世界平和の破壊者・コリア人・小沢民主代表、テロ特措法延長に反対
▼「日本人」の「甘さ」が、「世界平和の破壊者・コリア人」を育て上げてしまっている「日本史から見た最新ニュース
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「韓国人は過去と現在の区別がついていない。近代デモクラシーが未成熟である。過去を裁くなという「事後法禁止の原則」を平気で踏みにじり、元前大統領を逮捕し断罪する。同じく近代法の概念である「時効」の概念がない。過去にいつまでもこだわり断罪しようとする」（北岡俊明）
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以前の記事で、「アフガニスタン」で拘束された「コリア人」たちを、「日本のマスコミ」が、「市民団体」や、「ボランティア」などと報じていることについて、自分の同僚の「インドネシア人」女性の「イスラム教徒」は、「アフガンで拘束されているコリア人たちはイスラム教を冒涜した侵略者（精神侵略者）である」と言っていたということを伝えました。
「日本のマスコミ」の大半は、どんなに不合理なことであっても、「コリア人の主張」を「絶対正義」としてしか報じませんが、そのような報道が、「日本国民」たちを同じような「危険状態」に陥らせてしまうことを、彼らには考える力も無いのでしょうか。先日、「アメリカ」の「展示会」に出展されている「日本の絵巻物」の内容が気に入らない（歴史を歪曲している）という理由で、「コリア人」たちが「主催者」や、なぜか「日本大使館」に対しても「抗議（実質は脅迫）」のＦＡＸやメールを大量に送っているというニュースがありました。その少し前には「法的」には「完全決着」が付き「契約（条約調印）」も済んでいる「歴史問題（捏造従軍慰安婦）」について、「コリア人（と一部アメリカ人）」が大騒ぎしたことがありました。「コリア人」たちのそのような「未成熟」で、「野蛮」な振る舞いや、精神性は、「世界」を再び「力」だけが支配する「暗黒世界」にしてしまう非常に危険なものです。それにも関わらず「日本のマスコミ」や、「政治家（主に野党議員たち）」の多くは、「コリア人」や、その舞台となった「アメリカ議会」の動きに追随し、賞賛する姿が見られました。彼らは、「目先の利益」や、「感情（エゴ）」に任せて、「他人（世界）」を破壊する「犯罪者」たちでしかありません。今朝になって、「コリア」の新聞が、また「イスラム教（コーラン）」を冒涜した記事を掲載したというニュースが飛び込んできました。「南」と「北」だけではなく、「海外」に在住する「コリア人」たちの「暴挙」は、「世界平和の破壊」という観点から、もはや放置することが出来ないほどに「危険」なものとなりました。そのような「コリア人」を育て上げてしまった大きな責任は、「資金」や、「甘さ」によって増徴させてしまった「日本人」にあることは、「日本人」がどのような言い訳をしようとも逃れられない現実です。これから「日本人」が、「コリア人」たちの「暴挙」とどう対峙していくのかは、「日本国内」の問題だけではなく、「世界全体」の「平和」を守るという意味においても非常に重要な意味を持つことになります。「国民」たちは自分の「甘さ」が「犯罪者」を育んでいるのだという認識をしっかりと持ち、これからは断固とした態度で「コリア人」たちに接する必要があります。
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▼（あんた何様？）小沢民主代表、テロ特措法延長に反対 (（
(（
アフガンの対テロ掃討作戦に参加してる国一覧表。
ブログ『たむたむの自民党ＶＳ民主党』さまより抜粋。
1 不朽の自由作戦（OEF）
アフガニスタン本土への部隊派遣国は、４０カ国以上です。
（不朽の自由作戦（OEF）及び国際治安支援部隊（ISAF）（含む地方復興チーム（PRT））への部隊派遣国。但し、不朽の自由作戦(OEF)は、公表可能な国のみ）
アフガン本土に部隊・将校等を派遣している国は約２０カ国で、派遣国は、米、英、仏、加、韓、モンゴル、ＮＺ、ポーランド、ルーマニア、トルコ等です。
【NATO加盟国】（加盟全２６カ国）
米、英、仏、独、伊、カナダ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トコ、ブルガリア、チェコ、ハンバリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア
【NATO非加盟国】（１３カ国以上）
豪、ニュージーランド、韓、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド、モンゴル
また、日本が参加している「不朽の自由作戦・海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）」への部隊派遣国は、８カ国です。
米、英、仏、独、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、日本
※日本は、参加各国艦船に対する給油支援をおこなっています。不朽の自由作戦（ＯＥＦ）
（注１）米国によれば、「不朽の自由作戦」に対して何らかの協力を行っている国は約75カ国です。
-----------------------------（引用終了）---------------
＞「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、
