＜中国食品＞ミネラル水が危ない！新品の冷蔵庫、購入した初日に少女が感電死・他
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▼＜中国食品＞ミネラル水が危ない！抜き取り検査の合格率わずか36％―広東省（レコードチャイナ）
7日、広東省工商局は容器入り飲料水の抜き取り検査の結果公表した。180回の検査に対し、微生物の指標が基準値を超えたものが108回、不合格は115回を数え、合格率はわずか36．1％だった。
2007年8月7日、広東省工商局は容器入り飲料水の抜き取り検査の結果を公表した。180回の検査のうち、微生物の指標が基準値を超えたものが108回あり、不合格は115回を数えた。合格率はわずか36．1％だった。
大腸菌の総数と大腸菌群の2項目について検査したが、いずれも不合格だったのが珠海市「万峰飲用天然浄水」、恵州市「金鳳凰飲用純浄水」「家郷泉水優質飲用水」、茂名市「名星飲用天然水」。
格安で市場に出回っている飲料水は、規模が小さく、製造設備が完備されていない工場が作っている場合が多く、しかも往々にして品質に問題があった。また流通や保存の状態が悪いケースも多く見られたという。（翻訳・編集/WF）
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▼新品の冷蔵庫、購入した初日に少女が感電死―重慶市（レコードチャイナ）
2007年8月4日、重慶市で買ったばかりの冷蔵庫を触った8歳の少女が感電死するという痛ましい事故が起こった。この冷蔵庫は上海尊貴電器が製造した3ドア冷蔵庫で、購入したその日、作った氷を取り出そうと少女がドアを開けた瞬間に感電し、死亡した。 連絡を受けて駆けつけた販売店の係員が電流を測ったところ、確かに帯電していたが、コンセントを別の場所に差し替えた後、電流は計測されなくなったという。 この冷蔵庫は今年2月に発売され、すでに約20台が販売されている。事故を起こした冷蔵庫は3月出荷分で、性能検査の合格印は押されていた。現在、メーカーの社長と技術部長が重慶に向かっているという。（翻訳・編集/WF）
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▼「中国政府は外国メディアを弾圧」 米人権団体報告（ＣＮＮＪａｐａｎ）
北京（ロイター） 米人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは７日、五輪開催を１年後に控えた中国で、報道の自由が保障されていないとする報告書を発表した。取材規制は以前より減っているとする一方、特定のテーマで取材する記者は弾圧しているとして、中国政府を批判している。 中国は現在、外国人記者に対し、国内の大部分で自由に取材することを認めている。以前は、北京や上海など駐在地以外での取材には政府の許可が必要だったが、五輪を機にこうした制限を緩和。相手の同意さえ得られれば取材ができるようにした。ただし、国内メディアには適用されないうえ、五輪終了後の来年１０月１７日には再び規制が復活する。 現在も厳しい規制が残っているのは、チベットやエイズ、デモなどに関する話題。こうしたテーマを取り上げた記者は、拘束されたり外務省に非難されたりしているという。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「中国政府は、外国人記者が仕事をしただけで圧力をかけ、拘束している。これは五輪のフェア精神に対する侮辱だ」としている。 一方、中国政府当局は６日の会見で、取材規制の緩和は外国人記者に好評だとし、外国メディアによる五輪関連の報道を歓迎。「建設的な批判も喜んで受け止める。しかし、五輪の政治利用には断固として反対だ」と述べた。
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▼中国、株バブルに踊る 投資家「党大会まで高値」（ｉｚａ）
■政府の金融引き締め策は絵に描いた餅？
【北京＝矢板明夫】中国の株式相場が過熱している。株価の主要指数である上海総合指数は３日、先週３回目の史上最高値を更新した。「バブル崩壊」への懸念から中国政府は小出しに金融引き締めを行っているが、その一方、秋の党大会を前に高い株価を維持したいという思惑が見え透いた政策も。矛盾する政策は「株価抑制は本気ではない」と、市場に受け取られているようだ。株式投資ブームの沸騰は昨年末から。上海総合指数は１年前と比べて１７０％も上昇。今年上半期の上海Ａ株（人民元取引株）の取引総額は前年同期の約７倍となった（上海市統計局）。中国紙の報道によると、自宅を担保に借金して株を購入する人が急増し、仕事中に職場でインターネットを通じて株を売買する人も多い。中国の株バブル状況について米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は５月末、ある国際会議で「持続できないのは明らか。いずれ劇的に収縮するだろう」と警告を発していた。
中国政府も株売買が過熱していることを認識し、今年になってから、金利を３回、預金準備率を６回も引き上げ、市場から余剰資金を吸収しようとした。 しかし、効果はほとんどなし。
政策発表翌日に株価が逆に上昇することもしばしばあった。株価下落が景気の冷却につながることを警戒している中国政府の心配が、投資家に見透かされてしまっているようだ。
５月末に株取引の印紙税を引き上げたことで、株価が一時的に急落したとき、当局は一気に４つの新型ファンドの市場参入を許可するなど、資金量を増やして株価を浮揚させようとした。これによって、小出しの金融引き締め策を唱える当局はすっかり“オオカミ少年“と化し、投資者の間で安心感が広がった。
中国政府の本音は、次期指導部人事が決まる秋の党大会まで高い株価を保ちたいというあたりにあるようだ
最近の株式投資のインターネット掲示板では「党大会までに、政府は株価を絶対に守ってくれる。どんな政策が出ても、安心して買えばいい」といった書き込みが目立っている。
