イラク軍将校、テロ黙認わいろもらい警備緩和・社会の安定とは？
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▼イラク軍将校、テロ黙認わいろもらい警備緩和（朝日 ８月７日 朝刊）
［概要］朝日新聞バグダッド支局が入手した軍内部の報告や関係者の証言から、イラク軍将校が武装勢力からわいろを受け取り、自爆テロなどを「黙認」している実態が明らかになった。治安権限の移譲を目指す米国とイラク政府に対し、軍内部から「最優先すべきは腐敗の一掃だ」との声も聞かれる。
バグダッドの中心を流れるチグリス川に架かるサラフィア橋で４月１２日、トッラクが自爆して少なくとも１０人が死亡、橋は大破して通行不能になり、市民生活の命綱（ライフライン）を直撃するテロがあった。この爆破テロは橋の警備を担当する部隊指揮官の大佐が、スンニ派アルカイダ系組織から４万ドルを受け取り、検問所で大量の爆薬を積んだトッラクを通過させた。さらにこの大佐は、非アルカイダ系過激派のイラク・イスラム軍やシーア派の反米強硬派のマフディ軍などから数千～数万ドルの現金を受領。見返りに兵士の配置を移動させ、テロ攻撃をやりやすいようにしていた。
バグダッドの市場でトッラクが爆破し、１２７人が死亡した４月のテロでは、別の指揮官がスンニ派過激派から２万ドルを受領。トッラクの検問所通過を黙認したことから、拘束された。 シーア派の少佐は、兵士の給料を乗せた装甲車を襲撃。自ら所属するマフディ軍に横流ししたという。また配下の兵士１７人を、武装勢力が待ち伏せする地点に向かわせ、殺させたスンニ派の大尉もいた。いずれも発覚して軍に拘束された。イラクの武装勢力は０３年のフセイン政権崩壊後、贈賄に力をいれるものもある。軍は内部で摘発を進めているが、公表はしていない。
［コメント］これを新生イラク軍の末期現象かというと、実は逆なのである。すなわち末期ではなく初期現象なのである。だから公表しない。どうしてそうかと言えば、ベトナム戦争の初期の時代（６０年代前半）に、同じようなことが起きていた。
南ベトナム軍にアメリカが武器を供与すると、その日のうちに武器を満載したトラックの一部が、ベトコン（共産軍）の支配する解放勢力地区に向かった。
南ベトナム軍の将校がベトコンからワイロを受け取り、米軍が供与した武器を売り渡していたのだ。その譲り渡した武器で、南ベトナム軍はベトコンから攻撃されていた。わいろを受け取った将校がベトコンのシンパというわけではない。戦場では私たちの常識では考えられないことが起きる。当時の南ベトナム軍では部下の兵士を水増しし、支給された給料を指揮官が猫ばばするのは日常茶飯事であった。これはベトナム戦争が激化する前の初期段階に起きて、この事実は当時の米軍からも隠されていた。
本日の産経新聞に、６日付けワシントン・ポスト紙の記事が載っている。（時事配信） それによると米国がイラク治安部隊のために供与したＡＫ４７自動小銃や拳銃など１９万丁が、０４年～０５年の間に行方不明になった。その中にはイラクの反米武装勢力に渡った恐れがあるという。これは米会計検査院の報告書で判明した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、米国防総省の請負企業が０４年～０５年、３５万丁のＡＫ４７などをユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナやセルビアで調達し、イラクに出荷していたとされる。・・・・・と、報じている。 私がベトナム戦争の初期現象と酷似というのはこれである。
そのような戦史を知って、逆のことを話すことになるが、軍の指揮官がワイロで軍や部下を裏切り、テロや攻撃を黙認しているという噂は、どこの戦場でも必ず聞く話しである。これは兵士が指揮官を信頼していなかったり、市民が軍を信頼していなければ、必ずこのような噂は真偽にかかわらず広がる。だから軍の憲兵隊は厳正に調査して、ワイロの噂が本当であったならば、指揮官に対して公開処刑などの厳罰を課し、軍の規律を維持するとともに、失われた信頼を回復させる。
だからこのような事件を報じるマスコミは、市民や兵士の噂だけを安易に信じないで、徹底的な取材で事実を確認する必要がある。今回のこの記事では、収賄はサラフィア橋の警備責任者（大佐）で、４万ドルというワイロの額も特定されているので、この記事の信頼性が高いと思った。
これから日本のマスコミに同じような話しが次々と出てくると思うが、記者が事実の再確認（裏取り）を怠って、噂だけで安易に記事にすれば、マスコミは読者から信頼を失うことになる。