＞国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、
＞安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、
＞共同の作戦をすることはできない」
確かにアフガニスタンの戦争は国際社会のコンセンサスを得てなかったのかもしれませんが、その後のテロ掃討作戦や治安維持活動は、協力している国の多さから見ても、国際社会のコンセンサスが成されてる治安維持活動だと思います。また、国際平和は単純なものではなく、日本とは関係のない区域での活動とはいえ、
それが巡り巡って日本の直接平和に密接にリンクしていることもあるのですが、無駄であると単純に結論付けられて良いのでしょうか。
また、テロ特措法で海自がインド洋で活動することは、自民党幹事長時代に小沢氏自身が立てた理屈でもある「シーレーン防衛のためなら日本の自衛権の範囲で自衛艦を派遣できる。」という理に適うものでもあると思うのですが。ところで、今回の小沢氏の以下の発言を受けて、左派の皆様が手放しで絶賛しているようですが、
朝日新聞では記事に書いてありませんが、小沢氏はテロ特措法の代案として、このようなことを提案しています。
産経新聞より一部抜粋。
民主・小沢代表、米大使にテロ特措法延長反対を伝える
さらに小沢氏は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。
イラクへの自衛隊派遣はあれほど反対しておきながらも、国連の要請があれば、アフガンの危険地域であっても陸自を派遣することには賛成するつもりなのでしょうか。
アメリカ政府は、これまでにもアフガニスタンに陸自のＩＳＡＦ派遣（任務は危険地帯へのヘリ輸送など）を打診していましたが、日本政府は「危険すぎる」とその要請を断り、
その代わりに比較的安全な海自の給油活動と、アフガニスタンで平和的、民主的に旧国軍兵士の武器回収や動員解除を促し、市民社会に再統合させ経済社会機能回復を手伝う貢献活動Ｄ(Disarmament)Ｄ(Demobilization)Ｒ(Reintegration)活動を行っているわけです。
麻生外務大臣は自著『自由と繁栄の弧』で、このＤＤＲ活動はＮＡＴＯのＩＳＡＦと同じ貢献度があると述べています。
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ようちゃんの意見。↓
★小沢民主代表、テロ特措法延長に反対は国民を騙した事になります！
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「韓国人は過去と現在の区別がついていない。近代デモクラシーが未成熟である。過去を裁くなという「事後法禁止の原則」を平気で踏みにじり、元前大統領を逮捕し断罪する。同じく近代法の概念である「時効」の概念がない。過去にいつまでもこだわり断罪しようとする」（北岡俊明）
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以前の記事で、「アフガニスタン」で拘束された「コリア人」たちを、「日本のマスコミ」が、「市民団体」や、「ボランティア」などと報じていることについて、自分の同僚の「インドネシア人」女性の「イスラム教徒」は、「アフガンで拘束されているコリア人たちはイスラム教を冒涜した侵略者（精神侵略者）である」と言っていたということを伝えました。
「日本のマスコミ」の大半は、どんなに不合理なことであっても、「コリア人の主張」を「絶対正義」としてしか報じませんが、そのような報道が、「日本国民」たちを同じような「危険状態」に陥らせてしまうことを、彼らには考える力も無いのでしょうか。先日、「アメリカ」の「展示会」に出展されている「日本の絵巻物」の内容が気に入らない（歴史を歪曲している）という理由で、「コリア人」たちが「主催者」や、なぜか「日本大使館」に対しても「抗議（実質は脅迫）」のＦＡＸやメールを大量に送っているというニュースがありました。その少し前には「法的」には「完全決着」が付き「契約（条約調印）」も済んでいる「歴史問題（捏造従軍慰安婦）」について、「コリア人（と一部アメリカ人）」が大騒ぎしたことがありました。「コリア人」たちのそのような「未成熟」で、「野蛮」な振る舞いや、精神性は、「世界」を再び「力」だけが支配する「暗黒世界」にしてしまう非常に危険なものです。それにも関わらず「日本のマスコミ」や、「政治家（主に野党議員たち）」の多くは、「コリア人」や、その舞台となった「アメリカ議会」の動きに追随し、賞賛する姿が見られました。彼らは、「目先の利益」や、「感情（エゴ）」に任せて、「他人（世界）」を破壊する「犯罪者」たちでしかありません。今朝になって、「コリア」の新聞が、また「イスラム教（コーラン）」を冒涜した記事を掲載したというニュースが飛び込んできました。「南」と「北」だけではなく、「海外」に在住する「コリア人」たちの「暴挙」は、「世界平和の破壊」という観点から、もはや放置することが出来ないほどに「危険」なものとなりました。そのような「コリア人」を育て上げてしまった大きな責任は、「資金」や、「甘さ」によって増徴させてしまった「日本人」にあることは、「日本人」がどのような言い訳をしようとも逃れられない現実です。これから「日本人」が、「コリア人」たちの「暴挙」とどう対峙していくのかは、「日本国内」の問題だけではなく、「世界全体」の「平和」を守るという意味においても非常に重要な意味を持つことになります。「国民」たちは自分の「甘さ」が「犯罪者」を育んでいるのだという認識をしっかりと持ち、これからは断固とした態度で「コリア人」たちに接する必要があります。
