上海協力機構（ＳＣＯ）あす初の軍事演習結束誇示・なぜシーファー氏に
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▼上海協力機構（ＳＣＯ）あす初の軍事演習結束誇示 露、微妙な警戒感も（産経 ８月８日 朝刊）
概要］中国とロシアが盟主の上海協力機構（ＳＣＯ）６カ国による初の軍事演習が９日から、ロシア中部ウラル地方のチェリャビンスク州で行われる。合同演習名は「平和の使命２００７」で、中国から約１７００人、ロシアから約２０００人、他の加盟国の中央アジア諸国から約１５０人が参加し、９日間の日程で、イスラム過激派のテロを想定した演習になる。ロシアはこの演習に２０億ルーブル（約９３億円）を投入した。これはロシア軍の年間演習予算の１割を占めるという気の入れようだ。
ＳＣＯは０１年に中露と中央アジア諸国がイスラム原理主義への共同対処で発足した。ロシアはＳＣＯを米国の１極支配に対抗する政治・軍事ブロックとして強く認識し、初の軍事演習はＳＣＯの結束を誇示する狙いがある。演習最終日はプーチン大統領、胡錦涛主席など加盟国の全首脳が一堂に会して視察が予定されている。
中国軍部隊の大部分は新きょうウイグル自治区から１万３０００キロを鉄路で約２週間かけて移動した。ロシア国営イタル・タス通信は中国軍の移動状況を詳しく報じているが、中国軍の脅威をにじませるものも少なくない。ロシアと中国は０５年に、中国・山東半島で合同演習を実施しているが、ロシア内陸部で大規模な合同演習は初めて。
［コメント］中国軍がわざわざこの演習の参加部隊を、中国・最西端の新きょうウイグル自治区から鉄路で移動させたことに驚いた。１万３０００キロの陸路となれば、第２次世界大戦の末期、ロシア軍が日本軍との戦争で、ロシアの西部戦線（欧州）からシベリア鉄道で極東の沿海州まで大移動させた記録に匹敵する。中国軍は空輸に頼らず、鉄路移動とはロシア軍も驚いたと思う。ロシアとしては空輸で参加して欲しいと考えていたのではないか。ロシアが中国に警戒感を持つのは当然である。
じつはこの演習最終日に、イランのアハマディネジャド大統領が顔を見せるという未確認情報がある。中露の２カ国に、カザフ、キルギス、ウズベ、タジキの中央アジア４カ国、それにイランのアハマディネジャド大統領が加われば、ロシアのプーチン大統領が夢見るＮＡＴＯに対抗した軍事同盟という姿も夢ではなくなる。だから演習最終日の顔見せには、世界中の眼がチェリャビンスクに集まることになる。プーチン大統領が中国に鉄路での参加を許した背景に、イランのアハマディネジャド大統領の参加があったのではないか。
今月８月１日のこのＷｈａｔ Ｎｅｗ 欄で取り上げたのだが、米国務長官と米国防長官がそろって中東を訪問し、１０年間に５３０億ドルの米国製兵器を中東に供与するという話しは、このＳＣＯ演習（軍事同盟）に対抗させる意味があるように思えてきた。反米テロを取り締まるためという口実にしては規模が大きすぎる。
やっとイラク内戦の出口が見えかけてきたら、今度は中央アジアや中東で新たな軍事的な緊張が始まる兆候を感じる。はたしてアハマディネジャド大統領は姿を見せるか。・・・・それにしても中国軍が１７００人の部隊を鉄路で１万３０００キロを２週間で移動か。ほどほど日本は島国で良かったと思う。韓国人は別の感覚でこの大移動を見ているはずだ。
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■ なぜシーファー氏にペルソナノングラタを突きつけられないか（兵頭二十八）
慰安婦プロパガンダに反対する新聞広告の主旨に真っ向から反対する声明を駐日大使が出した以上、安倍内閣は直ちにシーファー大使に真意を公式に問い詰め、公式の撤回がなければ、すぐに続いて「好ましからざる人物」を宣告すべきであった。この小者級の大使が東京から消えたところで、日米関係が破壊されることなどなかったのは言うまでもないことであろう。
そして次の駐日大使候補者に日本国政府としてアグレマンを出すかどうかは、このたびの慰安婦プロパガンダに反対するわれわれの新聞広告の主旨をその候補者が事前に公式に受け入れるのかどうかで判定する――とすべきであった。