また米国防総省の請負企業が、ボスニアやセルビアでＡＫ４７自動小銃を３５万丁ほど調達したという記事も、ちょっと気にかかる情報だ。請負企業は本当に３５万丁を集めたのだろうか。本当は１５万丁ぐらいで、３５万丁の経費を米国防省に請求した可能性はないか。この手の企業（ＰＭＣ・民間軍事会社）はインチキ屋が多いことも特徴の一つである。請負企業が正直に３５万丁を調達し、その３５万丁すべてをイラクに送ったとはとても思えない。この件では、これからも会計検査院の追跡調査が続けられる。 このような調査・取材も軍事ジャーナリストの大事な仕事のひとつになる。日本でも同じような事件が起きていないという保証はない。
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▼社会の安定とは？（復活！三輪のレッドアラート！）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年）８月７日（火曜日）通巻第１８８３号
中国猛毒食品の世界的輸入禁止、検疫を強化すれば諸掛かりでインフレ 物価高騰、社会的安定とは逆方向へ突っ走り始めた中国経済
段ボール入り肉まんと餃子。
テレビ局の「やらせ」ということにして中国は事態の収拾を図ろうとした。これは日本の某テレビが「やらせ」報道をした直後から、騒ぎが冷却化した教訓からだという。（本当にあった事なのに、あれはやらせだと言ったんですね。） 新薬許可の責任者に死刑執行、副官に死刑判決（執行猶予付き）で、世界をごまかせると考えたのも、中国の遣り方。その手口は見え透いている。
猛毒食品批判をかわすために、欧米のスナック菓子やらミネラルウォータから毒素が検出されていると言いがかりをつけて中国の多くの港では輸入を差し止める。（目には目を、中国への批判だけは許さないと言う、卑劣な恫喝。） これはお得意のすり替え技。 ダナンのミネラルウォーターは「コンテナ船」ごとフランスへ送り返された。 高度成長１１％と喧伝してきた中国経済。 本当に成長している筈ならインフレが同時進行しなければならないが、これまでは物価抑制が利いてきた。（賃金が安すぎて、インフレが起こせないと言うのはみなも知ってのとおり） 豚肉の値上げは四月からだった。伝染病による品不足である。 ついて鶏卵、野菜、サラダオイルが値上がりを始め、なかには二倍近い高騰をしめす食品が見られる。
「公式の物価統計では、過去３３ヶ月、４・４％の値上がりしか「インフレ」として示されていないが、長期的スパンより、短期の展望をみると、この僅か三ヶ月だけのインフレを取り上げれば物価高騰は凄まじく、とくに先週一週間だけで、５％の物価高騰を招いている」（ストレートタイムズ、８月６日付け）。 中国共産党は「和諧社会の実現」を謳っている。 猛烈インフレは、和諧社会をスローガン倒れと化し、社会的安定を遠のかせる懼れがある、と当局はとくに警戒している。 猛烈インフレが政治批判を招来するのは民主主義国家ばかりではないようだ。
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中国のインフレは成長の結果ではない。物資の欠乏の結果だ。
グローバリストの要請に応え、賃金を上げず、環境に配慮せず、ひたすら物資を浪費蕩尽し、それを生産物に効率悪く変換して、輸出のみに頼って成長を目指した中国。 それは戦前の日本の姿と同じなのだ。富国貧民、困苦に耐えて、諦めながら生きて行く中国人、憤懣を心の中に貯めて行く中国人。 日本人の場合は、その憤懣を「絶対に戦ってはいけない相手アメリカ」にぶつけた。 民主主義など中国には来ない。その前に戦争が必ずある。
そして、戦争で敗れた日本には、美しい山野と、そして復興に懸ける気高い敗北者が残った。 恐るべき汚染、復興のしようがない国土、教育もまともにされず、弱肉強食と他人を信用しない事を教えられて育った、文化大革命後の中国。 あまりに違い過ぎる・・・。我々は幸運だった。まだ幸運だった。
そして、北京に行って「腹痛だけで済んだ」赤城前農林水産大臣。
貴方も幸運だった。
2007/08/06-20:24 韓国公使急死、薬品の投与ミスか＝中国
こうならないで済んだんだからな。しかし、偽薬で隣国の大使を死なせるか普通？
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上海や北京の都市部の人は外国の企業で働いて
給料をもらっているから、豊かな生活ができるけど、
地方から出てきた土地を奪われた農民は、最低賃金は一日６００円。
それだけも、もらえない人が多いから最低料金が設定されたのだ。
建築現場では、働きだしても、毎月金はくれない。後払いで払うと
いう場合がある。その前にクビにされたりケガして止めたら
金をもらえないし、ちゃんと言われた期間、働いても結局金をもらえない
場合もあるそうだ。農民だから奴隷と同じだと思っておもいきり
搾取しているらしい。日本人と結婚して、長い間北京に帰っていなかった
チュウゴク人が北京に帰ったら、建築現場の労働者に、この実態を
なんとか政府に伝えてくれと頼まれたそうだが、何もできなかったそうだ。
ｂｙ日本のお姉さん