安倍首相は日本を守れるか =必読!!= | 日本のお姉さん

安倍首相は日本を守れるか =必読!!=

ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼安倍首相は日本を守れるか(反日勢力を斬る )
安倍首相は日本を守れるか

中国は日本のカネが喉から手が出るほど欲しい。
日本の環境技術もそうだ。
それには、日本の企業に目一杯投資させることだ。

新規ODAは来年からストップだ。
しかし、
遺棄化学兵器の処理問題でまだまだ日本から金をせびることが出来る。

憎っくき小泉首相が退陣し、安倍政権になった。

その安倍政権もいまや風前の灯だ。

日本では民主党が勝った勝ったと騒いでいるが、
実は中国の謀略工作が勝ったのではないか。
安倍政権を弱体化し、中国の思いのままに動かす。

果たして安倍首相の組閣で
媚中政治家が入り込むか?

もしそうなれば、安倍首相の敗北であり、中国の勝ちである。

民主党の勝ちでも、自民党守旧派の勝ちでもない。

《関連記事》
中国のポチは誰だ
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/49933359.html

中国利権のタブー(青木直人 宝島社)から抜粋
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/50221594.html

《激減した日本の対中国投資》

●中国が2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟して中国経済が国際経済にリンク。中国ブーム最大の要因となる。

●同年に誕生した日本の小泉政権は、靖国神社参拝を実行したため、中国政府から恫喝とバッシングを受ける。

●小泉前首相は、中国の批判を無視して、参拝の続行と対中国へのODA(政府開発援助)の削減・中止で反撃。

●怒り狂った中国政府が反日暴動を仕掛け、中国全土に拡大。

●当局の黙認のもとに行なわれたデモを目撃した
日本の企業関係者たちはいっせいに中国投資を控え始める。

投資額は、1年でいっきに31%も激減。

●外資に依存して成長を続ける中国にとって、ジャパンマネーがストップすることは致命的。
 かくして、中岡の中国の対日政策は修正を余儀なくされた。

●2006年9月安倍政権誕生。両国間「戦略的互恵関係」が確認される。

河野洋平訪中。帰国後「北京五輪を支援する国会議員の会」を設立。

 捉えようによっては、商売で配慮してやるから、オリンピックに協力して全を出せ、日本の嫌中感情もなんとかせよ、という中国の思惑が透けて見える。

(
よその国の五輪開催を支援する国会議員の会なんて聞いたことない、日本だけでしょう。
世界の恥です。笑えます)

筆者(青木氏)が危惧していることがある。河野会見が暗示した、ある動きのことである。


それは日本企業を中国東北開発に誘い込むだけではなく、さらに日本の政治家を、北朝鮮との関係正常化に向かわせようとする中国政府の思惑にも関係している。


中国の最大の関心事のひとつは、日本と北朝鮮との国交正常化で実現する日
本からの経済支援を、中国の東北三省の再建に「利用」することなのである。

平壌と東京が和解することで、金正日はジャパンマネーを手にする。その資金で、中国と北朝鮮の間を流れる鴨緑江に現代的な橋が建設されるだけでも、中国の北朝鮮投資に弾みがつく。また、北の資金難で頓挫していた国際プロジェクトの豆満江開発も本格化するだろう。


戴外務次官は、河野に東北地域援助と日朝正常化工作の依頼もしている」(公安関係者)。

中国のロビイストたちの間から、
いずれ対北朝鮮正常化を模索する声が上がってくるはずだ。
今や金正日だけが、日本との正常化と経済協力に関心を持っているわけではない。それは胡錦濤も同じなのだ。
河野訪中は、こうした背景の中で実行に移された。ビジネスを餌にしながら。

《安倍政権をコントロールしたい中国》

 暗黒の小泉時代から小泉退陣を契機に、それまで頭を押さえつけられていた
財界の中国グループと媚中政治家たちが、いっせいに蠢きだしたのだ。

中国の狙いは安倍政権の中枢に手を突っ込んで、政策決定に直接影努力を及ぼすことだ。
彼らのターゲットは、運輸利権に顔を出す二階俊博国対委員長や中川秀直幹事長である。河野や野田は、しょせん傍流なのだ。
彼らは内閣中枢に働きかけることで、安倍を第二の小泉にしないことを狙う。

安倍外交を、中国にとって限りなく無害化することが、中国の緊急の課題である。
政権中枢の実力者を、中国に理解を示す親中派議員に「育て」、反対に警戒すべき政治家は
徹底的に叩く。
前者が中川幹事長であり、後者が核論議を提唱した中川昭一政調会長である。
2人に対する
中国報道機関の扱いの差は露骨である。

田中角栄に対する中国メディアの報道振りもそうだった。
中国の情報戦略を通じて「中国に強い角さん」のイメージが日本国民に刷り込まれていく。

彼は盟友の大平総理(当時)とともに中国向けODAを開始したが、援助利権につながったことで、その影努力はさらに増していった。
日本企業からは中国とのパイプ役も期待され、以後、
派閥を継いだ竹下、橋本、野中と海外利権は継承されていった。

中国の情報戦略の怖さ。
それは徹底したメディア統制を通じて、中国に理解のある日本の政治家を「育成する」ことができる点にある。
安倍内閣から、第2の「河野洋平」が誕生する危険はますます高まっている。