オバマの「パキスタン派兵」発言・チベット人大規模デモ・人体臓器販売仲介の中国人逮捕
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▼オバマの「パキスタン派兵」発言が投じた波紋（米流時評）
ブッシュのイラク戦争は、米国を誤った方向へ導いたとズバリ指摘
大統領選ライバル候補ヒラリーは発言を「ナイーブ＝稚拙」と酷評
「War of the Words」オバマ対ヒラリーの壮絶な舌戦の第２ラウンド開幕。来年11月の大統領選で８年の満期を終えるブッシュ亜pureジデントの後を継ぐ、動乱の世界を牽引する大統領候補の戦いでは、ブッシュ路線後継者となる共和党候補は一律低調で、今からすでに勝ち目はない。一方民主党８人の候補は、イラク撤退・外交重視・内政充実と、すべてブッシュ政権と180度反対の方針を打ち出して、６年間の戦争疲労 (精神の金属疲労) をきたした大半の国民には、おしなべて受けがいい。その中でも特に人気の高いトップ３が、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ジョン・エドワーズの３氏である。候補者の詳報は時節を見てじっくり解説するつもりだが、今回の記事では特に先週問題となったオバマ氏の「パキスタン出兵」発言を、あらためてクローズアップしてみたい。というのも、この発言が単にヒラリー対オバマの論争で終わらずに、昨日のパキスタン・ムシャラフ大統領の「国家非常事態宣言」事件に発展してしまったからである。本来はブッシュ政権の捏造したイラク戦争の事由を批判し、旧来の攻撃目標であったビンラディン以下のテロリストに照準を向け直して、さっさと戦争を終えるべきという論旨のスピーチが、受けとる側の曲解で他国の元首の行動に影響を与えてしまったこの発言。一体どういう状況で何を意図して発せられた言葉なのかを理解しないと、偏向メディアの「オバマ叩き」の陥穽にまんまとはまってしまう。政治家は、正直ではやっていけないのか？この素朴な疑問の答えを探すためにも、パキスタンの「国家非常事態宣言」のどたばた騒ぎに触れる前に、その原因の一端となった今回の発言問題を振り返って、問題の焦点となった「テロ戦争への協力体制」を掘り下げてみたい。日本でも11月の特措法延長問題を控えていることでもあり、米軍への協力体制を検討する際の、判断材料の一助になるかもしれない。
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▼インド：チベット人大規模デモ、中国当局との対話などを要求【大紀元日本8月10日】
【大紀元日本8月10日】インドと世界各地のチベット人亡命者約2万人が8月8日、ニューデリー市中心部に集結、中国当局に対し、パンチェン・ラマの即座の釈放を求め、大規模なデモを行った。デモのもう一つの目的は、中国の胡錦濤・主席とチベット亡命政府の指導者ダライ・ラマとの平和な対話を要求、チベット人に行政自主権を還元するよう求めた。デモ行進は終始平和的に行われたもよう。デモの主催者は「チベット青年の会」。参加したのは、「チベット婦女の会」や「チベットの友」「チベット青年大会」などの団体のメンバー1万人あまり。そのほかには、チベット亡命政府の所在地、インド北西部のダラムサラ地区の チベット人ラマ僧千人あまり、また、多くの欧米人支援者もこのデモに参加した。
1970年に成立したチベット青年大会は、現在約3万人のメンバーを抱え、大多数はチベット族の青年、全世界11カ国78支部を擁する。チベット亡命組織において、最も規模が大きく、影響力も大きいという。同大会の事務局長ツゥチン・タジェ氏は、「中国当局による長期的な漢族化統治の中、チベット伝統佛教と伝統文化は徐々に無くなった。チベットの名も存亡の危機に直面している。チベット文化とチベット人の幸せを挽回するために、チベット青年大会は共感する同胞と共同に責任を背負い、今回の自発的な大規模デモを計画した」と説明。タジェ氏は、「デモの目的の一つは、中国当局に対し、拘禁されているパンチェン・ラマとリンポチェ(Tenzin Delek Rinpoche)の即時釈放を要求であり、二人はチベット佛教を守るために中国当局に逮捕・投獄され、いまだに行方不明で、生死も分からない…」と語った。