【北朝鮮】支援は継続される中で核は手放さず
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼【北朝鮮】支援は継続される中で核は手放さず（新聞記事・ニュース批評＠ブログ）
最近ニュースといえば安倍首相の進退問題であったり、民主党の動向であったり政局の動向に関するものが多すぎて、ちょっと辟易しています。とりあえず北朝鮮の関連記事を見繕って見ました。
・核施設の無能力化、年内実現は困難…北朝鮮高官（読売新聞）
【マニラ＝竹腰雅彦】北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相に同行し、マニラを訪問中のチョン・ソンイル北朝鮮外務省国際機構局副局長は１日夜、記者団に対し、北朝鮮の核問題をめぐる「次の段階の措置」の柱である核施設の無能力化について、年内実現は困難との見通しを示した。 副局長は、「１か月や２か月の話でなく、長期的な措置に合意する必要がある」とした上で、「年内に履行しなければならないというのは早すぎる」と述べた。無能力化の履行期限をめぐっては、米国などが年内実現を目指す立場を変えておらず、８月中に開かれる６か国協議作業部会での焦点の一つとなっている。
＊ひとつはこれで６カ国協議やその他外交的な意味が強く、「戦術」であるとの見方で間違いないと思います。もちろん技術的にはそんなに時間がかかるわけでもありません。 一方で韓国を中心に、瀬戸際に追い込まれた北朝鮮に対して必死の支援を行っています。
・北朝鮮への見返り重油５万トン、韓国が引き渡しを完了（読売新聞） 【ソウル＝中村勇一郎】韓国統一省は２日、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の合意に基づき、寧辺の核施設の停止・封印など「初期段階の措置」を履行する見返りとして、北朝鮮に支援する重油５万トンの引き渡しが完了したと明らかにした。 同省によると、３０日に韓国を出発した重油２万２６００トンを積んだタンカーが２日未明、北朝鮮の先鋒港で引き渡し作業を終えた。
・開城工業団地に韓日合弁企業２社（中央日報）
南北（韓国・北朝鮮）協力産業団地である開城（ケソン）工業団地に日本の資本が進出している。 韓国企業との合弁形態だが、開城工業団地が人件費や物流費用で競争力がある特区として受け入れられている。 政府関係者は２８日、「韓日合弁企業のヒロセコリアが先月の追加分譲で入居企業に選定された」とし「海外資本が含まれた企業進出は０５年に試験団地に入居したテソンハタに次いで２番目」と述べた。 化粧品の容器を生産するテソンハタは乗る韓国のテソン産業と日本のハタ社の合弁企業で、ハタ社が１０％の株式を所有している。 テソンハタが開城工業団地に入居してから昨年まで、ハタ社の日本人職員２～３人が工業団地に常駐しながら北朝鮮労働者に技術指導をしてきたという。 試験団地では現在２３企業が操業中だ。 ヒロセコリアは１９８５年、韓国の大徳（テドック）電子と日本のヒロセ電機が折半出資で設立した。 電気コネクタ、リードフレームなどを製造している。 ヒロセコリアの関係者は「中国での人件費が急上昇し、開城工業団地がソウルから１時間の距離にある点などを考慮し、開城工業団地に進出することになった」と語った。 現在、開城工業団地の北朝鮮労働者の最低賃金は５７．５ドル。 ヒロセコリアは中国山東省威海輸出加工区でもＷＨＫ社を運営している。 この関係者は「開城工業団地は通関手続きなどで不便な点もあり、現在のところ正確な投資規模は決まっていない」と述べた。 （中央ＳＵＮＤＡＹ）
＊申し訳ありませんが、「ハタ社」と「ヒロセ電機」と言う企業を知りません。それはともかく、韓国企業は日本の企業も誘致し始めていること、そしてこれらの行動で北朝鮮の外貨を増やしていることは確かです。これが現政権の延命につながり、その結果が一番最初の記事のような強気の発言につながっているとすれば、援助自体の意味をどう捉えればいいのでしょうか。 私は支援が先行する韓国の政策には基本的に賛成できません。
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▼核不拡散の枠組みの崩壊 (思ひつくままに)
最早、世界的な趨勢として核不拡散条約が有効であるかどうかが問われているのではないか。
米ソ２ヶ国の核保有がフランス、イギリス、中国と増え、常任理事国の核保有独占が図られたが、結局事実上崩壊した。
恐らく近い将来北朝鮮の核も容認されることになるだろう。核の保有、不保有による国際政治での発言権の差はどうしようもないほど広がるであろう。
日本はその時になって慌てても既に時遅しの状況に追い込まれているだろう。
核廃絶は人類の悲願かもしれないが、世界のパワーバランスは核の保有が前提となっている。核を持たない国は持つ国の意向に逆らえない状況となる。日本が北朝鮮の意向に逆らえない状況に耐えられるのか、考えて欲しい。耐えられるはずはなかろう。
