米国債売却発言に反発＝対中強硬派議員－ブッシュ政権は沈静化に躍起
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▼米国債売却発言に反発＝対中強硬派議員－ブッシュ政権は沈静化に躍起【ワシントン９日時事】
【ワシントン９日時事】中国政府系シンクタンク幹部の米国債売却発言が、米国内で波紋を呼んでいる。対中強硬派議員は猛反発しており、駐米中国大使に真意をただす書簡を送付。ブッシュ政権は対中関係悪化を回避しようと、沈静化に躍起だ。通商政策で影響力のある上院財政委員会のグラスリー共和党筆頭理事は「こうした脅しは逆効果で、危険だ」と批判。政府見解ではないことを明確にするよう求める書簡を中国大使に送った。
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ようちゃんの意見。↓
★中国政府系シンクタンク幹部の米国債売却発言が、米国内で波紋を呼んでいる。対中強硬派議員は猛反発しており、駐米中国大使に真意をただす書簡を送付。ブッシュ政権は対中関係悪化を回避しようと、沈静化に躍起だ。通商政策で影響力のある上院財政委員会のグラスリー共和党筆頭理事は「こうした脅しは逆効果で、危険だ」と批判。政府見解ではないことを明確にするよう求める書簡を中国大使に送った。[ほーっほっほっほ！！！共倒れになるよろし！]
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▼パキスタン、非常事態宣言か（ibtimes.com）
パキスタン政府は9日、法治体制の悪化、アフガニスタン国境近くの不穏な動きなどの「内外の脅威」により、非常事態宣言を行なう可能性があると発表した。パキスタンのアジーム情報相によると、米軍によるパキスタン内のアルカイダ組織への軍事攻撃の可能性が非常事態宣言の引き金となったという。
パキスタン政府による非常事態宣言の可能性に関する発表は、ムシャラフ大統領が9日のアフガニスタン首都カブールで行なわれる「アフガニスタン・パキスタン大会議(ジルガ)」への出席を急遽キャンセルした数時間後に行なわれた。会議へは代理としてアジズ首相が出席することになった。9日早朝には、米ライス国務長官とムシャラフ大統領が17分程度の電話会議をしていたという。非常事態宣言が行なわれれば、政府は政治活動にかかわる運動、団体の形成、議会による法制定や議会解散の権利などを制限することができる。アジーズ情報相によると、非常事態宣言がいつ発令されるかわからないが、発令されないことを願っており、現在会議中であるという。パキスタンのテレビ各局も、非常事態宣言の可能性について緊急報道を行なった。アジーム情報相によると、最近、パキスタン軍が、北西部のアフガニスタン国境近くで武装組織との戦闘により、多くの犠牲者を出したことも懸念事項になっているという。同地域は無法地帯となっているとの懸念が広まっており、米政府は、アルカイダ組織が再結成する機会を与えているのではないかと指摘している。
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▼米民主党はほんとうに親中か？（依存症の独り言）
民主党の大統領が実現すると、米国は親中国に舵を切り、わが国が取り残されるという懸念を示される方がけっこういる。が、私は、こういう見方はあまりにもステレオタイプにすぎると思う。民主党＝リベラル＝左派＝親中国という捉え方だろうが、そんな単純なものではない。民主党は、まず、国民の生活レベルの安全を重視する。だから銃規制や環境保護に熱心である。次に、労組が支持基盤なだけに、産業の空洞化による失業の増大に危機感を抱いている。そして、何より、伝統的に人権にうるさい。こんな特徴を有した政党が、ほんとうに親中国になるだろうか？有害な食品を輸出する中国。廉価な製品の輸出攻勢で対米貿易黒字を膨張させる中国（つまり米国産業の空洞化を促進する中国）。チベットや法輪功に対して平然と人権侵害を行なう中国。すべてが民主党の理念に反している。もともと「自由と民主主義」の普遍化に熱心なのは民主党だった。第2次大戦のルーズベルト、朝鮮戦争のトルーマン、ベトナム戦争のケネディ、「自由と民主主義の防衛」という大義を掲げた大統領はみんな民主党だ。（逆に、わが国の頭越しに対中関係改善に乗り出したのが共和党のニクソン政権）現在のブッシュは共和党だが、「自由と民主主義」の普遍化を掲げている。が、本来が民主党だったネオコンが、第1期ブッシュ政権の中枢を占めたことの影響が大きい。やはり、「自由と民主主義」の普遍化、国内産業（＝労働者）の保護、人権の擁護という点では民主党が本家なのである。
