小沢・シーファー会談全文と小沢・横路合意文書・【安倍政権考】国民はこれを望んだのか
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▼小沢・シーファー会談全文と小沢・横路合意文書（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記）
今朝の新聞各紙は、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めるシーファー米駐日大使と、それを拒否している民主党の小沢一郎代表との会談について、大きく取り上げています。毎日新聞と東京新聞は１面トップでしたね。そこでまず、この二人のやりとりが実際、どのようなものであったかを紹介したいと思います。通訳の関係か、少し大使の言葉は変ですが。
《■ シーファー大使
今回の選挙では勝利されおめでとうございます。非常に印象的でした。
■小沢氏
素直にその言葉を受け取ります。
■大使
今日は私にお目にかかることに同意してくれてありがとう。秋に国会に提出されるテロ特措法について私の考え方を話したいと思ってきた。これが国際関係にとって非常に重要なイシューになっている。それが何かについて話したい。（小沢、厳しい表情に。大使が紙を渡す）１、２枚のペーパーを党首に渡す。読んでもらえれば、私たちがこれが問題だと思うことが説明してある。私としては、この問題は一つの党に関係なく超党派で考えていただける問題だと思っている。私どもとしては、テロに反対するための国際的な活動部隊だと思っている。日本がここで貢献してくださっているのは、非常に重要なことだ。日本がテロに対して、テロと戦うためにいろんな警官のような役割をしているこの活動部隊に対してとても重要な役割をしてくださったり、またテロの脅威ということについてもそうだ。私は党首が国連というものを非常に支援、サポートしていることを存じている。国連の活動に関しては積極的に力強く参加すべきだと主張してきたことも知っている。この活動部隊、タクスフォースだが、国連の権限のもとに構成されていることをぜひ気にとめてほしい。国連の権限のもとである活動部隊がこの春に新しく構成されたばかりだ。日本が活動部隊に参加することにより国際社会で非常に重要な役割を日本が果たす機会だと思う。私たちの希望としては、同時に私たちが信念をもって信じていることだが、日本が貢献することにより、それは国際的な治安への貢献になるのみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなると考えている。なぜなら日本が使用している石油の９０％がこの活動部隊が巡回している地域を通ってやってくる。私としてはテロの人たちがいたずらして悪いことしようと思ったときに、タクスフォースが役にたち、日本および国際社会の安全に重要だと思っている。日本の治安、世界の治安にとって重要だと思っている 私どもは党首がこの問題を非常に慎重に考えてくださること、また、この法案のもたらす影響ということについて、これから熟慮してくださることを存じているが、国会に向かっていろいろと準備をするとき、いま私が言ったようなことを考慮していただけたらと思う。 もう一言、日本の役割がいかに私どもとすれば重要かについて付け加える。日本はほかの国が、米国も入れるが、ほかの国ができない非常にユニークな貢献をしている。この行っている多国籍軍だが、その構成をみると日本が提供している燃料の品質というものがこの活動部隊にとって欠かせないものだ。日本は非常に高品質の燃料を提供しており、日本が提供するような燃料を使えなければ、供給がなければ、たとえば英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなる。日本がもし活動部隊への支援やめたら、それはパキスタンにとっては非常に大きなリスクになることを意味する。私どもとしてはパキスタンが活動部隊に参加している唯一の回教徒の国であるということを重要視している。中東に対して国際的な国々、国際軍がやっていて、その中に回教徒も入っていることを非常に強いメッセージとして送りたい。私どもとしてはこの問題に関係しているすべての関係者、当事者にぜひこういう問題を理解してもらいたいと思っている。国際的な活動部隊に日本が引き続き参加して、貢献してくださることを日本の政府や国民にもよく理解していただきたい。これに関して党首が最終的な決断をするのに必要な情報があれば、どんなものでもそれを差し上げる準備がある。機密の情報であれ、そういうものが必要ならば、どのような情報であれ、私どもとしては小沢先生の方に情報を提供する準備ができている。党首のご理解を得られるように私として期待している。
