環境汚染深刻 北京オリンピック憂える・法輪功弾圧問題に揺れる中共最高指導部
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼環境汚染深刻 北京オリンピック憂える【新唐人日本】
2008年オリンピックまで残り1年ほどになりましたが、中国で広範囲に存在している空気汚染と水汚染問題が次々と暴露されてきています。世界保健機関（WHO）は、オリンピックに参加する選手に、室外での競争は肺機能に損害を与える可能性があると警告しました。現在、来年のオリンピックまで残り一年余りですが、深刻な空気汚染と水汚染および生態環境の破壊は、オリンピック選手および数万人に達するとみられる観光客の健康に与える損害は、北京当局にとって免れることのできない難題でしょう。広範囲にわたる大気汚染物は依然として中国を覆っています。工場の煙突をはじめ、車の排気ガス、火力発電所からの絶えない空気汚染、水と土地の汚染など、すでに広範囲に汚染されおり、数千万人の生命の安全に影響しています。先月、消息筋によると、世界銀行の未公開の調査報告で、数百万人の中国人が空気や水の汚染のために死亡しています。世界保健機関（WHO）も、オリンピックに参加する選手に、室外での競争は肺機能に損害を与える可能性があると警告しました。
今年、中国の専門家達の報告によると、中国の環境は過去３年間全く改善されておらず、しかも、118国家の中で、環境保護の順位が第100位になっています。
----------------------------------
ようちゃんの意見。↓
★日本から日帰りで競技でもしますか・・？それとも毒防御マスクを着装とか・・・。
▼法輪功弾圧問題に揺れる中共最高指導部【大紀元日本8月5日】
【大紀元日本8月5日】今年3月から、江沢民の側近、中共中央指導部の羅幹、周永康(公安部トップ)、曾慶紅は幾度か極秘内部通達を下し、各地地方政権に対し、「法輪功への弾圧は、さらに強化する」「逮捕などは秘密裏に行い、国外のメディアに知られないように」などと命じ、全国範囲内で、法輪功学習者を大量に逮捕している。10月の第17回全国人民代表大会(下略・全人代)を前に、この動きと、胡錦濤と江沢民の権力争いとの関連や、中国での法輪功弾圧の裏などについて、政権内部の情報筋の情報などを基づいて、分析を行った。
内部情報筋によれば、周永康は5月、東北部の吉林省長春市(法輪功の創始者・李洪志氏の故郷)に訪れ、自ら弾圧方案の制定を陣頭指揮、また、8千万元(約13億円)を投入、電話音声監視設備を設置させた。7月5日、共産党内部のテレビ電話会議で、周永康は、法輪功への集団弾圧をさらに強化すると強調、『九評共産党』の伝播を阻止、共産党離脱運動を全力でくい止めると命じた(注：『九評共産党』は大紀元のシリーズ社説。中国共産党が設立してからの知られざる発展の歴史などを詳細に記述・暴露、国内で密かに伝播され、強い反響を引起し、共産党への離脱運動が勃発する引き金とも言われている)。
また、法輪功のホームページ「明慧ネット」によると、3月から、東北部の各地で、法輪功学習者を数十人規模で大量逮捕する事件が相次ぎ発生。吉林省の現地公安当局が、「法的審理をせずに、法輪功学習者を3年以上の禁固刑を処すのができる」と内部通達を出している。一部の地区では、法輪功学習者の有力情報を提供する人、逮捕に「貢献」した人には、平均月給に相当する「奨励金」を払う。そのような状況において、国内法輪功学習者の証言によると、いま、法輪功の無実と弾圧の政治裏を知った現場の公安警察・企業の幹部が増え、中央指導部からの命令を前に、良識のある人は、密かに、法輪功学習者に情報を事前に知らせたりしている。
＊中央指導部の江沢民の側近は法輪功への弾圧を執拗に執着する理由について、専門家は以下のように分析している。