二つ目の目的は、中国胡錦濤・主席と、ダライラマとの平和会談を要求。タジェ氏は、故・鄧小平は1979年に、「チベット独立さえ論じなければ、どんな話でも交流できる」と話したことを挙げ、「チベット亡命政府は幾度も誠意を持って、相手を労わり、双方が受益する条件での対話を提案してきたが、中国当局は一貫して、応じてくれなかった」と説明した。また、三つ目の目的として、中国当局に、チベット人の行政自主権の還元を要求することと説明し、「今年5月、チベット護持会はヨーロッパで会合を開き、全会一致で、『2008年北京オリンピックの前に、世界にチベット問題を伝える』との決議を可決した。今回のデモの目的は、すなわち、中国当局に対し、チベット人に行政自主権を還元することを要求している」と説明した。デモのスタート地点は、14人のチベット亡命者が無期限ハンスト(断食抗議)の現場でもある、抗議の意を示すために、すでに1カ月以上食事を取らないでいるという。健康状態は極めて芳しくないという。タジェ氏は、「昨日、ダライ・ラマは、命は最も尊く、断食を止めるべきだと指示したが、14人の意志が固いため、いまも継続している。彼らは、『中国当局が応じるまでに、断食を続ける、例え、命を犠牲しても構わない』と決めている」と明かした。チベット青年大会は最近の声明文で、「中国当局がチベット人の要求を完全に無視しているため、近いうちにチベット人民運動との活動を発起する」と宣言し、中国当局に対し、チベット現地の人権状況を調べるために、国外亡命者のチベット帰還に同意するよう要求した。
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ブッシュのイラク戦争は、米国を誤った方向へ導いたとズバリ指摘
大統領選ライバル候補ヒラリーは発言を「ナイーブ＝稚拙」と酷評
「War of the Words」オバマ対ヒラリーの壮絶な舌戦の第２ラウンド開幕。来年11月の大統領選で８年の満期を終えるブッシュ亜pureジデントの後を継ぐ、動乱の世界を牽引する大統領候補の戦いでは、ブッシュ路線後継者となる共和党候補は一律低調で、今からすでに勝ち目はない。一方民主党８人の候補は、イラク撤退・外交重視・内政充実と、すべてブッシュ政権と180度反対の方針を打ち出して、６年間の戦争疲労 (精神の金属疲労) をきたした大半の国民には、おしなべて受けがいい。その中でも特に人気の高いトップ３が、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ジョン・エドワーズの３氏である。候補者の詳報は時節を見てじっくり解説するつもりだが、今回の記事では特に先週問題となったオバマ氏の「パキスタン出兵」発言を、あらためてクローズアップしてみたい。というのも、この発言が単にヒラリー対オバマの論争で終わらずに、昨日のパキスタン・ムシャラフ大統領の「国家非常事態宣言」事件に発展してしまったからである。本来はブッシュ政権の捏造したイラク戦争の事由を批判し、旧来の攻撃目標であったビンラディン以下のテロリストに照準を向け直して、さっさと戦争を終えるべきという論旨のスピーチが、受けとる側の曲解で他国の元首の行動に影響を与えてしまったこの発言。一体どういう状況で何を意図して発せられた言葉なのかを理解しないと、偏向メディアの「オバマ叩き」の陥穽にまんまとはまってしまう。政治家は、正直ではやっていけないのか？この素朴な疑問の答えを探すためにも、パキスタンの「国家非常事態宣言」のどたばた騒ぎに触れる前に、その原因の一端となった今回の発言問題を振り返って、問題の焦点となった「テロ戦争への協力体制」を掘り下げてみたい。日本でも11月の特措法延長問題を控えていることでもあり、米軍への協力体制を検討する際の、判断材料の一助になるかもしれない。
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▼インド：チベット人大規模デモ、中国当局との対話などを要求【大紀元日本8月10日】
