギリの者も少なくないからだ。だから、彼らは小沢民の古臭いドブ板を踏むようなやり方をスマートではないと非難しつつも、出て行くことさえできない。ましてや、自民党の支持率がこれではミンスを割って自民に移るなんて考えられない。


バカ国民が与党を過半数割れさせなければ、正直ミンスはもう終わりになっていた。
こうした連中がミンスを見捨てて自民にやってきただろうし、旧民社党グループのあるいみマトモな保守派もミンスを割って平沼や西村眞吾と保守政党を旗揚げしていたかもしれないから。
バカ国民は政界再編の機会を自分からぶっこわしてしまった。目先のゼニの恨みに我を忘れて、国家百年の大計などどうでもいいのである。売国奴がいるから国が壊れるのではない。実は国の屋台骨である国民が分別をなくすぐらい堕落したから売国奴がはびこるのである。前原グループの後見人が仙石さんだということを考えたら、人権擁護法反対のウヨがなんで前原さんに期待できるのだろう？と頭をかかえてしまう。もともとどうしようもなかったのだ。長い戦後の自虐史観で教えられ,軍隊は悪だ,　日本の戦犯は悪だと刷り込まれ,日本の伝統行事の継承より欧米文化の大衆芸能に脳味噌を犯され何でも海外から渡来してくるものは輝ける星座扱いして来た.月日が半世紀以上もたった.日本の保守派にも国は滅びても、名ぐらいは残す機会はあるだろうか・・・・。

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▼“反日のピエロ”になってはならない（依存症の独り言）

もう、かなり前の話だが、船橋洋一氏が週刊朝日に興味深い話を書いていた。

米国の中国問題専門家であるピーター・グリーズ氏が、著書の中で次のように述べているというのだ。

中国人の深層心理の中には、「ナンキンはヒロシマより被害が大きかった」ことを確かめたいという心理が働き、それが20万人の死者を出したヒロシマより大きな犠牲ということで30万人の犠牲という数字をもたらしているのではないか。

船橋氏は、この中国人の心理の背景を次のように説明していた。

中国は、第二次大戦において、自らが大きな役割を果たしたと自負している。しかし、それが欧米諸国に評価されていないことを恨んでいる。
欧米諸国は、中国が被った甚大な被害にも同情していない。米国も世界も「ノー・モア・ヒロシマ」と言うのに、「ノー・モア・ナンキン」とは誰も言ってくれない。原爆ドームは、アウシュビッツのユダヤ人強制収用所とともに世界遺産（「負の遺産」）に指定されているのに、南京虐殺は知られてもいなければ関心も払われていない。
このことに中国は我慢ならないのである。（筆者要約）

この船橋氏の指摘は、まさにズバリである。

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中国の教科書には、「中国が日本を敗北させた」と書かれている。そして中共は、事あるごとに「中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した」と宣伝し、「その輝かしい共産党の指導に中国人民は従うべきだ」として中共による独裁を正当化している。
が、日本は米国に負けたのであって、中国に負けたわけではない。
ニューヨークタイムズも、中国は「中国が日本を敗北させた」という、事実とは異なる歴史教育を行っていると批判している。
これが、欧米の一般的認識なのである。

が、中国（中共）の主張は違う。

一昨年の5月、対独戦勝60周年記念式典出席のため訪露した胡錦濤主席はプーチン大統領と会談し、その中で次のように先の大戦での中国の役割を強調した。

中国でも今年、反日闘争終結から60年たつ。反日闘争で、中国人民は8年もの長期間、日本の占領軍と極めて苦しい戦いを遂行し、我が人民は甚大な損害を被ったが、中国人民はファシズムに対する勝利に大きな貢献をした。

つまり、第2次大戦の連合国側の勝利に「中国が大いなる貢献をした」と言いたいのだ。

なぜ、ここまで中国（中共）の勝利にこだわるのか。
それは、反ファシズムと抗日戦争に勝利した中共と中国の偉大な歴史を強調することによって、中国人民の愛国心を鼓舞し、併せて中共に対する忠誠心を高めたいからだ。

日中戦争（第2次大戦を含む）当時の中国は、軍閥が群雄割拠し、国の体をなしていなかった。当時の“中国”である“中華民国＝国府軍”も、南方軍閥の一つにすぎず、南京から重慶にかけてを支配していたにすぎなかった。
酒井隆・支那駐屯軍参謀長は、漢口報の中で「支那は一つの社会ではあるが国家ではない。あるいはむしろ支那は匪賊（ひぞく）の社会であるといった方が適評」と書いている。
そんな“中国”が「ファシズムに対する勝利に大きな貢献をした」はずがない。
中共＝人民解放軍（八露軍）にいたっては、匪賊と同レベルだったらしいから、「中国共産党の指導のもとに抗日戦争に勝利した」などと言うのは完全なるプロパガンダにすぎない。

が、それを認めることは、中国の偉大な歴史、中共の輝ける功績を自ら否定することになる。だから学校教育でも、ウソを教えざるを得ないのだ。

「ナンキン」も同じだ。
「アウシュビッツ」や「ヒロシマ」に劣らぬ犠牲を強いられながら、中国（中共）はファシズムに勝利した―そう世界にアッピールしたいのだ。

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誰しも、自らの醜い過去には蓋をしたい。そして輝かしいところだけを、ウソをちりばめてでも宣伝したい。
中国が日本に“勝利”したのは、日本が米国に敗北した結果である。中共が国民党に勝利したのは、ソ連の支援と“敵の自滅”のおかげである。
ちっとも輝かしくないし、誇れるものでもない。

中国が、第二次大戦において、自らが大きな役割を果たしたと自負しても、それが欧米諸国に評価されていないのは当たり前のことなのだ。
米国も世界も「ノー・モア・ヒロシマ」と言うのに、「ノー・モア・ナンキン」とは誰も言ってくれないのも同様だ。

にもかかわらず、わが国には未だにこの中共のお先棒を担ぐ連中がいる。

今回の米下院における“慰安婦”対日非難決議を推進したのはカリフォルニア州の華人系団体だった。この団体は、一昨年4月の北京や上海で行われた「反日デモ」の仕掛け人でもあった。
当時、彼らが何と主張していたか。

日本が歴史に真摯に直面し、南京虐殺、731部隊、慰安婦問題などを含む罪行を認めない限り、日本を常任理事国にさせてはならない。
日本政府は歴史を尊重し、その過去の行いを反省しないばかりか中国を侵略した歴史もねつ造しつつある。また、中国の海洋国土（東シナ海）をかすめ取ろうと企んでいる。このような国が常任理事国になる権利はない。

こんな団体のやることに同調する勢力が、わが国内にいることに、怒りというより悲しみを覚える。
それが社民党ならまだしも、野党第一党の民主党の中にもいるのだから情けない限りである。

歴史をねつ造しているのは中国（中共）ではないか!!!

私たちは、反省すべきは率直に反省しなければならないが、プロパガンダに踊らされて“反日のピエロ” になってはいけない。