イラクで武装ロボットが実戦配備・北京五輪ボイコットの波に乗れない日本・自治労の危険な正体
ようちゃん、おすすめ記事。＝必読！！＝↓
▼史上初、イラクで武装ロボットが実戦配備（テクノバーン）
【Technobahn 2007/8/5 03:43】米軍がイラクで武装ロボット「Special Weapons Observation Remote Reconnaissance Direct Action System（SWORDS）」を4月から実戦配備していたことが4日までに米専門誌「National Defense」の報道により明らかとなった。 武装したロボットが戦闘地域で実戦配備されるのは、今回の事例が史上初の出来事となる。 今回、イラクで実戦配備されたことが明らかとなたSWORDSは、TALONという名称で開発が進められてきたプラットホームにM249軽機関銃で武装を施したものとなる。SWORDSはロボット本体に装備されたビデオカメラを通して遠隔地からラジオコントロールの要領で操作をすることが可能となっており、これまでに3機のSWORDSがイラクで実戦配備された模様だ。 SWORDSが実戦配備された米軍「3rd Infantry Division, 3rd Brigade」部隊での反応は今のところ好調で、部隊では20機の追加配備を要求していると報じられている。 SWORDSがイラクでどのような任務に用いられているのかに付いては明らかとなっていないが、National Defense誌では偵察およびパトロール任務に用いられている模様だと報じている。
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▼北京五輪ボイコットの波に乗れない日本（東洋の魔笛）
井沢元彦氏の『逆説の日本史』の最新版が読みたいがために毎週購入している週刊ポストだが、最新の8/17・24号は読み応えのあるものが多かった。今回の池上彰氏の「Brid's-eye Worm's-eye」は中共批判だった。
－－－－－－（以下、要約）－－－－－－
石油欲しさにスーダンを支援する中国に「北京・虐殺オリンピック阻止」の猛抗議
五輪は国威発揚の場
五輪は平和の祭典であるとともに、開催国の国威発揚にも利用されてきた。北京五輪で中国政府が国威を発揚し、発展のバネにしようと考えるのは当然だ。ボイコットと「政治の祭典」
かつてソ連軍がアフガニスタンに侵攻したとき、西側諸国はモスクワ五輪をボイコットした。それに対抗し、ソ連は4年後のロス五輪をボイコットし、東側諸国にも同様にボイコットするように呼びかけたが同調しない国も多くあった。このように五輪は「政治の祭典」でもある。
スーダンで続く大虐殺
北京五輪の場合も、「政治の祭典」としての面が当然あり、国威発揚を狙う中国に対して、「ジェノサイド・オリンピック」という批判が出ている。スーダンのダルフール地方では今も、アラブ系イスラム教徒による黒人キリスト教徒の虐殺が進行中である。国連の調査によると20万人もの人々が虐殺され、210万人が難民となっている。このスーダンを支援しているのが中国で、西側諸国のスーダン政府への批判の矛先は中国にも向くこととなった。
原油を買って武器を売却
急激な経済成長を遂げる中国は世界中で資源外交を展開しており、アフリカは最重点地域としてる。中国の温家宝首相は、アフリカ諸国に対して「独裁国家に文句をつけないから原油を供給してくれ」と働きかけた。アフリカからの原油輸入量は、いまや中国の輸入の１／３を占めるまでになっている。スーダンに関しては、同国が輸出する原油の７割を中国が買い上げている。また中国は今年に入ってスーダン政府に1,700万ドルもの無利子融資を決定しただけでなく、大量の武器をスーダンに売却している。米英両国が国連において対スーダン経済制裁決議を下そうと動いたが、中国の反対で挫折した。中国はスーダン政府の後見人だ。
米議会は対中決議を採択
こうした中国の動きを受けて米国では今年6月6日に、下院本会議で、中国に対しダルフールでの大量虐殺をやめさせるようにスーダン政府に影響力を行使することを求める決議が採択された。そして、もし中国がスーダン政府に働きかけなかった場合は、北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を示した。その後もフランスのサルゴジ大統領の呼びかけで、ダルフール紛争の解決を目指す国際会議が開かれたが、この場でも中国はスーダンに好意的な態度を取るべきと主張した。しかし、北京五輪を「人質」にとられている中国は、「ダルフール担当大使」を任命して、スーダン政府にやんわりと内戦終結を働きかけるようになった。
－－－（以上、要約文終わり）－－－
【筆者コメント】
上で紹介した西側キリスト教諸国の北京五輪ボイコットの動きに、日本政府は全く同調していないばかりか、その反対の動きをしていることは周知の通りと思う。
北京五輪支援で超党派議連 日中関係に貢献を
（SANKEI WEB）
記事には以下のようにある。「議連には、支援を通じてアジアの国々や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者に好印象を与えることで、２０１６年の東京五輪招致に結び付けたいとの思惑もある。」上記の「思惑」は本当に本音であろうか？筆者はそうは思わない。