江沢民は1999年、弾圧を発動した当時、3ヶ月以内に法輪功を消滅できると誇示していた。8年を経過したが、法輪功が倒れるどころか、益々強くなってきた。2005年、江沢民の素顔を暴露する本「江沢民其人」が出版され、その悪行が天下に暴かれた。国外の法輪功学習者は20数カ国で、江沢民を告訴するなど法的訴訟を起こし、中国当局に対し、「(集団迫害の元凶)江沢民、羅幹、周永康、劉京などに法的裁きを受けさせるよう」と要求し続けてきた。法輪功迫害真相調査連盟(略称・CIPFG、本部・ニューヨーク)の調べによると、法輪功への弾圧について、当初、中共政治局常務委員会の委員7人のうち、6人は反対していたが、当時の国家主席だった江沢民は政権内部このような反対の声を押し切って、弾圧を命じた。
いま、江沢民が最も恐れているのは、法輪功弾圧の責任追及である。国内外で反迫害の声を出している法輪功学習者に対し、彼は、一刻も早くその声を封じたい。
現任主席の胡錦濤と前任の江沢民は、これまでに政権内部の権力争いを展開してきた。8年前に、法輪功への集団弾圧を命令し、陣頭指揮してきた江沢民にとって、法輪功問題は最大の弱みで、すなわち、胡錦濤が握っている有力な刀だ。いま、法輪功弾圧問題はその権力闘争を左右できる核心となった。一方、北京五輪を前に、中国当局が招致活動当時に国際オリンピック委員会に交わした人権記録改善の約束を守っていないと、国際社会の非難の声が高まった。CIPFGは、中国国内の生きた法輪功学習者への臓器狩りの調査などを求めている。
10月に開催する第17回全国人民代表大会を前に、江沢民の腹心、最高指導部のメンバー羅幹が政権から退く見込みとの情報が流れている。これまでに、江沢民の政治大本営で、自ら率いてきた「上海派閥」に関して、その重要メンバー、上海市トップ陳良宇は汚職問題で権力の座から下された。もう１人の中心人物・黄菊は今年、ガンで亡くなり、「上海派閥」は消えかけている。また、中央軍事委員会の主席を務めていた際に、軍内部で構築した権力構図も、胡錦濤の大規模な人事刷新により完全に崩された。政権上層部の情報筋は、「法輪功弾圧問題の元凶として、江沢民を逮捕すれば、胡錦濤は、国際世論と国民の怒りの声に答え、国内外で良いイメージを樹立できるだけでなく、政権内部から江沢民派を正々堂々と完全に排除することができ、自分の統治に最も有利の局面を開拓できる」と説明。
＊ 法輪功集団弾圧に巨額な資金を投入
1999年7月20日以来、法輪功への集団弾圧は8年間続いた。江沢民は、公安局、軍部、司法、情報機構、外交、メディアなどのあらゆる国家機器を駆使、巨額な資金を投入、全国各地で、法輪功への迫害を指揮する「610オフィス」を設立、法輪功学習者を監視・洗脳・監禁するために、大量の人力を投じた。その年間人件費だけで、1000億元を上回る試算になるという。また、インターネット封鎖、電話の音声監視、監禁施設の建設などにも、巨額な資金を費やしている。国外においては、在外公館を介して、様々なルートで現地の政界や、メディア(特に華人メディア)への浸透・制御を強化、弾圧を正当化する詐欺宣伝を繰り広げている。それにも、やはり、多額の資金がつぎ込まれている。政権内部からは、「法輪功への弾圧は、最も不必要な財政支出」「弾圧は金で維持されている。金がなければ、続かない」などの不満の声があるという。
ブーメラン政党といえば、中共もなんですが、中共は実にやっかいな人たちを敵に回してしまいました。彼らが法輪功弾圧のために何をやっても、法輪功の宣伝にしかならないようになってしまいました。このことが政治指導者層に認識されていない国は日本だけといってもよいぐらいです。易姓革命の伝統は健在ということです。
【抜粋】現任主席の胡錦濤と前任の江沢民は、これまでに政権内部の権力争いを展開してきた。8年前に、法輪功への集団弾圧を命令し、陣頭指揮してきた江沢民にとって、法輪功問題は最大の弱みで、すなわち、胡錦濤が握っている有力な刀だ。いま、法輪功弾圧問題はその権力闘争を左右できる核心となった。【中略】政権上層部の情報筋は、「法輪功弾圧問題の元凶として、江沢民を逮捕すれば、胡錦濤は、国際世論と国民の怒りの声に答え、国内外で良いイメージを樹立できるだけでなく、政権内部から江沢民派を正々堂々と完全に排除することができ、自分の統治に最も有利の局面を開拓できる」と説明。【以下略】