【大紀元日本8月10日】インドと世界各地のチベット人亡命者約2万人が8月8日、ニューデリー市中心部に集結、中国当局に対し、パンチェン・ラマの即座の釈放を求め、大規模なデモを行った。デモのもう一つの目的は、中国の胡錦濤・主席とチベット亡命政府の指導者ダライ・ラマとの平和な対話を要求、チベット人に行政自主権を還元するよう求めた。デモ行進は終始平和的に行われたもよう。デモの主催者は「チベット青年の会」。参加したのは、「チベット婦女の会」や「チベットの友」「チベット青年大会」などの団体のメンバー1万人あまり。そのほかには、チベット亡命政府の所在地、インド北西部のダラムサラ地区の チベット人ラマ僧千人あまり、また、多くの欧米人支援者もこのデモに参加した。
1970年に成立したチベット青年大会は、現在約3万人のメンバーを抱え、大多数はチベット族の青年、全世界11カ国78支部を擁する。チベット亡命組織において、最も規模が大きく、影響力も大きいという。同大会の事務局長ツゥチン・タジェ氏は、「中国当局による長期的な漢族化統治の中、チベット伝統佛教と伝統文化は徐々に無くなった。チベットの名も存亡の危機に直面している。チベット文化とチベット人の幸せを挽回するために、チベット青年大会は共感する同胞と共同に責任を背負い、今回の自発的な大規模デモを計画した」と説明。タジェ氏は、「デモの目的の一つは、中国当局に対し、拘禁されているパンチェン・ラマとリンポチェ(Tenzin Delek Rinpoche)の即時釈放を要求であり、二人はチベット佛教を守るために中国当局に逮捕・投獄され、いまだに行方不明で、生死も分からない…」と語った。二つ目の目的は、中国胡錦濤・主席と、ダライラマとの平和会談を要求。タジェ氏は、故・鄧小平は1979年に、「チベット独立さえ論じなければ、どんな話でも交流できる」と話したことを挙げ、「チベット亡命政府は幾度も誠意を持って、相手を労わり、双方が受益する条件での対話を提案してきたが、中国当局は一貫して、応じてくれなかった」と説明した。また、三つ目の目的として、中国当局に、チベット人の行政自主権の還元を要求することと説明し、「今年5月、チベット護持会はヨーロッパで会合を開き、全会一致で、『2008年北京オリンピックの前に、世界にチベット問題を伝える』との決議を可決した。今回のデモの目的は、すなわち、中国当局に対し、チベット人に行政自主権を還元することを要求している」と説明した。デモのスタート地点は、14人のチベット亡命者が無期限ハンスト(断食抗議)の現場でもある、抗議の意を示すために、すでに1カ月以上食事を取らないでいるという。健康状態は極めて芳しくないという。タジェ氏は、「昨日、ダライ・ラマは、命は最も尊く、断食を止めるべきだと指示したが、14人の意志が固いため、いまも継続している。彼らは、『中国当局が応じるまでに、断食を続ける、例え、命を犠牲しても構わない』と決めている」と明かした。チベット青年大会は最近の声明文で、「中国当局がチベット人の要求を完全に無視しているため、近いうちにチベット人民運動との活動を発起する」と宣言し、中国当局に対し、チベット現地の人権状況を調べるために、国外亡命者のチベット帰還に同意するよう要求した。
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▼イスラエル：人体臓器販売仲介の中国人逮捕【新唐人日本】
大紀元時報・イスラエルの報道によると、先週イスラエル警察は、アジアで人体臓器販売の仲介をしていた4人の男を逮捕しました。4人は患者から数百万元、儲けました。当局は数カ月間の調査を経て、彼らを逮捕しました。
その中の主要な容疑者はイスラエルの新聞社に「臓器の出所は中国大陸の死刑囚と良心犯で、法輪功修煉者だ」と認めました。
逮捕された容疑者はイスラエルのメジター会社の総裁ヤロン・ユトチンと彼の仲間達です。ここ数年来の報告から、数百人のイスラエル人が中国に行き臓器移植を受けました。イスラエル最大の新聞「イスラエル新聞」の報道によれば、9カ月前、ユトチンは記者の秘密の取材を受けたとき、彼らが提供している臓器は中国の政治犯や死刑囚、法輪功学習者のものだと言いましたので、当局は彼に対して長期にわたり調査を行っていました。