多くの西側諸国がダルフール虐殺絡みでボイコットをほのめかせているというのに、IOCに好印象を与えられるわけが無かろう。
「発起人会には自民党の加藤紘一、山崎拓、古賀誠各元幹事長、民主党の鳩山由紀夫、公明党の北側一雄両幹事長ら約２５人が出席。」
とある。媚中議員の代表格の面々が揃っている。中共から内々に「指令」があったに違いない。
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中共は都合の良いときだけこうやって日本を利用し、利用しつつも、東シナ海では日本側の資源を「盗掘」し、旧日本軍遺棄化学兵器処理では法外な費用負担を求める。省エネ技術も「おねだり」しながら、海外では反日プロパガンダを展開する。まさに対日本ではやりたい放題だ。
日本側も、日豪軍事同盟の締結や、日米豪印での包囲網など多少のプレッシャーはかけているものの、まだまだ足りない。中共に対して毅然とした外交を展開するためには、媚中議員云々という局地的な対応ではなく、インテリジェンス組織を設立し、中共の対日工作を封じるとか、歴史的事実を広める活動をするとか、媚中議員にほかのネタでプレッシャーをかけるとか・・・総合的な対応をすべきである。
北京五輪ボイコットの動きにさえ乗り切れないようでは今後が思いやられる。
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▼自治労の危険な正体（極右評論）
自治労候補がトップ当選今回の年金選挙では、社会保険庁に『ＮＯ！』を突き付けるつもりで、民主党に票を投じた人もいたのではないか。しかし、これって詐欺事件にあったようなものでしかない。つまりは社会保険庁と民主党はグルだったという訳だ。社会保険庁で働く公務員が所属していたのが、自治労という労働組合です。社会保険庁の問題が職員の怠慢性にあったことも大きな原因でした。しかし、マスコミは完全にそのことを隠して報道してこなかった。民主党の全国比例区で一番多くの５０７，７８７票を集めて当選したのは、実はこの社会保険庁の職員が所属していた自治労からの候補者でした。だが、マスコミはこのトップ当選した「あいはらくみこ」氏が自治労出身であることを最後まで報道しようとしなかった。
マスコミは公務員改革・社保庁改革に反対していた自治労候補がトップ当選したことが明らかになると、国民を騙してきたことがばれてしまうのを恐れ、このトップ当選についても詳しく触れようとはしなかった。なぜ、これほどまでに自治労がしゃかりきになって選挙運動を行なったかと言えば、それは既得権益を守るためだったことは明らかです。自民党の改革案では民間人扱いとなり、能力のない人は解雇される可能性もあった。しかし、民主党の案ではただ名称が変わるだけで実質的には身分は公務員のままであり、クビになることなどはなかった。
今回の一連の年金選挙で思ったことは、国民に知らされなければならない情報が、官庁の上層部の人間と労働組合で牛耳っており、両者の思惑が一致した時に、時の権力だって揺さぶられてひねり潰されてしまうということでした。民主党は自治労や日教組などの左翼イデオロギーから抜け出せない労働組合とベッタリというか、そこからの資金・人材を受け入れて選挙を戦っている。このような国民に背を向けるような官公労組に依存を強める民主党は国民にとって極めて危険な存在であると言わざるを得ません。ここで自治労という組織について検証してみることにします。自治労２００６年から２００７年度運動方針案には次のように書かれています。
運動方針 基本的考え
２．自治労運動の重点課題
【「自由・公正・連帯」の社会にむけた政権交代の実現】
政権交代まであと一歩であるという状況認識のもと、来たる総選挙、２００７年の参院選挙においては、民主党を中心とする民主・リベラル勢力が自民党を中心とする保守勢力にかわる政権を担いうる、勤労者・市民に立脚した勢力の総結集を目指すことを最大の戦略におきその実現を目指す。
彼らは労組団体であると言うよりは、政治活動団体と見なすべきである。公務員の政治の中立性などはただ言葉だけのもので、実際はこのような政治目標をもって活動している。
また、【外国籍市民の人権確立の取り組み】については、次のように語っています。
外国籍市民の地方参政権の確立や「人権条例」の制定、外国籍市民も含めた住民投票条例の制定。外国人登録証の常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除。
歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人・中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度改革に向けた取り組みを進めます。
もうお分かり頂けたものと思います。彼ら自治労という組織がどのような組織であるのか。このようなことを掲げる自治労が民主党内で勢力を持っていることの深刻さを一体どれほどの日本人が知っているでしょう。
「反日議員を落選させる会」
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