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▼（あんた何様？）小沢民主代表、テロ特措法延長に反対 (（
(（
アフガンの対テロ掃討作戦に参加してる国一覧表。
ブログ『たむたむの自民党ＶＳ民主党』さまより抜粋。
1 不朽の自由作戦（OEF）
アフガニスタン本土への部隊派遣国は、４０カ国以上です。
（不朽の自由作戦（OEF）及び国際治安支援部隊（ISAF）（含む地方復興チーム（PRT））への部隊派遣国。但し、不朽の自由作戦(OEF)は、公表可能な国のみ）
アフガン本土に部隊・将校等を派遣している国は約２０カ国で、派遣国は、米、英、仏、加、韓、モンゴル、ＮＺ、ポーランド、ルーマニア、トルコ等です。
【NATO加盟国】（加盟全２６カ国）
米、英、仏、独、伊、カナダ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トコ、ブルガリア、チェコ、ハンバリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア
【NATO非加盟国】（１３カ国以上）
豪、ニュージーランド、韓、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド、モンゴル
また、日本が参加している「不朽の自由作戦・海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）」への部隊派遣国は、８カ国です。
米、英、仏、独、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、日本
※日本は、参加各国艦船に対する給油支援をおこなっています。不朽の自由作戦（ＯＥＦ）
（注１）米国によれば、「不朽の自由作戦」に対して何らかの協力を行っている国は約75カ国です。
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＞「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、
＞国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、
＞安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、
＞共同の作戦をすることはできない」
確かにアフガニスタンの戦争は国際社会のコンセンサスを得てなかったのかもしれませんが、その後のテロ掃討作戦や治安維持活動は、協力している国の多さから見ても、国際社会のコンセンサスが成されてる治安維持活動だと思います。また、国際平和は単純なものではなく、日本とは関係のない区域での活動とはいえ、
それが巡り巡って日本の直接平和に密接にリンクしていることもあるのですが、無駄であると単純に結論付けられて良いのでしょうか。
また、テロ特措法で海自がインド洋で活動することは、自民党幹事長時代に小沢氏自身が立てた理屈でもある「シーレーン防衛のためなら日本の自衛権の範囲で自衛艦を派遣できる。」という理に適うものでもあると思うのですが。ところで、今回の小沢氏の以下の発言を受けて、左派の皆様が手放しで絶賛しているようですが、
朝日新聞では記事に書いてありませんが、小沢氏はテロ特措法の代案として、このようなことを提案しています。
産経新聞より一部抜粋。
民主・小沢代表、米大使にテロ特措法延長反対を伝える
さらに小沢氏は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。
イラクへの自衛隊派遣はあれほど反対しておきながらも、国連の要請があれば、アフガンの危険地域であっても陸自を派遣することには賛成するつもりなのでしょうか。
アメリカ政府は、これまでにもアフガニスタンに陸自のＩＳＡＦ派遣（任務は危険地帯へのヘリ輸送など）を打診していましたが、日本政府は「危険すぎる」とその要請を断り、
その代わりに比較的安全な海自の給油活動と、アフガニスタンで平和的、民主的に旧国軍兵士の武器回収や動員解除を促し、市民社会に再統合させ経済社会機能回復を手伝う貢献活動Ｄ(Disarmament)Ｄ(Demobilization)Ｒ(Reintegration)活動を行っているわけです。
麻生外務大臣は自著『自由と繁栄の弧』で、このＤＤＲ活動はＮＡＴＯのＩＳＡＦと同じ貢献度があると述べています。
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ようちゃんの意見。↓
★小沢民主代表、テロ特措法延長に反対は国民を騙した事になります！
「民主党ではなく 社会党に投票した」
そして「米国と同盟国を日本国民は望んでいます。
中国や低開発ならずモノ国家群の国連の家来になりたくない！
これ以上の国連分担金など払わないよ！
民主党さん詐欺ｼﾞｬｰないの？」
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小沢さんて、いままで、どんな良いことをしてきた？
常にいろんな集まりをぶっ壊しては、自分がお山の大将になれる別の会を
作ってきただけなんじゃないの？
ｂｙ日本のお姉さん