「６カ国協議」の裏に隠されたレアメタル争奪戦－上
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▼「６カ国協議」の裏に隠されたレアメタル争奪戦－上（株式投資と市場研究の兜町通信）
米議会の｢慰安婦決議｣の裏には、日本の｢拉致問題放棄｣と｢日朝国交正常化｣に伴う、日本による賠償金の支払いにより、北朝鮮の電力、道路などのインフラ整備を進め、それによりレアメタル採掘のための鉱山開発の狙いがあるだろうと、再三指摘してきた。その参考資料として、昨年、０６年１０月号の｢月刊、エルネオス｣に書いた、『北朝鮮制裁の裏で激闘する米中ロ韓の地下資源争奪』の記事を掲載する。約一年が経過し、多少、手直しすべき点もあろうかと思いますが、趣旨は分かるでしょう。なお、「今年」とあるのは、「０６年」のことです。
掲載記事は、以下の通り。
北朝鮮の核実験を巡り、韓国では奇怪な情報が流れている。
国連安保理による北朝鮮制裁決議は（０６年）１０月１４日（米国時間）、中国、ロシアを含む全会一致で採択された。軍事的措置を定める国連憲章７章４２条の削除、また、強制力を伴う「臨検」が、「船舶検査」に変更されるとともに、さらに「加盟国に対し、必要ならば貨物検査を含む協調行動を取るよう要請する」として、検査を行うかどうか裁量の余地を残した。強固派の日米は中国とロシアに譲歩した形だが、それでも当初から北朝鮮の核実験に反対していただけに中国、ロシアも、これ以上は北朝鮮を擁護できなかったとうことだ。とりわけロシアは、自らのアジア戦略も絡んで朝鮮半島の非核化を強く主張し続けてきた。
だが、韓国では｢ロシアが北朝鮮の核実験に協力している｣との観測が流れている。
（０６年）１０月１１日、韓国国会情報委員会所属のハンナラ党、孔星鎮議員が、ラジオ局「平和放送ラジオ」に出演して「北朝鮮がロシアに核実験の事実を先に通知したのは、小型核兵器技術をロシアから提起されたためという諜報があり、関連機関がこれを確認中であることが判明している」との爆弾発言をしたからだ。続いて国会でも孔議員は、同様の発言をしている。（朝鮮日報、（０６年）10／14）。孔星鎮議員の主張が正しければ、ロシアは北朝鮮に核実験の実施を唆しながら、その一方で制裁に同意したことになる。ロシアは、何を狙っているのか。
朝鮮半島を巡る中国、ロシア、韓国、そして、米国の水面下の行動は、新聞報道のような単純なものではない。まして、北朝鮮の擁護派と見られている中、ロ、韓は一枚岩ではない。それは、朝鮮半島縦断鉄道、北朝鮮の地下資源を巡り各国の利害が対立しているからでもある。さらには、｢北朝鮮制裁の真の標的は、韓国ではないのか｣（証券関係者）と見る向きもあり、複雑怪奇な様相を深めている。
ところで、朝鮮半島の不安定化は、日本にとっても歓迎すべからざることだ。それは核の脅威が高まったからというだけでなく、あるプロジェクトが頓挫するかもしれないからだ。（０６年）9月7日、中国朝鮮自治区の朝鮮語紙、｢黒龍江新聞｣には「中韓日ロ、新しい海上輸送の開通に合意」との見出しで「図們江河口（中国）から、韓国やロシア、日本につながる海上運送路が早ければ来年初に開通する見込みだ。（略）総延長 800kmに達する新しい海上運送路は図們江河口に位置する琿春港から出発して、ロシアのザルビノ港と韓国の束草港を経由して日本の新潟港を連結することになる。
これまで中国は東北地方で生産された物資を陸路を通じて遼寧省の大連港へ運んだ後、さらに船で日本に輸送してきたが、新しい海上運送路の開通で 12日かかった運送時間を 36時間に縮めることができるようになった」との記事が掲載された。この海上輸送路が完成すれば、日本と中国東北部、ロシアのシベリアなどの極東地区との関係も強化され、環日本海経済圏が強化される。