北東アジアの現状を素直に見れば、日本が核保有を宣言することに異議を申し立てる、立てられる国は存在しない筈だ。核不拡散条約に基づく権利の行使だからである。少なくとも核論議を今すぐ始めるべきであろう。 「被爆」→「平和」→「反戦」 被爆体験の継承は必要ではあろうが、最早「被爆」→「平和」→「反戦」では、修学旅行の行き先としては相応しくなくなったのではないだろうか。若い世代は中国、北朝鮮の核と如何向き合えば良いのか、戸惑いがあると思う。
核廃絶の理念には賛同するが、では我国としてどうすれば、二度目の核被爆を避けることが出来るのか、そこをもっと考えるべき時期に来ている。
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▼国家の維持存続が前提だろう (思ひつくままに)
集団的自衛権の行使容認問題で不毛の論議を繰り返してはならない。
自衛権は国家が国家である以上、アプリオリに保有する権利であり、それは「個別的」であろうと「集団的」であろうと無関係の話である。
集団的自衛権を認めれば「アメリカのポチになる」「中国との関係がこれ以上ギクシャクする」などということを発言する者もいるが、為にする議論だろう。
集団的自衛権の行使は同盟国間で行うべきもので仮想敵国である中国の意向など端から無視すれば良い話である。
軍事行動を前提とする議論ではどうも政府を信用できない存在として捉え、国会も行政をコントロール出来ないと言っているに過ぎない。
これこそ文民統制の極致ではないか。自ら省みて物を言えと言いたい。
集団的自衛権を行使しないうちに国家が滅びることになっても良いと思っているのか。
もういい加減に不毛の議論を止め、国家百年の大計を築き挙げて欲しい。
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最近ニュースといえば安倍首相の進退問題であったり、民主党の動向であったり政局の動向に関するものが多すぎて、ちょっと辟易しています。とりあえず北朝鮮の関連記事を見繕って見ました。
・核施設の無能力化、年内実現は困難…北朝鮮高官（読売新聞）
【マニラ＝竹腰雅彦】北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相に同行し、マニラを訪問中のチョン・ソンイル北朝鮮外務省国際機構局副局長は１日夜、記者団に対し、北朝鮮の核問題をめぐる「次の段階の措置」の柱である核施設の無能力化について、年内実現は困難との見通しを示した。 副局長は、「１か月や２か月の話でなく、長期的な措置に合意する必要がある」とした上で、「年内に履行しなければならないというのは早すぎる」と述べた。無能力化の履行期限をめぐっては、米国などが年内実現を目指す立場を変えておらず、８月中に開かれる６か国協議作業部会での焦点の一つとなっている。
＊ひとつはこれで６カ国協議やその他外交的な意味が強く、「戦術」であるとの見方で間違いないと思います。もちろん技術的にはそんなに時間がかかるわけでもありません。 一方で韓国を中心に、瀬戸際に追い込まれた北朝鮮に対して必死の支援を行っています。
・北朝鮮への見返り重油５万トン、韓国が引き渡しを完了（読売新聞） 【ソウル＝中村勇一郎】韓国統一省は２日、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の合意に基づき、寧辺の核施設の停止・封印など「初期段階の措置」を履行する見返りとして、北朝鮮に支援する重油５万トンの引き渡しが完了したと明らかにした。 同省によると、３０日に韓国を出発した重油２万２６００トンを積んだタンカーが２日未明、北朝鮮の先鋒港で引き渡し作業を終えた。
・開城工業団地に韓日合弁企業２社（中央日報）
南北（韓国・北朝鮮）協力産業団地である開城（ケソン）工業団地に日本の資本が進出している。 韓国企業との合弁形態だが、開城工業団地が人件費や物流費用で競争力がある特区として受け入れられている。 政府関係者は２８日、「韓日合弁企業のヒロセコリアが先月の追加分譲で入居企業に選定された」とし「海外資本が含まれた企業進出は０５年に試験団地に入居したテソンハタに次いで２番目」と述べた。 化粧品の容器を生産するテソンハタは乗る韓国のテソン産業と日本のハタ社の合弁企業で、ハタ社が１０％の株式を所有している。 テソンハタが開城工業団地に入居してから昨年まで、ハタ社の日本人職員２～３人が工業団地に常駐しながら北朝鮮労働者に技術指導をしてきたという。 試験団地では現在２３企業が操業中だ。 ヒロセコリアは１９８５年、韓国の大徳（テドック）電子と日本のヒロセ電機が折半出資で設立した。 電気コネクタ、リードフレームなどを製造している。 ヒロセコリアの関係者は「中国での人件費が急上昇し、開城工業団地がソウルから１時間の距離にある点などを考慮し、開城工業団地に進出することになった」と語った。 現在、開城工業団地の北朝鮮労働者の最低賃金は５７．５ドル。 ヒロセコリアは中国山東省威海輸出加工区でもＷＨＫ社を運営している。 この関係者は「開城工業団地は通関手続きなどで不便な点もあり、現在のところ正確な投資規模は決まっていない」と述べた。 （中央ＳＵＮＤＡＹ）
