誰でもできる北京オリンピックボイコット運動は、媚中派議員に投票しない事。

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■ シーファー事件を風化させるな（兵頭二十八）
米下院決議は米行政府とは無関係ゆえ、日本の衆議院議員が何の反論もしないというなら、これは日本の有権者が招致した自業自得としか言えず、いまさら評論家風情が騒いでもとりかえしのつかぬことだが、その前の「シーファー発言」だけは看過してはならない。

あれこそ「事件」でありスキャンダルでもあって、日本の行政府は、キッチリと落とし前をつけて行かなければならない。安倍氏はそれを片付けてから辞任すべきだ。そもそもコーノ談話を踏襲しろなどという大それた内政干渉をどうして小者のシーファー氏などに出来たか。

これは御本人の発案／決心ではもちろんあり得ぬ。肱を曳き、背中を押した反日プロッター一味が存在する。いやしくも駐日大使に特種な発言をなさしめ得る者は、本国政（大統領府・国務省）か、日本外務省以外にない。

殊にシーファー発言のような驚くべき内政干渉は、この両筋が同意しなければ出されない。
つまり、日本外務省が、これより参院選を戦わんとしていた安倍内閣を、裏切ったのだとしか推理はできないであろう。
ではなんの理由で裏切ったのか？　外務省と関係がない日本人の有志が全米の一流紙に大きなカウンタープロパガンダ広告を打ったのが、彼ら無能役人のナワバリを冒す行為と受けとめられ、反感されたのも、一つの背景ではあろう。しかしそれは、理由としてはケチなものであろう。米国の一部政治グループとの、将来を計算した結託が進んでいるのか？　真相は深い霧に覆われている。

１９２４年に駐米大使が上院に送った書簡の一形容詞を、ハースト系新聞と反日議員が〈これは脅迫だ。米国は威嚇された〉とフレームアップし、排日移民法の成立阻止のために、ぜんぜんならなかったことがある。

こんかいの決議前に駐米大使館から米下院に送ったとかいうメッセージの文言を、仔細に検討してみるといい。どうせ、１９２４年の二の轍を避けるどころか、むしろ１９２４年の二の舞になることを密かに欲するかのように、意図的に下院を焚き付け、燃料を提供する、巧妙に挑発的な手抜き文章だろう。わたしは直感する。

外務省の総意として、反安倍のサボタージュをやっているのだ。

そして安倍氏は、それを厭でも知らされつつも、外務省を懲罰することはできなかった。ヘタレである。知らなかったとしたなら、タラズ（北陸方言）である。さすがに米国下院も大正時代よりはずいぶん体裁づくりが進化していて、駐米大使からのメッセージの言葉尻を捉えて、怒り狂ってみせるなどという稚拙なパフォーマンスは誰も演じなかったのみか、決議を参院選の後まで延期したのであった。大人である。これよりしてみても、いよいよもって、シーファー発言の異常性が、際立ってくるではないか。「事件」がたくらまれたのだ。そして戦犯グループは、誰一人、指さされてもいない。

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■NHK会長を国民投票で選ばせろ！！ （大日本セキュリティ総合研究所）
英国放送協会BBCは、日本の日本放送協会NHKのお手本になった公共放送局なわけです。「国営放送」ではなく、あくまでも「公共放送」なわけです。このニュアンスの差は大きいわけです。実際、「国営放送」というのは、社会主義国や独裁国のように政権側ベッタリの放送内容になるわけです。あくまでも、政府のプロパガンダですね。
ところが、「公共放送」とは、政権ぺったりというよりもむしろ、反政権的になるわけです。ここで重要なのは、反体制ではなく、反政権なのです。つまり、公共放送局は、国民の税金ではなく、受信料によって成り立っており、司法・立法・行政とは違う第四の権力として、これらをチェックするのだという自負があるわけです。というわけで、BBCは政権側に厳しい態度を意識的にとっているのです。そういうこともあり、BBCが誤報や問題を起こすと政権からの吊るし上げに合います。ところが、イギリス人は、「BBCは英国民を代表して、政権をチェックしてくれているのだ。」というシンパシーがある為、BBC擁護にまわる事が多いです。
ところが、日本放送協会の方はどうでしょう。国民からのシンパシーなど皆無でしょう。NHKにはBBCとはちがって、政府をチェックしてきた歴史が無いのです。シンパシーといっても、馬鹿馬鹿しいバラエティをやらないから良いとかそんなレベルです。これはしょうがないのです。予算の承認は国会が行うのですから、歴史的に自民党べったりで反政権なんてあったもんじゃない。

それなのに、実際のディレクターや製作スタッフは民放以上の左翼が入り込んでいる上に、全共闘世代が主力になってきた現在は反日国辱的な番組さえ生み出しているわけです。

ある人間は自民党に媚びへつらい、ある人間は創価学会のスパイになり、ある人間は公共放送を左翼の電波塔にしてやろうと工作している。そして、権力の無いやつは猥褻行為に邁進する。それがNHKです。
今、NHKのあり方が問題になっていますが、はっきりいって荒療治が必要です。反日放送をやめさせる為に、国営化するのも手かもしれません。

もしくは、竹中のように民営化を打ち出すのも手かもしれません。どちらしても、公共放送局としての使命を果たしていない中途半端の状況よりはマシです。
ただ、私は個人的に第三の道を推奨します。現状の形態のままで、NHK会長を国民投票で選ぶわけです。公共放送局を第四の権力と明確に位置づけて、会長職を立候補制にするのです。桜井よしこや田原総一郎が立候補しても良いかもしれません。そして、会長に絶大な権力を持たせ、現場にどんどん介入させれば、民意が反映されるわけです。これが本当の「皆様のNHKです。」
たぶん、民放が左よりなので、国民全体はバランスをとって右の人を選ぶと思います。どっちにしろ、放送内容に不満があれば変えればよいと思います。参院選と一緒に投票させれば手間がかからず、3年周期で改選できます。いかがなものでしょうか。
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■誰でもできる北京オリンピックボイコット運動は、媚中派議員に投票しない事。 （大日本セキュリティ総合研究所）
北京オリンピックまで、一年をきりました。さて、北京オリンピックは虐殺オリンピック、人権弾圧オリンピックである事が日本でも徐々に認識されるようになってきました。北京オリンピックは中国の行っている虐殺の隠れ蓑です。日本の議員の中には、「北京オリンピックを支援する議員の会」などというふざけた会があります。

皆さんの選挙区で、この会に属している議員はいませんか？

ホームページで所属を確認できる議員もいますので、ぜひ、確認してみてください。この会に属している議員は、中国が起こしている世界中の虐殺事件を間接的に支持する、人権弾圧議員、虐殺議員、国賊議員、国辱議員、売国奴議員です。

このような恥知らずな「北京オリンピックを支援する議員の会」に議席を与え続ける事は、日本の将来に禍根を残すばかりか、人道に反します。
衆参ねじれによる、衆議院解散総選挙が早いうちにあるのではないかと言われています。その時こそ、媚中派議員に天罰を与える好機です。なお、当ブログでは「北京オリンピックを支援する議員の会」の会員に関する情報を募集しております。お気軽に情報をお寄せ下さい。