だが、北朝鮮の主要港には日米オーストラリアの艦船が配置され、船舶検査を実施することになれば日本海の緊張度が高まり、輸送路として活用するのは難しくなる。「記事は事実です。事業の出資比率は、日本４、韓国３、中国２、ロシア1の割合。現在、具体化のために各国で検討している。北朝鮮の核実験で、計画を見直す考えはない」と日本側の事業主体、環日本海経済研究所（吉田進理事長）の新井洋史広報室長は語る。だが、日本海が波高しでは、如何ともしがたいだろ。
この環日本海経済研究所は93年、「北東アジア経済圏の形成と発展に寄与する」ことを目的として設立。それは、冷戦体制の終焉により北東アジアに新しい時代が到来し、環日本海経済経済圏の活性化が期待されたから。だが、北朝鮮の核問題は一向に解決されず、環日本海経済圏の形成とロシア、中国の大構想をも阻んでいる。そのためにロシア、中国は、北朝鮮を擁護する裏では金正日体制への不満を募らせているとも言われている。
一方、北朝鮮は中国の支配力が強化されるのを嫌い、ロシアにも秋波を送り天秤にかけている。中ロの対立を煽っているのだが、それでも中、露の両国は北朝鮮の機嫌を損じられないと気を使っている。だから、ロシアの核実験への協力は、険悪な北朝鮮と中国の離反策だとの観測が出てくるのだが、ただ中国にすれば、北朝鮮が苦境に陥ることは、歓迎すべき面もあろう。その理由は後述するが、まずロシアの事情だ。
▼「６カ国協議」の裏に隠されたレアメタル争奪戦－下
2000年、プーチン大統領は、初訪朝した。ソ連時代から金日成を呼びつけることはあっても、かつての支援国で弱小国の北朝鮮を訪問することなどは考えられなかった。それは、疎遠になったロ朝関係を修復するためだが、それだけ北朝鮮がロシアにとって必要不可欠な重要な存在となったからだ。ロシアには、シベリア鉄道と南北朝鮮の鉄道を連結させて半島を縦断する｢鉄のシルクロード｣構想があり、それが完成すれば、西洋とアジアが直結し、さらにはパイプラインも建設し、石油や天然ガスなどを朝鮮半島を通って需要旺盛なアジア諸国に供給しようとしてもいた。
プーチン大統領は読売新聞（０５年１１/１７）に寄稿し、その構想を次のように披瀝している。世界の政治経済の重心がアジア地区に移りつつあるため､｢我々が行動計画の出発点としているのは､ロシアはアジア太平洋地域と不可分である､ということだ｣と主張するとともに､｢ロシアは､アジア太平洋地域における新たな輸送網とエネルギー供給体制構築のための重要な役割を果たす用意がある｣と表明している。
そして、｢朝鮮半島横断鉄道がその一例だ。南北朝鮮を経由する貨物輸送を想定したこの計画は少しずつ前進している。しかし、そのテンポは､北朝鮮の核問題の解決が遅遅として進まないため迅速とはいえない。（略）我々の目的は、とりわけシベリア､極東地域の経済的､社会的発展につなげることだ｣
だからロシアが、朝鮮半島の安定化を切望しているのは間違いない。だが、ロシアにとって気がかりなのは、中国が北朝鮮への影響力を強化し、北朝鮮の鉱山資源の利権を次々と掌中に納めていることだ。
03年から中国は東北地区を第4の経済圏として経済振興策を推進し、05年、この地区の経済成長は全国平均を超えるまでに成長している。中国もまた、ロシア同様に朝鮮半島縦断鉄道を構想し、さらに日本海に面した北朝鮮羅先市・羅津港の５０年間の運営権を確保。02年8月、プーチン大統領は、ロシア極東指導者を前にして、｢ロ朝間の鉄道連結は、不可欠であり、さもなくば輸送回廊の経済的利益は、中国に独占されることになる｣と警鐘を鳴らしたという。水面下で中国とロシアは火花を散らしている。