北京駐在の大和総研の斎藤尚登主任研究員は、「１０％以上経済成長している国で、毎回０・２７％程度の利上げではほとんど意味がない。一種のポーズのようなものだ」と語り、中国当局の講じてきた対策は限定的で本気で株価を抑えるものではないと指摘する。
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▼中国東部沿海で汚染物を処理せずに排出、汚染な深刻なのに海産物に影響なし？＝中国当局報告書【大紀元日本8月7日】
【大紀元日本8月7日】中国国家海洋局は、最近公表した調査報告書で、「中国の迅速に発展する経済は、東部の近海水域に深刻な汚染をもたらした」と指摘した。今年1月から6月までにまとめた報告書は、「多くの沿岸地域では、大量の汚水が処理されずに、水産物の養殖区域や観光地などの海域に排出されている」と報告している。報告書によると、500箇所の汚染物排出を調査した結果、77%は汚染物排出量が基準を超え、42%は汚染物をまったく処理せずに、直接水産物の養殖海域などに排出していることがわかった。また、同報告書は、深刻な汚染という調査結果を示しながら、「中国の近海汚染は、海産物の品質安全に影響がない」としている。
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▼中国の文盲、大幅に増加【大紀元日本8月7日】
【大紀元日本8月7日】中国政府は長年、文盲を減らす政策を実施してきたが、中国の文盲率は上昇する一方であることが分かった。中国の文盲人口は、インドに続き世界二位である。中国メディアの報道によると、2002年の時点で確認された中国の文盲は8507万人。その内90％は農村人口で、７割は女性である。2002年、中国政府は、成人の文盲率は1992年の22.23％から8.72％まで減少したことを強調し、その後の４年間で学習能力のある15歳から24歳の文盲を全てなくすと発表した。
しかし今年４月、中国の英字紙「China Daily」（中国名：中国日報）は、中国の文盲問題が再燃していると報じた。同紙は、中国教育部の高学貴氏の話として、中国では文盲が2000年から2005年の間に3000万人増え、2005年末時点で１億1600万人に達しており、世界の文盲の11.3％を占めている。特に、人口密度が高い中部と東部地区で文盲の数が明らかに増えており、山東省だけで963万人の文盲がいると報じた。ところが２日後、「China Daily」は、高学貴氏の挙げた数字は公式のデータではなく、文盲の数は実際には下降傾向にあると訂正した。これは、「China Daily」が何らかの圧力を受けたことによると見られている。
腐敗が農村の初等教育に影響
中国では教育の分野における腐敗が農村の初等教育に悪影響を与えている。米国在住の社会学者・劉暁竹氏によると、農村に教師や小学校は存在しているが、多くの学校は教師の給料を払えないという。なぜならば、金は全部政府部門に流用されており、農村には教育のための財源がなくなってしまうからだという。九十年代、中国の地方政府は多額の教育経費を基礎施設の建設に流用した。その結果、教育部門は経費不足に落ち込み、学校を閉校したり、多額の授業料を徴収したりして、貧困の農村部に大きな損失と負担を与えた。
知識無用論
中国教育部の高学貴氏によると、中国の文盲を無くすための財源は現在、800万人民元で、文盲１人あたりわずか0.07元しかない。高氏はまた、市場経済の導入により、農民の出稼ぎが増え、九年間の義務教育が重視されなくなったことも文盲増加の原因であると言う。劉暁竹氏も、VOAラジオのインタビューで同様の問題に言及した。現在多くの人は教育を重視せず、学ぶことは無駄だと考えている。多くの大卒の若者は就職できず、国家の教育に問題があることを物語っている。教育の失敗は、今後発展を続けさせられなくなるということであり、教育腐敗を防止するための法案を可決すると同時に、国は教育への投資を拡大すべきだと主張した。
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▼中国当局、一人っ子政策の野蛮スローガン禁止【大紀元日本8月7日】
【大紀元日本8月7日】中国当局のメディアは8月5日、計画生育政策（一人っ子政策）で、野蛮で乱暴なスローガンがはびこっていることから、それを禁止すると報じた。
中国農村部では現地政府は国の計画生育政策を実行するために、強制堕胎や、強制避妊措置、高額な罰金などの手段を用いている。また、至る所に、残酷で、乱暴な内容の宣伝スローガンが書かれている。例えば、「1人目(の出産)を励む、2人目を制限、3人目を消滅」「子供を少なく生み、豚を多く育てる」「計画生育を実行しない者は、家を破綻させ、一家離散する」「墓を増やしても、生ませない」「殴って、堕ちさせ、流れさせ、頑として生ませない」「1人目で避妊、2人目で卵管閉め、3人目、4人目は殺す、殺す、殺す」など、良識では考えられないものばかり。中国当局のメディアによると、「中国人口と計画生育委員会」は地方行政府に対し、農村部で壁に書かれているこれらの野蛮で乱暴なスローガンを消すよう命じた。同委員会は代わりに190条の新しいスローガンを推薦したという。同委員会は、「農村地区では、計画生育を推進するスローガンの用語が乱暴で、外部に計画生育を強制執行しているイメージを与え、一人っ子政策への誤解を招き、中国政府のイメージを損なった」と説明した。それに対し、評論家は、「中国当局がこれらのスローガンを禁止する理由は、単なる面子の問題。特に2008年北京五輪を前に、当局は表の顔を綺麗に飾ろうとしている」と分析。
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面子でもいいから、野蛮で暴力的なスローガンを
やめさせてほしい。まるで、文化大革命の時の
ような乱暴さではないか。文化大革命の時のことは
あんまり知らないけどさ、大勢の芸術家や知識人が
乱暴なやり方で侮辱されながら殺されたそうじゃないか。
子供の時から乱暴なスローガンを聞いて育ったら
暴力的なことが当たり前の鬼のような子供たちが
増えるのではないか？「殺す、殺す、殺す」など、
ひどすぎるわ。ｂｙ日本のお姉さん