次期幹事長に麻生氏起用へ・小沢の危険な戦略・日米離反・歪曲記事を垂れ流す反日記者集団
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▼次期幹事長に麻生氏起用へ ２７日に役員人事（ｉｚａ）
安倍晋三首相は、次期幹事長に麻生太郎外相を起用する方針を固めた。複数の政府・自民党筋が７日、明らかにした。首相は今月２７日に大規模な内閣改造と党役員人事を一気に実施し、「人心刷新」を図る考えを示しており、今後「安倍－麻生」ラインで、最終的な人事構想を詰めていく考えとみられている。
首相は７日午後、臨時国会開会式を前に、国会内で麻生氏と約３０分間会談。外遊日程や党内情勢について幅広く協議したとみられる。首相は参院選投開票日の先月２９日夕にも首相公邸で麻生氏と会談。この際、麻生氏は「安倍政権の国家的な政策は正しい。たとえ自民党が３０議席台しか取れず、大敗したとしても気にする必要はない」と述べ、首相の続投を強く促したとされる。
政府筋によると、首相は内閣改造と党役員人事の前倒しを一時検討したが、閣僚候補者の周辺調査や自らの外遊日程などを考慮した結果、２７日が妥当と判断したようだ。首相は昨年９月の安倍内閣発足と同時に、総裁選の対抗馬であった麻生氏を外相に起用。「主張する外交」を掲げて、中国との関係修復やインドとの関係強化などを二人三脚で推し進めた。同時に麻生氏に対し、内政課題や国会対策、党内情勢についても幅広く意見を求めてきたとされる。首相の麻生氏への信頼は厚く、昨年９月の安倍内閣発足時も麻生氏の幹事長起用を考えたが、森喜朗元首相らの意向もあり、同じ町村派出身の中川秀直氏を幹事長に起用した経緯もある。ただ、与党内では、与野党に幅広くパイプを持つ二階俊博国対委員長の幹事長起用を求める声も強い。麻生氏は「アクの強い性格が故に、味方も多いが、敵も多い」（閣僚経験者）ともいわれ、「安倍－麻生ライン」に対し、一部から反発の声が上がる可能性もある。
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▼小沢の危険な戦略・日米離反（極右評論）
反日朝日新聞社がはしゃぎまくっている。余程嬉しいのだろう、連日安倍叩きに小沢ヨイショ記事の連発だ。朝日新聞にかかれば小沢は日本の救世主だから呆れ果てる。今朝の朝日新聞の一面を見ると、小沢一郎は「テロ特措法の協議に応じない」と書いている。これには驚いた。なぜならば菅直人でさえも日曜日のテレビ番組に出演した時には「イラク（復興支援特措法）とは違うから」と含みを残した発言をしていた。この菅の柔軟な対応を見て安倍首相も「民主党と協議をしたい」とわざわざ述べたほどである。民主党の党内には前原前代表のように「中国の脅威が高まる中で、米国との関係をまずくすることに反対だ」とする良識的なグループも存在する。
党内結束に不安を抱える民主党だが、今朝の朝日新聞を読むと、小沢がこの問題で先手を打ったことが明らかとなった。小沢は特措法の協議に応じない理由として、より反米の姿勢を鮮明にし始めた。小沢は次のように述べたと書いてある。「アフガニスタン戦争は『これは米国の戦争だ』とブッシュ米大統領が始めた戦争だ。国連安保理決議で認められた活動と米国の戦争では全く性格が違う」
９・１１事件のアルカイダによる同時多発攻撃によって、米国は国際テロ組織アルカイダをかくまっていたテロリスト（タリバン）が支配する国家アフガニスタンに対する先制攻撃を行なった。確かに「対テロ戦争」として、米国と同盟国によって開始された戦争であったことは事実だが、その後２００６年７月にはその指揮権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に移管されている。
アフガニスタンでは国民投票で新大統領が選出され、国家の再建がなされてきたが、タリバン勢力の攻撃が続き、ＮＡＴＯ軍は苦戦を強いられている。アフガンには現在、国際治安支援部隊（３７ヵ国・１８，５００人）が活動しており、その国際治安支援部隊を指揮・応援しているのがＮＡＴＯ軍である。例え最初に米国と同盟国が始めた戦争であったとしても、その後、西欧諸国や多くの国々が参加してきた経緯がある。それを日本だけがここでこの「対テロ戦争」から一人脱落することが、どれほど日本のイメージを低下させることに繋がるかを国民は考えるべきでしょう。
あの９・１１同時多発テロ事件で忘れてはならないことがあります。それは多くの米国人の生命が奪われただけでなく、日本人２３名の生命も一瞬のうちに奪われた日本の歴史上としても最悪なテロ事件であったのです。勿論、日米だけではありません。世界６０ヵ国以上の国民がテロの犠牲となりました。このような人類歴史上最悪なテロ事件を起こした組織に対する根絶を目指した「対テロ戦争」なのです。これを米国だけの戦争であるかのように事実をねじ曲げ、問題を矮小化しようとする姑息な態度こそ糾弾されなければなりません。自民党の米国従属を印象付け、自主独立を打ち出そうとしているようですが、それは新たな共産支那への隷属の道を切り拓くことになるのです。
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▼安倍首相、終戦記念日の靖国参拝を見送りへ（ＡＦＰ）
8月8日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相が、今月15日の終戦記念日の靖国神社（Yasukuni shrine）参拝を見送る意向であることが分かった。東京新聞（Tokyo Shimbun）が7日、報じた。国内外の情勢に配慮した結果だという。(c)AFP