０４年７月、ロシアと北朝鮮は、老朽化したロシアのハサンと羅津港間の鉄道修復事業で合意した。だが、財源難から進展しない。その間に、中国は、大型貨物船が寄港するのに最適な羅津港の権益を入手。ロシアは巻き返し策として今年（０６年）７月、ロシア鉄道公社のヤクーニン社長が韓国を訪問。その席でヤクーニン社長は、「朝鮮半島縦断鉄道とシベリア横断鉄道の連結運行は可能との見方を示した。（略）両鉄道の連結運行事業は、韓国と北朝鮮、ロシアの3者に共通の利害関係をもたらすもので、韓ロ、朝ロの首脳会談を通じこれまで何度も協議してきたと強調した」（連合ニュース、０６年７/２０）。
これはロシアが、資金援助の狙いもあり、韓国を巻き込んで中国に対抗しようというもの。一方「反米親中」路線を採る韓国だが、その実、中韓関係にも亀裂が生じている。というのも、中国は、韓国側の批判を無視して、朝鮮半島を支配していた高句麗は中国の一部族であり、漢江までは中国領だったという｢東北工程｣を推進するだけでなく朝鮮族の聖地、白頭山（中国名、長白山）の周辺に空港やスキー場などを積極的に建設しているからだ。１９６２年、白頭山の約半分の領有権は中国に移っているが、これは朝鮮戦争で中国が多大な犠牲を払い、また北朝鮮支援の代償とて譲渡させたと見られている。中国は、北朝鮮にエネルギー、食糧支援をしているが、それは無償ではないのだろう。韓国紙はこぞって中国の｢東北工程｣を批判するとともに、なぜ、北朝鮮は中国の白頭山開発に抗議しないのかという論調もある。が、すでに支援の代償として残りの半分の白頭山領有権も売り払っているのかもしれない。
中国の｢東北工程｣推進の狙いは、北朝鮮の崩壊後も、中国の権益を守るためだと見られているが、やがて北朝鮮は中国領だと主張することとて絵空事だとはいえない。それは、中国の東北地区の経済活性化のために北朝鮮が必要だというだけでなく、北朝鮮がレアメタル（希少金属）の宝庫だから。 ３１種類あるレアメタルの価格は、ここ数年、急騰している。３年前と比べて０５年の価格は、液晶パネルや太陽電池に使用されるインジウムが１２倍、自動車製造に使われる超硬工具などの原料となるタングステンは５．５倍、モリブデンは８．５倍など軒並み急騰。ＩＴ機器に必要不可欠なものもあり需要が急増し、また資源分布が偏在しているからだ。｢タングステンの価格は、今後も下がらないでしょう。供給量の９０％は中国という寡占状態。中国需要を優先している上に、効率の悪い鉱山を閉めています。戦略物資ですから、外国資本には一切、参入させません｣（タングステン･モリブデン工業会）
中国は９１年にタングステンを｢国家保護鉱種｣として国家管理としたが、０１年には輸出を管理し「資源の優越を確実に産業の優越に転化する」との方針を打ち出している。大袈裟に言えば、レアメタルを抑えられることは、産業の死命を制せられることになる。そのような状況下、北朝鮮の月刊広報誌｢錦繡江山｣１０月号は、興味深い記事を掲載した。北朝鮮採取工業省の金次官の発言としてモリブデン、ニオブ、ジルコニウム、ストロンチュウムなどの｢埋蔵量の豊富な希少金属を探し出すことに成功した｣と主張。７月のミサイル乱射後、北朝鮮への包囲網が強まる中で、あえてこのような主張をしたのは、中国や西側諸国がどのような反応をするか、その効果のほどを十分に知ってのことだろう。実際に、北朝鮮に地下資源が豊富なことは、周知の事実だ。
中央日報（０６年３/３１）は、北朝鮮の資源規模について、「咸鏡北道茂山鉄鉱はアジア最大の露天鉱山だ。 タングステン、モリブデン、ニッケル、マンガン、コバルト、タンタル、ジルコニウム、ベリリウムなど '鉄の仲間'と呼ばれる金属工業の核心原料が豊かだ。 このうちタングステンは埋蔵量 66万トンで世界 2位。 耐火物原料で代表的な非金属鉱物であるマグネサイト鉱は埋蔵量 36億トンで世界 1位だ。 金・銀鉱は日帝時代から朝鮮半島が '産金国'という評価を聞くほどに幅広く分布している」と報じている。そもそも現代グループが金剛山観光に乗り出したのは、金剛山地区にはタングステンなどが眠っているからだと見られているし、中国が白頭山開発に執着するのも同様だ。