■小沢氏
大使わざわざ党本部まで来て頂きありがとうございます。今の話で、もちろんアメリカの立場と大使のご主張、それ自体はよく分かる。私どもも、私自身も民主党も、国際の平和、世界の平和のために日本は積極的に貢献しなければならないという強い思いを持っている。それは自民党以上に強く思っている。ただ私たちはそれをいいかにして国際の平和のために日本が貢献すべきかという点について、いろいろ議論の結果、ここは日本語だが基本政策をみんなで議論した結論がある。考え方の基盤をなすのは、もちろん日本国憲法だ。それからもちろんその背景にはわれわれの過去の反省の考え方もある。そこでわれわれの考えを言うと、日本憲法の中に９条があるが、その解釈をしながら、われわれの安全保障の結論を言う。私どもは、我々が自衛権を行使するのは、私ども日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害という言葉も使うが、それに限るんだという解釈をしている。そういうことになると、国際社会の平和の希求、貢献は、国際社会の平和維持するための、いろいろな活動には積極的に参加する。現在の自民党政府が消極的なことは棚に上げるが、われわれの考えは積極的に貢献する。しかしそれは、あくまでも国際社会の合意に基づいて、国連の活動としての平和活動にわれわれは精力的に参加する。国際紛争解決するには全世界のみんなの力で平和を維持するとわれわれは考えている。そういう観点で今回の問題を考えると、イラクも同じだが、アフガン戦争は大使もご記憶と思うが、ブッシュ大統領はこれはアメリカのテロとの戦いだ、アメリカの戦争だと言って、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争をアメリカ独自で始めた。（※シーファーをにらみつける感じ）私どもは従って、さっき言ったように自衛権の発動、それは集団的であれ個別的であれ、それが、われわれが攻撃を受けたときのみだと日本国憲法９条を解釈している。その意味で日本国の直接の平和安全と関係ないところで、直接敵にですよ。米国あるいは他の国とそういった部隊を派遣して、共同の作戦をするということはできない。（※シーファーも見つめながらうなずき）
■大使
質問していいか
■小沢氏
結論をいう。アフガンについて言えば、大使が先ほどアメリカを中心とした部隊の行動も国連の意向に沿っているという趣旨の、確か話をした。もちろん私も国連の決議について、その概略は分かっているが、この決議については一般的な決議としてこういったアメリカの行動についても、ありますが、直接的に、この行動を安保理でオーソライズする決議はない。ただ私はその一方にしてアフガンにおいては、ＩＳＡＣっていったっけ。と呼ばれる、これはＮＡＴＯを中心にして現実にはやられているが、これは国連決議でもって、直接的に、純粋なＰＫＯでないが、ＰＫＯと同じ任務と性格を付与され、オーソライズされているものだ。だから私の結論は、もし日本が、これ今、日本政府はそっちのほうには積極的に参加する気はまったくないが、もし私がその立場に、○できる立場にあれば、残念ながらいまアメリカを中心としたオペレーションの参加、できないが、国連のオーソライズされたＰＫＯには積極的に参加すべきだと考えており、これは決して、アメリカにとってもマイナスではなく、私はお互いにできることを分担しあう、シェアするという意味において、私はこれが実現できれば、どんな問題も○、大使も心配する必要ない問題だと思う。
■大使
いまの点を言っていただき私は高く評価する。ニューヨークの貿易センターが攻撃され、日本人も亡くなった。私も米国政府も信じていることだが、テロはアメリカの問題ではなくて、国際社会の問題だと信じている。世界のあちらこちらでテロ攻撃を受けた場所あるのはご存じでしょう。こういう事実みてもこれは国際的な問題でアメリカだけの問題ではない。
しかし、いま党首からこのような活動が国連によって認められたものであれば、日本は参加するという示唆をしてくださったので、私は希望を与えられた。いま読み上げたところは、そこに書いてある。あとで読んでもらいたい。（小沢が「英語はよく分からない。他の人に読んでもらわないと」）そこに書いてあるとおり、２００７年今年３月に国連が採択した決議だが、そこに不屈の自由作戦を戦うため、そして脅威と戦い、安定性もたらすために、アルカイダだとかテログループと戦うために、書いてあるような人道的な活動、そこに書いてあるような活動をもっと拡大しなければならないと書いてある。３月に成立した１７４６という国連決議をみてもらい、国連がみとめている国際的な活動が言及されている。
■小沢氏