米国連邦議会の議員がカネまみれであることや、特にその下院が日本に関してイカレた決議を出す癖があるのは大正時代からのことで、こんなことに驚いていたら外交はできないはずだ。不愉快な決議が遂に出されてしまったのは、シナの工作に夙にドライブがかかっていることを１年前からさんざん警告されておきながら、なにゆえか安倍内閣が、内外の民間人にそのカウンタープロパガンダ工作を依頼せず、さいしょから対外宣伝は絶対にできない公務員組織であることが知れている、脛に大きな傷を持った外務省などに、全対応を丸投げし続けたせいである。こんどの選挙の負けっぷりを見ても、安倍氏は小沢民主党に対するネガティヴキャンペーンすら打てていない。安倍氏の戦闘的宣伝指揮官としての無能はいよいよ証明されてしまったのであり、彼の賞味期限はもう終わった。
米国の行政府と議会は憲法上、完全に独立である。だから、日本政府から、対連邦議会工作を表立って大統領府に要求するのは、筋が違う。相手国の憲法を軽視しているとすらとられかねない。
米下院の決議に真っ先に対抗する責任のあるのは、日本の内閣ではなく、日本の国会の下院たる衆議院なのだ。然るをわが衆院は、日本にとって不名誉な米下院の決議を聞きながら、何の対抗決議も、抗議行動もしなかった。その役に立たない衆議院議員たちは、民主的な選挙で選ばれているのだ。つまり今回の不祥事は、日本の有権者のヘタレが引き起こしている自業自得と言って過言ではない。
日本国民の直接抗議の手紙攻勢やデモ攻勢が、アメリカ大使館に対してあるべきであった。しかしこれはあきれるほどに僅かなものであった。ヘタレ衆議院議員に仕事をさせている日本のヘタレ有権者が、米大使館に対する直接抗議など、するわけもない。
米国の「五ヵ年計画」は、陸上自衛隊をシナ周辺地域に派兵して、シナ軍にバックアップされた敵勢力と戦闘させることが一つの目標である。この「五ヵ年計画」を呑んだ自民党リーダーは、米国政権から有形無形の長期のサポートがうけられ、参院選で大敗しても辞任しなくて済むのだが、そのかわり、今回のシーファー氏のような非理非道の干渉をこれからも受け続けると覚悟しなければならない。
ユーラシア大陸での陸戦は、「歩兵の数×居座り時間」が勝負である。昭和十年代、100万の日本軍が永久にシナ大陸に居座るだろうと見られ、シナ大陸から一人の日本兵もいなくなるとは夢想すらもできなかった頃には、あの蒋介石すら、何度も屈服しかけた。しかし戦後の日本軍に、永久居座り戦争は戦えない。米軍が苦しんでいるイラクの軍政の肩代わりのようなマネは、したくともできないのだ。
したがって、いくら装備や訓練がシナ軍よりも優れていようが、最後の敗北は日本軍の側にあるだろう。哀れな武器オタクと空自がこだわるＦ-22など、あってもなくてもこの結果を左右しない。
海上紛争はどうか？ シナの海軍兵器はいかにも天下のボロである。しかしシナ側には核兵器がある。飛行機や船で負けても、核の発射までエスカレートして行けるのだ。どうじに民衆暴動をいくらでも煽動できるのだ。日本軍には北京の天井なしのエスカレーションを日本のイニシアチブで抑止すべき、自前の核兵備がない。したがって、エスカレーションの最初の段階で、敗北の結果を予測して、投了するしかない。
アメリカは、日本に核武装をさせずに、日本の陸海軍にシナ軍と戦闘させようと考えているのだが、これに応ずることは、日本の必敗であって、国益に反する。
シナに関しては、日米同盟はどうやっても機能しない。「五ヵ年計画」で日本の憲法をどう変えても、ユーラシアでの陸戦および核エスカレーションのリアリティ、日本とアメリカのシナからの距離の不均等を、変更させることはできない。
シナに関して日米同盟が機能するとしたら、それは日本が核武装したときだけである。これを米国の「五ヵ年計画」に書き込ませることのできる政治家が、兵頭の支持できる政治家である。
概要］中国とロシアが盟主の上海協力機構（ＳＣＯ）６カ国による初の軍事演習が９日から、ロシア中部ウラル地方のチェリャビンスク州で行われる。合同演習名は「平和の使命２００７」で、中国から約１７００人、ロシアから約２０００人、他の加盟国の中央アジア諸国から約１５０人が参加し、９日間の日程で、イスラム過激派のテロを想定した演習になる。ロシアはこの演習に２０億ルーブル（約９３億円）を投入した。これはロシア軍の年間演習予算の１割を占めるという気の入れようだ。