いや、戦前の日本統治時代から朝鮮の鉱物資源は注目されていた。旭化成の前身､日本窒素は､昭和３年から同１５年にかけて鴨緑江の３本の支流にダムを築き、７３万キロワットという巨大な発電所を建設。ほかに６個のダムを建設して合計で４００万キロワットの電源開発計画を推進した｡昭和１５年の日本国内の水力発電規模が２８０万キロワット。計画の巨大さが分かるが、それをエネルギー源にマグネシウム、硫安、グリセリン、カセイソーダ、アルミニウムなどの大総合化学工場を展開。三菱、三井などのマグネシュウム工場も稼動していたが、それほど原料マグネサイトの埋蔵量が豊富だった。韓国が｢南北経済協力｣に乗り出したのも、単に困窮する北朝鮮を支援するという美名のためだけではない。０５年７月、｢南北経済協力推進会議｣は、１２項目で合意。その１項目に韓国が何に期待しているのかが明確に謳われている。
それは、「北側は亜鉛、マグネサイト、燐灰石精鉱、石炭など地下資源開発に対する投資を南側に保障し生産物を提供する」。（０６年）９月、｢６カ国協議｣で北朝鮮は核計画の放棄を約束して共同声明を採択。同じ９月、南北協議を再開し、事業の具体化を協議する予定だったが、北朝鮮の偽札、麻薬代金のマネーロンダリング問題が急浮上。米国が金融制裁に乗り出したため、北朝鮮は、その後の｢６カ国協議｣を拒否。また｢南北経済協力｣も頓挫してしまった。金融制裁のための米国の調査は、何年も前から行われていたもの。
だから「北朝鮮の反発が必至の金融制裁を核放棄を約束し、南北の経済協力が具体化する寸前にぶつけたのは、米国とウォール街もレアメタルを狙い、当然、南北経済協力を望んでいないから」（証券会社幹部）。まして韓国の影響力の強くなる南北統一など、ウォール街も中国も阻止したいだろう。すでに判明しているだけでも、中国は北朝鮮で約２０箇所の鉱山開発をしている。北朝鮮が経済的に苦境にあるからこそ、その利権を安く手に入れられる。
ウォール街の代弁者と見られている格付け会社、Ｓ＆ＰのＪ･チェイムバス専務は、「南北が統一した場合は国家格付けの下落は避けられない」（中央日報、０６年９/６）と発言しているが、これは、南北統一をするなと主張しているようなもの。実際にウォン高と原油高で韓国大手企業の業績は悪化し、また９７年の通貨危機以来の経常赤字に転落しようとしている。｢地政学的リスク｣から外人株主も株式市場から逃げ出している。財政負担の重い南北統一は難しい。｢支持率が１０％台と低率な盧武鉉政権と与党は、太陽政策の放棄は難しい。失敗を自ら認めたことになり、来年の大統領選が余計に厳しくなる｣（郭洋春･立教大教授）
また、「米国が警告しても開城、金剛山観光は核開発と無関係として韓国は継続方針だが、国連事務総長の国は国連決議を忠実に履行しろと圧力を加えられるだろう」（証券関係者）。それが、経済の悪化している韓国が標的にされているのではないのかとの論拠でもある。まだまだレアメタルを巡り各国の複雑怪奇な行動が演じられそうだ。
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北朝鮮も、核実験やミサイル実験などをしないで、
アメリカに認められるようになれば、チュウゴクに安く
資源を買い叩かれず、金持ちになれるのに、惜しい。
北朝鮮のような何をするか分からない独裁国家は、
ずっとチュウゴクの属国になっていて、
安い値段でレアメタルを切り売りしていたらいいのかも。
なまじ金持ちになると、何をするか分からない。
貧乏なまま、チュウゴクに抑えられていた方がいいのかも。
そのかわりチュウゴクは、北朝鮮に核を作らせないようにしないと
いけない。日本を攻撃するなどとんでもないことだ。
本当は、アメリカも他の国もレアメタルが欲しいのだろうな。
日本企業は、チュウゴクにいれば自然に北朝鮮のレアメタルが
手に入るから安心しているだろうな。ｂｙ日本のお姉さん