テロに対する、平和を乱すものに対して、きちんとした態度で戦わなければいけないということは私は大使の主張とまったく同感だ。ただ、それぞれの国によってテロとの戦いにあたって、どういう手段を講じられるか、どういう方法で参加できるかはそれぞれの国によって違う。私はお父さんブッシュ大統領の時に、自民党の幹事長、湾岸戦争に時にしていた。お父さんは国連決議があるまで開戦しなかった。私はですから、大使がいうことに賛成だが、それならばやっぱり米国は国際社会の合意をとる努力をまず最初にしなければならない。アメリカ一人では結局できないわけですから、そいう意味において、みんなで力あわせ、もう少し忍耐強く国際社会の合意をえるように努力してもらえれば、そうすれば日本もわれわれも、今の自民党政権は分からないが、われわれの政権になったら、喜んで国際社会の平和活動に積極的に参加したいと思う。
■大使
今日ここに来たのもいろんな人と話し、努力したいという一貫としてやってきた。米国としては日本が国際的な活動部隊に、これからも引き続き参加し、貢献してくださることを非常に希望している。アフガンの治安を守るための国連決議だが、その決議が成立しており、それに反対している国は私は一国も知らない。私は日本改造計画というものを書いた非常に有名な日本の著者をしっている。その本の中で、日本が国際的な活動により積極的に参加しようと、すべきだといっている。ですから私としては、国連が認めた国際的な活動部隊というものに日本が参加する、いまの機会はそういうチャンスだと思っている。これは非常に難しい問題であり、いろいろんなことを考慮しなければいけない、いろいろな人と相談しないといけない問題と分かっているが、私がこの問題について話すために民主党本部に来させてもらったことに感謝し、これからも協力願いたい。
■小沢氏
最後にちょっとだけ。私どもの解釈は、日本が参加している米国を中心したこの作戦については、直接的に、国連安保理として、一般論として包括的な中には入っているかも知れないが、直接的に安保理でオーソライズしたものではなく、直接、安保理がオーソライズしたのはＩＳＡＦだけであって、という国連決議に対する認識だということだ。
■大使
国連決議の１７４６を今、差し上げたが、そこを読んでもらうと、そこにＩＳＡＦのことが書いてあり、そこに具体的にアフガンでの不屈の自由作戦のことも言及されている。そこに注意してみていただきたい。
■小沢氏
大使のご主張は承った。わざわざおいでいただき本当にありがとう。》
このやりとりはフルオープンだったので、後輩記者がメモ起こししてくれました。私は、小沢氏の国連中心主義や、日米中正三角形外交論には疑問を持つものですし、小沢氏の発想には根底に日本人に対する不信があるように考えていますが、本日はとりあえず、素のままの材料をします。
さて、この小沢氏が平成１６年３月１９日に、民主党の旧社会党グループのボスだった横路孝弘衆院副議長らと署名し、取り交わした「日本の安全保障、国際協力の基本原則」という文書があります。そのコピーがあるので、この機会にこれも紹介したいと思います。何かの参考になれば幸いです。
字が小さいので、本文はなかなか読めないでしょうから、以下に書き写してみます。小沢氏の考え方のいったんを垣間見ることが気もします。
《冷戦の時代は終焉したとはいえ、世界各地においては紛争が頻発している。世界の安全保障と国際協力について確固たる基本原則を改めて定め、確認しておくことは時代の要請でもあり、また、喫緊の課題でもある。
私共は、我が国の安全保障及び国際協力について、この間慎重かつ精力的に検討を続けてきたが、ここに次の通りの基本原則で一致したので公表する。
現状認識
１．いまのままでは自衛隊は米国について世界の果てまでも行ってしまう可能性が高い。政府自民党による無原則な自衛隊の派遣に歯止めをかけなければいけない。
２．世界秩序を維持できる機能を有する機関は国連しかない。日本も国連のこの警察的機能に積極的に貢献する。
３．憲法の範囲内で国際貢献するために、専守防衛の自衛隊とは別の国際貢献部隊を作る。
４．現在国連はその機能を充分はたしていない。日本は国連の組織、機能を拡充、強化するようあらゆる機会に国際社会に働きかける。
基本原則
１．自衛隊は憲法９条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力は行使しないことを日本の永遠の国是とする。一方においては、日本国憲法の理念に基づき国際紛争の予防をはじめ、紛争の解決、平和の回復��創造等国際協力に全力を挙げて取り組んでゆく。
２．３．４．５．６（略》
基本原則の2項以降は、ひたすら国連への貢献をうたっているのですが、打つのが面倒になってきたので省きます。小沢氏は同時期に鳩山由紀夫氏らとも同様の安全保障問題に対する合意文書を交わしています。まあ、私は昔から国連であるとか世界政府であるとかに夢や希望を持ったことはないので、賛同しかねますが。