＊申し訳ありませんが、「ハタ社」と「ヒロセ電機」と言う企業を知りません。それはともかく、韓国企業は日本の企業も誘致し始めていること、そしてこれらの行動で北朝鮮の外貨を増やしていることは確かです。これが現政権の延命につながり、その結果が一番最初の記事のような強気の発言につながっているとすれば、援助自体の意味をどう捉えればいいのでしょうか。 私は支援が先行する韓国の政策には基本的に賛成できません。
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▼核不拡散の枠組みの崩壊 (思ひつくままに)
最早、世界的な趨勢として核不拡散条約が有効であるかどうかが問われているのではないか。
米ソ２ヶ国の核保有がフランス、イギリス、中国と増え、常任理事国の核保有独占が図られたが、結局事実上崩壊した。
恐らく近い将来北朝鮮の核も容認されることになるだろう。核の保有、不保有による国際政治での発言権の差はどうしようもないほど広がるであろう。
日本はその時になって慌てても既に時遅しの状況に追い込まれているだろう。
核廃絶は人類の悲願かもしれないが、世界のパワーバランスは核の保有が前提となっている。核を持たない国は持つ国の意向に逆らえない状況となる。日本が北朝鮮の意向に逆らえない状況に耐えられるのか、考えて欲しい。耐えられるはずはなかろう。
北東アジアの現状を素直に見れば、日本が核保有を宣言することに異議を申し立てる、立てられる国は存在しない筈だ。核不拡散条約に基づく権利の行使だからである。少なくとも核論議を今すぐ始めるべきであろう。 「被爆」→「平和」→「反戦」 被爆体験の継承は必要ではあろうが、最早「被爆」→「平和」→「反戦」では、修学旅行の行き先としては相応しくなくなったのではないだろうか。若い世代は中国、北朝鮮の核と如何向き合えば良いのか、戸惑いがあると思う。
核廃絶の理念には賛同するが、では我国としてどうすれば、二度目の核被爆を避けることが出来るのか、そこをもっと考えるべき時期に来ている。
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▼国家の維持存続が前提だろう (思ひつくままに)
集団的自衛権の行使容認問題で不毛の論議を繰り返してはならない。
自衛権は国家が国家である以上、アプリオリに保有する権利であり、それは「個別的」であろうと「集団的」であろうと無関係の話である。
集団的自衛権を認めれば「アメリカのポチになる」「中国との関係がこれ以上ギクシャクする」などということを発言する者もいるが、為にする議論だろう。
集団的自衛権の行使は同盟国間で行うべきもので仮想敵国である中国の意向など端から無視すれば良い話である。
軍事行動を前提とする議論ではどうも政府を信用できない存在として捉え、国会も行政をコントロール出来ないと言っているに過ぎない。
これこそ文民統制の極致ではないか。自ら省みて物を言えと言いたい。
集団的自衛権を行使しないうちに国家が滅びることになっても良いと思っているのか。
もういい加減に不毛の議論を止め、国家百年の大計を築き挙げて欲しい。
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ようちゃんの意見。↓
★北朝鮮が核を手放す事は無い！この核を廃絶させるために、米国のような超強大な国が 世界でも貧乏でチッポケな国をまともに対等に国家として扱ってくれるのです。周辺の強大な国のロシアや中国や、日本や韓国も相手にして肩を並べて 扱って貰えるのでから・・。人口がたったの２千５百万人で米国の十分の一、韓国の半分です。韓国は世界１３位の経済力でロシアと同等になってる。
中国が１０位ですよ。世界は１５６カ国ある。 世界食料支援国は８０カ国、８億２千万人が国連のＷＦＰから食料支援を受けてる。
北朝鮮は、アジア地域でバングラディッシュと共に食料援助を受けるような貧乏国です。まともならこんな 泥棒ヤクザ家業しか産業の無いケチな馬鹿を相手に刷るはずが無いのです。 核など無ければスーダンと同等ですよ！！
★北朝鮮が核を手放す事は無い！この核を廃絶させるために、米国のような超強大な国が 世界でも貧乏でチッポケな国をまともに対等に国家として扱ってくれるのです。周辺の強大な国のロシアや中国や、日本や韓国も相手にして肩を並べて 扱って貰えるのでから・・。人口がたったの２千５百万人で米国の十分の一、韓国の半分です。韓国は世界１３位の経済力でロシアと同等になってる。
中国が１０位ですよ。世界は１５６カ国ある。 世界食料支援国は８０カ国、８億２千万人が国連のＷＦＰから食料支援を受けてる。
北朝鮮は、アジア地域でバングラディッシュと共に食料援助を受けるような貧乏国です。まともならこんな 泥棒ヤクザ家業しか産業の無いケチな馬鹿を相手に刷るはずが無いのです。 核など無ければスーダンと同等ですよ！！