林野庁の卑しい姿勢・電子化で紙の株券無効・8月9日は「ソ連侵攻記念日」である
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼緑のオーナー制度～元本割れでも問題ないと主張する林野庁の卑しい姿勢（クルーク）
８月３日付の朝日新聞は、国有林の育成・管理に個人や団体が出資する「緑のオーナー制度」で、９９～０６年度に満期を迎えた契約者の９割以上が事実上、元本割れしていると報じています。また朝日新聞は、今後３０年間にわたり、満期を迎える延べ約７万６千の個人・団体の大半も、出資金が元本割れが予想されるとも報じています。緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに１口５０万円を出資して国と共同所有し、１０年から４０年後に出資額に応じて伐採の収益金を国と分け合う仕組みです。林野庁は、１９８４年度から９８年度にかけて「国の森林を守るシステム」などと少子、延べ８万６千の個人・団体から約５００億円を調達しました。林野庁は調達した５００億円を、赤字続きの林野事業で実施されている国有林の育成・管理に費やしてきました。林野庁は制度導入にあたり、木材価格の変動がないことを前提に、３％程度と試算し、木材価格が上昇すればさらに利回りが上乗せできると見込み、公募開始から約９年後の９３年ごろまで、契約書類に元本割れのリスクについて記載していませんでした。
しかし８０年代以降、輸入木材の増加で国産木材の市場価格は下落傾向が続いたほか、国有林で育った木材の入札では予定価格を下回る「不落」が相次ぎました。この結果、１口５０万円あたりの平均受取額は、２０００年度が４４万５千円、２００５年度は最低の２７万７千円、２００６年度は２９万５千円と、元本割れの結果となりました。報道によると、緑のオーナー制度の窓口となっている各地の森林管理局には、出資者から「話が違う」などの苦情が相次いでいるようです。そもそも国の林野事業は赤字続きで補助金で支えられている状況でしたので、仮に木材価格が下落しなかったとしても、緑のオーナー制度でプラスの利回りを期待するのは難しかったはずです。あくまで邪推でしかないのでしょうが、緑のオーナー制度は、もしかしたら、林野庁が不足気味の予算を補填するために始められたものかもしれません。
ただ、当時の法制度等を考えると、林野庁が「法的」に落ち度があるとは言い切れないようです。緑のオーナー制度は、金融商品ではなく、当時の法律では契約書類に元本割れのリスクを記載する「義務」はなかったようです。また、そもそも、緑のオーナー制度の趣旨は、利殖ではなく緑の確保にあるため、仮に出資者が制度の趣旨を理解しているのであれば、元本割れを下からと言って苦情を述べるのも理不尽なことと言えなくもありません。こうした事情があるためか、林野庁国有林野管理室のある方は、ある新聞に対して、（１）制度の趣旨は緑の確保、（２）当時は元本割れのリスクを説明する義務はなかった、などとコメントし、自身が所属する組織（林野庁）の正当性を主張したようです。おそらく、このコメントを発した方は、「法的」には落ち度もなく合理的な方といえるのでしょうが、きちんとした説明を受けないまま損失を被った出資者が存在するにもかかわらず、このようなコメントを発するだけに、「人間」として落ち度のある卑しい方ともいえそうです。村田雅志（むらた・まさし）
---------------------------------------------
ようちゃんの意見。↓
★社会保険庁に続いて林野庁を解体です！泥棒公務員をきちんと刑罰にして財産を没収ですよねぇー！これでは昔大問題になった和牛預託商法とか真珠育成商法を国営でやっているような話です！それにしても、これが朝日発の記事ってさ（笑）また泥棒公務員集団自治労の自爆テロじゃないでしょうねえ？
だいたい泥棒公務員の需要予測ってさ、まず結論があって、それにあわせて需要の数字をはじき出すわけです。有料道路や地下鉄の建設なんかがそう。マーケティングリサーチをして、潜在需要があるからここに店を出そうとか、これこれの商品を開発しようとかいう、民間でなら当たり前の発想とは逆なわけですよ。（最初に理想の結論値有りです）損しても、それが明らかになった時には、責任者は人事異動でいなくなっているし、身分保障もあるからクビにもならない。損なんて国民から税金をとって生めればいいというのが泥棒公務員の論理なのですよ。自分で都合のよい法律を作ってるのですから、自分にお縄がかかるような罰則など最初から抜いています。皆でやれば怖くない！長い間に良心など麻痺しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼電子化で紙の株券無効 「タンス株」で大混乱の可能性（j-cast.com）
2009年1月に上場企業の株券が電子化（ペーパーレス化）されるまで、約1年半に迫った。それまでに株券はすべて、集中的に管理・保管する「証券保管振替機構」に預託されなければならない。電子化と同時に紙の株券は法的に無効になってしまう。だが、個人が自宅などで所有している「タンス株」は今でも約150億株にも上る。果たして「タンス株」はどこへいくのか？
「タンス株」がまだ150億株も
証券保管振替機構がまとめた「保管振替制度の利用状況に関する調査結果」によると、今年3月末時点の発行済み株式は計約3731億株で、うち既に預託されたのは約3003億株だった。預託率は前年同期比4．1ポイント増の80．5％になった。