それにしても暑いですね。現在の国会前は、常連の自治労や日教組、左翼過激派、朝鮮総連の姿はなく、静かでした。国会関係者しかいないかと思ったら、日夜、中共の専横、弾圧と戦う法輪功のみなさんがいました。久しぶりです。
配っていたビラには、「人権なくして北京五輪なし」「ともに人権の聖火をつなぎ、血まみれの北京五輪にノーと言おう」などと書いてありました。ただ、残念なことにきょうは炎天下の中、道行く人も少なく、何人ぐらいの人に訴えが届いたかはわかりません。首相官邸の木ではミンミンゼミが鳴いていました。記者クラブにいても、設定温度が高いためか暑いです。
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▼【安倍政権考】国民はこれを望んだのか 阿比留瑠比（ｉｚａ）
国会は７日、参院選により民主党が第１会派となったことを受け、新たな参院議長に民主党前参院議員会長の江田五月（えだ・さつき）・元科学技術庁長官を選出した。有力な議長候補とされた輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は留任したが、今後は参院で権勢をほしいままにするとみられている。参院選での与党惨敗は、有権者がおごれる与党にすえた「お灸」だったとの見方が強いが、有権者は本当にこのような参院のあり方を望んでいたのだろうか。
■拉致被害者に謝罪を
江田氏といえば、同じ民主党でやはり今回の参院議長候補だった千葉景子（ちば・けいこ）氏、菅直人（かん・なおと）代表代行らとともに、かつて北朝鮮の拉致実行犯、シン・グァンス元死刑囚と共犯者の釈放要求書に署名したことで知られる。当時、彼らがシン元死刑囚の正体を知らなかったとしても、不明のそしりは免れないはずだ。江田事務所はこの問題について「江田のホームページでおわびしたと思うが、拉致被害者や家族に直接お会いして謝罪したことはない」としている。また、江田氏は今後、３権の長の１人として皇室会議にも出席し、場合によっては皇位継承順位の変更にかかわる審議などにも参加することになる。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体から献金を受け、裏帳簿で処理していた疑惑が指摘され、今回の参院選で引退した民主党の角田義一（つのだ・ぎいち）前参院副議長も皇室会議のメンバーだった。
「参院選で（北朝鮮に対峙（たいじ）する）大きな方向性が否定されたとは理解していない。基本路線は正しいと思っている」外務省の谷内正太郎（やち・しょうたろう）事務次官は６日の記者会見で、核問題や拉致問題などへの対応についてこう強調した。ただ、政府は、安倍晋三（あべ・しんぞう）首相率いる自民党敗北と江田氏の議長就任が、北朝鮮に誤ったシグナルを送ることがないよう、改めて注意深く見守る必要があるだろう。
■新たな参院のドン？
７日付の読売新聞は存在感を増す輿石氏について「輿石氏 影響力じわり」、毎日新聞は「参院民主会長 権力者の笑み」（毎日）とそれぞれ大見出しを掲げた。特に読売は、記事の中でこう指摘している。 《議員会長にとどまったことが輿石氏の求心力を高めており、党内では「辞意を表明している自民党の青木幹雄（あおき・みきお）参院議員会長に代わる、参院の新たなドンになりつつあるのではないか」とする向きもある》また、日経新聞は「（参院民主党人事は）小沢氏から一任を受けた輿石東参院議員会長が取り仕切った」と書いている。だが、日教組の政治団体会長でもある輿石氏が、かつて委員長を務めた山梨県教職員組合（山教組）を選挙のたびに動員し、教員らに違法な政治活動を展開させていたことへの言及はない。輿石氏が「自らの政治団体」と認めた山教組の政治団体は、半強制的に「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」などと半強制的な資金カンパを行うとともに、教員に自らの後援会入会カード集めや電話作戦のノルマを課し、学校内で選対会議を開いていた。山教組幹部と政治団体会長は罰金刑を科され、小中学校校長ら２４人が戒告などの処分を受けたが、輿石氏自身は一切責任を取っていない。 さらに、国民の強い怒りを呼んだ社会保険庁の労組を傘下に抱える自治労は参院選で、組織内候補の相原久美子（あいはら・くみこ）氏に５０万余票を与えて民主党の比例代表候補でトップ当選させ、発言権を増している。国民が年金問題や政治とカネの問題に対する政府・与党の対応に不満を覚えたのは、当然だったかもしれない。ただ、その結果は、政治の浄化や分かりやすさにはストレートには結びついていないようだ。（政治部）