ＳＣＯは０１年に中露と中央アジア諸国がイスラム原理主義への共同対処で発足した。ロシアはＳＣＯを米国の１極支配に対抗する政治・軍事ブロックとして強く認識し、初の軍事演習はＳＣＯの結束を誇示する狙いがある。演習最終日はプーチン大統領、胡錦涛主席など加盟国の全首脳が一堂に会して視察が予定されている。
中国軍部隊の大部分は新きょうウイグル自治区から１万３０００キロを鉄路で約２週間かけて移動した。ロシア国営イタル・タス通信は中国軍の移動状況を詳しく報じているが、中国軍の脅威をにじませるものも少なくない。ロシアと中国は０５年に、中国・山東半島で合同演習を実施しているが、ロシア内陸部で大規模な合同演習は初めて。
［コメント］中国軍がわざわざこの演習の参加部隊を、中国・最西端の新きょうウイグル自治区から鉄路で移動させたことに驚いた。１万３０００キロの陸路となれば、第２次世界大戦の末期、ロシア軍が日本軍との戦争で、ロシアの西部戦線（欧州）からシベリア鉄道で極東の沿海州まで大移動させた記録に匹敵する。中国軍は空輸に頼らず、鉄路移動とはロシア軍も驚いたと思う。ロシアとしては空輸で参加して欲しいと考えていたのではないか。ロシアが中国に警戒感を持つのは当然である。
じつはこの演習最終日に、イランのアハマディネジャド大統領が顔を見せるという未確認情報がある。中露の２カ国に、カザフ、キルギス、ウズベ、タジキの中央アジア４カ国、それにイランのアハマディネジャド大統領が加われば、ロシアのプーチン大統領が夢見るＮＡＴＯに対抗した軍事同盟という姿も夢ではなくなる。だから演習最終日の顔見せには、世界中の眼がチェリャビンスクに集まることになる。プーチン大統領が中国に鉄路での参加を許した背景に、イランのアハマディネジャド大統領の参加があったのではないか。
今月８月１日のこのＷｈａｔ Ｎｅｗ 欄で取り上げたのだが、米国務長官と米国防長官がそろって中東を訪問し、１０年間に５３０億ドルの米国製兵器を中東に供与するという話しは、このＳＣＯ演習（軍事同盟）に対抗させる意味があるように思えてきた。反米テロを取り締まるためという口実にしては規模が大きすぎる。
やっとイラク内戦の出口が見えかけてきたら、今度は中央アジアや中東で新たな軍事的な緊張が始まる兆候を感じる。はたしてアハマディネジャド大統領は姿を見せるか。・・・・それにしても中国軍が１７００人の部隊を鉄路で１万３０００キロを２週間で移動か。ほどほど日本は島国で良かったと思う。韓国人は別の感覚でこの大移動を見ているはずだ。
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■ なぜシーファー氏にペルソナノングラタを突きつけられないか（兵頭二十八）
慰安婦プロパガンダに反対する新聞広告の主旨に真っ向から反対する声明を駐日大使が出した以上、安倍内閣は直ちにシーファー大使に真意を公式に問い詰め、公式の撤回がなければ、すぐに続いて「好ましからざる人物」を宣告すべきであった。この小者級の大使が東京から消えたところで、日米関係が破壊されることなどなかったのは言うまでもないことであろう。
そして次の駐日大使候補者に日本国政府としてアグレマンを出すかどうかは、このたびの慰安婦プロパガンダに反対するわれわれの新聞広告の主旨をその候補者が事前に公式に受け入れるのかどうかで判定する――とすべきであった。
米国連邦議会の議員がカネまみれであることや、特にその下院が日本に関してイカレた決議を出す癖があるのは大正時代からのことで、こんなことに驚いていたら外交はできないはずだ。不愉快な決議が遂に出されてしまったのは、シナの工作に夙にドライブがかかっていることを１年前からさんざん警告されておきながら、なにゆえか安倍内閣が、内外の民間人にそのカウンタープロパガンダ工作を依頼せず、さいしょから対外宣伝は絶対にできない公務員組織であることが知れている、脛に大きな傷を持った外務省などに、全対応を丸投げし続けたせいである。こんどの選挙の負けっぷりを見ても、安倍氏は小沢民主党に対するネガティヴキャンペーンすら打てていない。安倍氏の戦闘的宣伝指揮官としての無能はいよいよ証明されてしまったのであり、彼の賞味期限はもう終わった。
米国の行政府と議会は憲法上、完全に独立である。だから、日本政府から、対連邦議会工作を表立って大統領府に要求するのは、筋が違う。相手国の憲法を軽視しているとすらとられかねない。