全株式のうち個人所有の株式は約1042億株。うち預託分は826億株で、預託率は同5．9ポイント増の79．3％になり、預託率は全般的に順調に増加している。同機構や証券会社などがパンフレットの配布などで投資家に注意を呼びかけたのが奏功したようだ。だが、個人所有の株式のうち、電子化に取り残されて問題になりそうなタンス株は、1年前の06年3月末時点（約180億株）より約30億株減少したものの、まだ150億株も残っている。株券の電子化は株券の盗難・紛失の防止や、売買の決済日を短縮することを目的に、2004年に成立した株式等決済合理化法で導入が決また。 現行の制度では、上場株式は株主自身が保管してもいい。だが、電子化後は紙の株券はすべて廃止される。株券は法的に無効になり、株主の情報や権利はすべてコンピューターで管理されることになる。
電子化後の名義変更は複雑な手続き必要
証券保管振替機構に預けて電子化の手続きをしないタンス株は、電子化後に株式を発行する上場会社が「特別口座」を開設して管理することになるが、自由な売買には制限がつく。
特に問題になるのは名義変更をしていない株券だ。他人名義になっている場合、名義株主が勝手に売却する恐れもあり、株主の権利を失う可能性もある。また、電子化後に本人名義に変更するには、譲渡証明など複雑な手続きが必要になり、負担も大きい。 同機構の処理能力にも限界があり、電子化直前に「タンス株」の預託申請が集中した場合は処理できなくなる懸念も指摘される。電子化開始前後の混乱を避けるため、同機構や証券会社、株式の発行会社である上場企業などは「さらに呼びかけを強めたい」としており、今年度中に計１億部のパンフレットを株主に配る計画だ。 しかし、相続などで株券を受け取っただけで、株売買などには関心がない人にまで周知できるかは不透明だ。根本的な解決策は見いだせないのが現実で、混乱の火種はくすぶり続ける。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼8月9日は「ソ連侵攻記念日」である（依存症の独り言）
8月9日が「長崎原爆の日」であることは、大方の日本人が知っている。メディアもかなりの量で報道するだろう。
が、この日はソ連による「満州侵攻の日」でもある。このことを知る日本人は少ない。おそらくメディアも例年のごとく、ほとんど無視するに違いない。
長崎への原爆投下は戦争犯罪であり、７万人以上の非戦闘員（市民）が殺害された。この悲劇をいつまでも忘れないために、祈念の行事を行い、世界にアッピールすることは大事なことだ。
が、ソ連による満州侵攻も、この長崎への原爆投下に匹敵する戦争犯罪なのだ。にもかかわらず、この悲劇はほとんど触れられることがない。
-------------------------------------------------------------------
侵攻したソ連軍は、日本軍と交わした武装解除後の在留民間人保護の約束を踏みにじり、在留民間人に対して暴行や略奪、強姦、殺害を繰り返した。
そして終戦にともなう武装解除に応じた日本兵54万6086人（ソ連発表）を極寒の地・シベリアに連行し、過酷な強制労働に従事させた。
結果、約6万人もの日本人捕虜が死亡した。
当時の日本とソ連は日ソ中立条約を結んでおり、ソ連軍の侵攻そのものが国際法違反である。で、国際法を踏みにじって侵攻してきたソ連軍は、前述のような民間人に対する蛮行を働き、日本兵を過酷な強制労働に駆り立てたのだ。
中国残留孤児の問題も、北方領土の不法占拠も、この国際法違反のソ連軍の侵攻によってもたらされたものだ。
にもかかわらず、毎度のことながら、8月9日にこのソ連の犯罪と、わが同胞にもたらされた悲劇が取りあげられることはほとんどない。今年もそうだと思う。
おそらく、学校教育でも、原爆の悲劇は教えても、ソ連軍侵攻がもたらした悲劇は教えていないのではないか。少なくとも、私が子供のころは、こういう事実は教えられていない。
これは、メディアや教育界に、米国は帝国主義だがソ連は平和勢力だ、という戦後の日本特有の左翼的偏向が未だに根強く残っているからではないか。
-----------------------------------------------------
わが国は今、目的のためには武力行使も厭わない軍事大国に囲まれている。米国と中国と旧ソ連を引き継いだロシアだ。
このうち、米国とは「自由と民主主義」という価値観を共有している。中国は共産党独裁の国であり、わが国とはもっとも価値観が遠い。
では、ロシアはどうか？
この国も中共が支配する中国と同様に、わが国と交わるところはほとんどない。
ロシアは、帝政時代、欧州の大国の中ではもっとも遅れた国だった。ルネサンス、宗教改革、市民革命、産業革命―という、西欧的「自由と民主主義」の礎になった出来事を一切経験していない。
で、絶対王政からいきなり共産党独裁国家になった。つまりロマノフ王朝がボリシェビキに代わっただけだったのだ。
ツァーリ（皇帝）が共産党書記長になっただけで、その強権的抑圧体質も、対外的膨張体質もまったく変わらなかった。
ソ連崩壊で一時的に民主化されたが、その後進的体質ゆえにまたたく間に国家が破綻した。そしてプーチンという「現代のツァーリ（皇帝）」が登場し、原油価格の暴騰もあってロシアは持ち直した。
これが、ロシア近代史の大まかな流れだが、そこには今のわが国と交わるような要素がない。
つまり、今のロシアは、帝政時代や共産党独裁時代と基本的には変わらないということだ。強権的抑圧体質も、対外的膨張体質も遺伝的と言ってよいほど引き継いでいる。
米国が広島と長崎に原爆を投下した非道を忘れてはならないが、ソ連（現ロシア）が旧満州や樺太（サハリン）、千島で行なった蛮行も忘れてはならない。
米国は沖縄や小笠原諸島を返還してくれたが、ロシアは未だに北方領土を不法占拠し続けていることも。
やはり、武力行使も厭わない軍事大国の中で、わが国の同盟国たる資質を有しているのは米国だけだ。
ロシアと中国に対する警戒を怠ってはならない！