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▼江田氏は日本の大統領？ＡＰ通信の偏向記事
～日本に関する歪曲記事で「情報汚染」を世界に垂れ流す
反日記者集団（米流時評）
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民主党の江田参院議長を「日本の大統領」と英訳したＡP通信の意図
日本に関する歪曲記事で「情報汚染」を世界に垂れ流す反日記者集団
今回も、またやってくれたＡＰ通信東京支局。左遷でもされていない限り、編集責任者は偏向記事の常習犯、エリック・タルマジ記者／デスクです。問題はいきなりのタイトル。「Opposition Politician Becomes Japan President／野党政治家が日本の大統領に(なった)」。
ちょっと度肝を抜かれました。クーデターでも起きて、日本に大統領制が敷かれたのかと。いえ、アメリカ人なら日本の政治制度にうといですから、フランスやイタリーのように首相の他に大統領が存在していて、安倍首相の他に日本の野党から大統領が選ばれたと思いますよ、このタイトルを読んだら。むしろ十中八九、文字通り日本の大統領＝元首が選ばれたと勘違いするでしょう。もうこうなると、ジャーナリズムの風上どころか、末席にも座してもらいたくないものです。ちなみに、同じ内容を報道する別の英文記事の例をあげておきましょう。これは地元ローカル紙の「アジア・パシフィック欄」に掲載された記事です。出自は書いてありませんが、いつもの流れであれば「USA Today」。タイトルは「Lawmakers Elect Opposition Leader／国会議員、野党リーダーを選出」。普通はこう英訳するのが常識で、きわめて明快で事実に即しています。なぜこういうふうに恣意を入れずに、ジャーナリスティックに冷静にレポートできないのでしょうか。それは、冒頭からエキセントリック・ヒステリックな見出しで引っ掛けようと言う作為の元に偏向編集された、言葉による大衆心理の遠隔操作をねらった「マインドコントロール」の悪質なテクニックが使われているからです。
錯覚を利用して故意にある者を貶める、あるいは誇大宣伝する。そして情報の発信者に都合のいい一方的な妄想を植え付ける。それが、一連の偏向ジャーナリストの手段でありゴールであるからです。情報メディアを介した、一種の「Brain washing／洗脳」と言ってもいいでしょう。洗脳を目指す情報伝達、それがプロパガンダです。「真実の伝達」を究極の使命とする真性のジャーナリズムの対極にあるものです。前回の記事で紹介したニューヨークタイムズの情宣ビデオも、プロパガンダ映像の最たるものでしたが、新聞やメディアサイトに載る記事も、連日のように「manipulation／マニピュレーション＝人心操作」のあの手この手を使った、このような作為的記事が大半です。それも、元はと言えば情報の発信元が同じだからです。
以下、歪曲情報・偏向記事 (biased media/articles/information) の常習犯のジャーナリストを挙げます。日本から海外への外電の英文記事を執筆する、情報汚染源の記者集団です。そして彼らへの援護射撃と言うか、論理的支柱になっているのが、昨日のプロパガンダ映画の主役、広島平和研究所の田中利幸教授だとにらんでおります。この間をつなぐのは、元朝日新聞ロス支局長だった水本和美氏で、彼もまた広島私立大の準教授として、田中利幸教授主催の広島平和研究所に所属。昨日の映画はほとんどこういった反日偏向グループの身内で企画立案・制作して、大西支局長を経てニューヨークタイムズへ送られた、というプロットでしょう。
ちょっと調べましたら、この大西支局長、2005年に偏向記事を理由に外務省から抗議を受けているんですね。にもかかわらず、偏向の具合も度を増してきているように思えますが、外務省の方々、ぜひNYTの『日本再軍備』ビデオを３巻通してご覧になり、抗議なり訴訟を起こしていただきたいものです。ところで、この映像の些細な箇所に、数々の証拠が残されています。例えば、東京の一般市民の風景を山手線の新橋駅のプラットフォームで撮っています。電車待ちの人々と一緒に「しんばし」のプレートのついた柱が映っています。多分汐留近辺の映像制作スタジオが、手持ちビデオカメラで安直にご近所を撮影したのでしょう。詳しい方は街並のビルや看板から解明できると思います。また、あからさまに「ヤラセ」とわかる捏造の部分が、第１章後半に出てくる靖国（？）神社参拝のカット。一見外人らしき足の長い女性が、鳥居の手前へ進み最敬礼をしています。しかし、どこの日本人が、鳥居の前でそんな動作をするでしょうか。通常は神社の賽銭箱の前だと思いますが。これは多分、外国人の撮影者が「靖国参拝」という象徴的イメージを撮りたいがために、引きのポジションで「神社＋鳥居＋参拝者」がワンカットに体裁よく納まるように演出した構図でしょう。一応全体の流れとしてのプロットと、どこにどのカットを持ってくる、という打ち合わせは綿密に行ったようです。もちろん偏向という観点では錚々たるキャスティングも。私は米国ではブッシュ政権に反対ですのでリベラル支持ですが、ことジャーナリズムに関しては、その第一義は「真実の報道」これしかないと信じています。特に昨日の映像などは、現実を無視してここまで歪曲して海外へ向けて報道するとは、これは日本への「国家侮辱罪」に該当するするのではと思われます。法的に詳しい方の解釈を仰ぎ、右も左も関係なく追求して断罪すべきではないかと思えましたので、そうした私なりの義憤と言うか疑問を、皆さまに問いかける次第です。
［米国時間 2007年8月7日 『米流時評』ysbee］