参考（▼米議員ら、北京五輪ボイコット法案提出、人権聖火リレーを支援【大紀元日本8月5日】）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★これは人民解放軍内部の国軍化を求める声と並んで中共高層にとって大きな政治的課題になっています。法輪功側は迫害停止のタイムリミットを今月８日に設定しており、これを過ぎれば全世界で北京オリッンピックボイコットキャンペーンを開始することを宣言しています。法輪功のお陰で北京オリンピックがおじゃんになった場合、中共内部では責任問題が浮上するでしょう。法輪功は江沢民派と中国共産党を攻撃していますが、彼らへの迫害に反対したと言われている胡錦濤は攻撃していません。（各個撃破の要領ですね。二兎を追うモノ一兎も得ず）ですから、胡錦濤が法輪功と手を結ぶ・・・というか法輪功問題を利用して、自己の権力基盤を固めて上海閥を一掃するためのネタに使うということはありそうな話です。古来敵の敵は味方というではありませんか。だだし、これは中国共産党のトップである胡錦濤にとって諸刃の剣です。民心は既に共産党から完全に離反していますから、法輪功の名誉回復とカリスマ的創始者李洪志氏の帰国は、中国共産党が法輪功に取って代わられることにもなりかねません。いずれにせよ中国共産党は滅びるでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼不思議なGDP統計？中央と地方で20兆円もの食い違い―中国（レコードチャイナ）
2007年8月3日、全国31の省・市の上半期の経済統計が出そろったが、地方自治体の統計によるGDPと国家統計局による数値とが大きくかけ離れていることが明らかとなった。上海証券報が伝えた。 各省・市の発表によるGDPを合算すると11兆9232億元（約191兆円）だが、国家統計局によれば10兆6768億元（約171兆円）と大きな開きが生じている。昨年同期の統計でも中央と地方のGDP統計には大きな差があったが、今年その差額は50％以上も拡大した。
なぜ数値にここまで大きな差が生じるのか？この背景には近年進む地域間経済協力が挙げられるという。自治体をまたいで経済活動が行われた場合、そのGDPをどちらの自治体に組み込むのかは難しい問題だが、両自治体がともに自身のGDPとして計算することが往々にしてあるのだという。そのため地方発表のGDP統計を合算すると、重複分が過大に評価される。現在、国家統計局では同問題解決のための対策を検討中だという。（翻訳・編集/KT）
ようちゃんの意見。↓
★こんな国によく投資できるものですねー。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼干ばつ警報発令！被害面積は338万ヘクタール以上に―黒竜江省（レコードチャイナ）
2007年8月1日、黒竜江省気象台は干ばつ警報を発令した。8月1日から7日間に全省で降水量が少なかった場合、黒河市、鶴崗市、ジャムス市西部、双鴨山市西部、七台河市、綏化(すいか)市北部、チチハル市などの地区で総合気象干ばつ指数が「重度の干ばつ」となり、大規模な干ばつに見舞われるとの予報を出した。
統計によると、現在全省53の市と県、624の郷と鎮、10593の村と屯で程度の異なる干ばつに見舞われており、干ばつ面積は338万8169ヘクタールにも及んでいる。うち、特に干ばつの深刻な土地は144万2739ヘクタールで、3万8669ヘクタールの耕地で耕作不能となっている。 ハルピン市での干ばつ面積は46万6690ヘクタール以上に上り、全市の干ばつ面積の43．4％にも相当する。ハルピン市の郊外では、干上がり亀裂の入った土地があちこちで見られた。(翻訳・編集/藤野)