米下院の決議に真っ先に対抗する責任のあるのは、日本の内閣ではなく、日本の国会の下院たる衆議院なのだ。然るをわが衆院は、日本にとって不名誉な米下院の決議を聞きながら、何の対抗決議も、抗議行動もしなかった。その役に立たない衆議院議員たちは、民主的な選挙で選ばれているのだ。つまり今回の不祥事は、日本の有権者のヘタレが引き起こしている自業自得と言って過言ではない。
日本国民の直接抗議の手紙攻勢やデモ攻勢が、アメリカ大使館に対してあるべきであった。しかしこれはあきれるほどに僅かなものであった。ヘタレ衆議院議員に仕事をさせている日本のヘタレ有権者が、米大使館に対する直接抗議など、するわけもない。
米国の「五ヵ年計画」は、陸上自衛隊をシナ周辺地域に派兵して、シナ軍にバックアップされた敵勢力と戦闘させることが一つの目標である。この「五ヵ年計画」を呑んだ自民党リーダーは、米国政権から有形無形の長期のサポートがうけられ、参院選で大敗しても辞任しなくて済むのだが、そのかわり、今回のシーファー氏のような非理非道の干渉をこれからも受け続けると覚悟しなければならない。
ユーラシア大陸での陸戦は、「歩兵の数×居座り時間」が勝負である。昭和十年代、100万の日本軍が永久にシナ大陸に居座るだろうと見られ、シナ大陸から一人の日本兵もいなくなるとは夢想すらもできなかった頃には、あの蒋介石すら、何度も屈服しかけた。しかし戦後の日本軍に、永久居座り戦争は戦えない。米軍が苦しんでいるイラクの軍政の肩代わりのようなマネは、したくともできないのだ。
したがって、いくら装備や訓練がシナ軍よりも優れていようが、最後の敗北は日本軍の側にあるだろう。哀れな武器オタクと空自がこだわるＦ-22など、あってもなくてもこの結果を左右しない。
海上紛争はどうか？ シナの海軍兵器はいかにも天下のボロである。しかしシナ側には核兵器がある。飛行機や船で負けても、核の発射までエスカレートして行けるのだ。どうじに民衆暴動をいくらでも煽動できるのだ。日本軍には北京の天井なしのエスカレーションを日本のイニシアチブで抑止すべき、自前の核兵備がない。したがって、エスカレーションの最初の段階で、敗北の結果を予測して、投了するしかない。
アメリカは、日本に核武装をさせずに、日本の陸海軍にシナ軍と戦闘させようと考えているのだが、これに応ずることは、日本の必敗であって、国益に反する。
シナに関しては、日米同盟はどうやっても機能しない。「五ヵ年計画」で日本の憲法をどう変えても、ユーラシアでの陸戦および核エスカレーションのリアリティ、日本とアメリカのシナからの距離の不均等を、変更させることはできない。
シナに関して日米同盟が機能するとしたら、それは日本が核武装したときだけである。これを米国の「五ヵ年計画」に書き込ませることのできる政治家が、兵頭の支持できる政治家である。
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「それにしても中国軍が１７００人の部隊を鉄路で
１万３０００キロを２週間で移動か。
ほどほど日本は島国で良かったと思う。
韓国人は別の感覚でこの大移動を見ているはずだ。」
聖書の予言では、チュウゴク軍は２億の騎馬軍団を
聖書の予言では、チュウゴク軍は２億の騎馬軍団を
移動させて、ハルマゲドンに入るって書いてある。
騎馬といっても、ジープみたいなのか、バイクみたいな
馬にかわる戦闘用の乗り物のことだろう。２億の軍勢を
中東に一気に運ぶような鉄道を作るということだ。
「シナに関して日米同盟が機能するとしたら、
それは日本が核武装したときだけである。
これを米国の「五ヵ年計画」に書き込ませることのできる政治家が、
兵頭の支持できる政治家である。」
そうだよね～。でも、国民がこんなに無知では、
そんな政治家は選挙で選ばれないだろう。メディアがおすすめする
朝鮮やチュウゴクのひも付き議員しか選挙で選ばれないかも。
だから、メディアを大事にしないと。
在日に乗っ取られているメディアは、北朝鮮や朝鮮総連に厳しい
首相を落としたくて必死なんだから。今回は、クビにされたくない
自治労が、必死で自民党を悪く宣伝させようエサを与えた。
日本のメディアは、どうしようもない。
ｂｙ日本のお姉さん