実際のところ、民主党の最有力の大統領候補であるヒラリー・クリントン上院議員は、民主党候補討論会で以下のような発言をしている。
【ワシントン＝貞広貴志】「私は中国製の劣悪な食品は食べないし、子供を病気にするようなおもちゃは買わない」――。7日に開かれた米大統領選の民主党候補討論会で、ヒラリー・クリントン上院議員が、中国からの輸入品に重大な懸念を投げかける発言を行い、会場を埋めた労働組合員から喝采（かっさい）を浴びた。司会者は「中国は同盟国か、敵国か」と質問。これに対して、クリントン氏は「中国の為替操作に対処する必要がある」と、中国の通貨当局が人民元安を誘導していると決めつけた。その上で、「中国からの輸入品にも厳しい基準を設けねばならない」と述べ、中国製の安全性の低い食品やおもちゃを“ボイコット”する意向を示した。中国に関しては、他候補からも「為替操作を続けるなら、（米国の対中）債務を帳消しにするよう求める」（オバマ上院議員）、「中国では大変な人権侵害が続いている」（エドワーズ元上院議員）などと厳しい批判が相次ぎ、さながら「中国バッシング」の様相を呈した。「中国製の劣悪な食品は食べない」クリントン議員が宣言 （讀賣新聞） クリントン上院議員だけではない。オバマ上院議員やエドワーズ元上院議員という、他の有力候補も中共率いる中国に否定的なのだ。
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米民主党は、昨年の中間選挙で歴史的な大勝を収めた。で、下院の議長を務めるのがナンシー・ペロシ氏。彼女はどういう人物か？
1987年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は89年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られる。
91年9月に訪中したペロシ議員は天安門広場で中国の民主化を訴える横断幕を広げようとして警官に阻止され、中国政府から「反中の茶番」と断じられる一方、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきた。
同議員は以来、中国政府首脳を「北京の殺戮（さつりく）者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が92年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾した。同議員は民主党のクリントン大統領に対しても97年10月の江沢民国家主席（当時）をホワイトハウスに招いての国賓ディナー開催に抗議して、「国無しディナー」を主催し、「ブッシュ大統領は独裁者を甘やかせたが、クリントン大統領はその宣伝に努めた」と批判した。
この間、ペロシ議員は下院の審議では中国の世界貿易機関（WTO）加盟の前提となる最恵国待遇付与の法案への反対や北京五輪の開催への反対など、中国糾弾の立場を一貫して保ってきた。「最も過激な反中」ペロシ新議長誕生に中国も懸念より抜粋
政権に大きな影響力を持つ下院議長にしてこの調子なのだ。たとえ民主党の大統領が誕生しても、米国が親中に走るとは単純には考えられない。むしろ貿易赤字と、それに絡む為替問題、それから人権問題などで、逆に民主党政権は中国にとって逆風になるのではないか！フランス社会党の女性大統領候補が北京オリンピックのボイコットを主張したように、今の中共率いる中国は、リベラル派や左派の敵なのだ。わが国のリベラル派や左派が親中国（中共）だからといって、それと同じように欧米のリベラル派や左派を判断してはならない。私は、対中国に関する限り、ヒラリー・クリントン大統領―ナンシー・ペロシ下院議長の民主党コンビは大歓迎である
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▼米空軍、F-22「ラプター」60機の追加発注を決定(テクノバーン)
【Technobahn 2007/8/9 11:26】米空軍は8日、2011年12月までにF-22「ラプター」60機を追加生産を行うことで、ロッキード・マーチン社と複数年契約を結んだことを発表した。 米空軍では複数年契約を結んだことにより、1年に20機ずつ購入する単年度契約に比べて4億1100万ドル（約490億円）の費用が節約することが可能になると説明を行っている。 調達担当のSue C. Payton空軍副長官は同日付けで発表したプレスリリースで「複数年契約を通してF-22を取得することは潜在的に、米国の納税者の利益に寄与する」と述べて、今回の契約の意義を強調している。 F-22は2005年12月に実戦配備された米空軍の主力戦闘機。これまでに合計91機が米国内の各空軍基地に配備されている。