中国の軍事力 その４・今、NHKがおかしい ２

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▼中国の軍事力　その４＠エコノミスト (今日の覚書、集めてみました)
PLAは自分達の弱点を知っている。中国がアメリカと軍事的にがっぷり四つに組んで戦える、などという幻想は殆ど抱いていない。ソ連がそれをやろうと決意していたことは、中国ではその崩壊の原因として広く考えられている。その代わりに、中国は兵器と、「段違いの能力」を利用する遙かに強力な敵を倒すために使えるかもしれないドクトリンに、重きを置いている。

衛星と情報網への依存といった、アメリカの弱点と見なされるポイントを利用するという発想だ。中国は1月に、自国の老朽化した衛星の一つをロケットで破壊することに（乱雑かつ外交的に不利かもしれないが）成功したが、この成功は明らかにこのような力を見せ付ける意図だった。一部のアナリストは、中国政府に後援される人々が国防総省のコンピューターにハッキングしようとしている、と考えている。
国防総省当局者のリチャード・ローレスは先日、中国がアメリカのコンピューターとインターネットのシステムを攻撃する「非常に洗練された」能力を開発した、と述べた。

新テクノロジーの虜になっている軍首脳人が、それを実行しようとすることの外交的結末を過小評価するかもしれない、と国防総省は懸念している。中国人の中にも、この問題に気付いている者がいる。衛星破壊実験は中国で、軍の参謀達が外交政策決定者とより効果的にコーディネートを行うのを支援する、アメリカ型の国家安全保証委員会設立の必要性に関する議論を再燃させた。

しかしアメリカ側は他の国々（空母やロシア製戦闘機を保有しているインドを含め）がやっていることを、中国に止めろとは言い辛いと感じている。5月、アメリカ太平洋艦隊司令官のティモシー・キーティング提督は、中国の空母に対する関心は「理解出来る」と述べた。中国がこれの開発を選択するなら、アメリカは「彼らが望むていど、そして我々に可能な程度支援するだろう」とすら言ったのだ。
しかし彼は「見た目ほど簡単じゃない」と指摘した。或る国防総省高官はその後、キーティング提督は誤解されたのだと述べた。中国軍の為に空母を建造することはやり過ぎだろう。
しかし、双方は現在軍事ホットラインの設立について話し合っている。アメリカは竜が段々と力を増す中、慎重に友好関係を保ちたいのである。
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▼今、NHKがおかしい ２（博士の独り言）
「処分リスト」流出で発覚した「不祥事74件」の隠蔽工作
　不祥事の頻発は棚に上げ、受信料不払いの義務化を画策しつつ、その値下げは頑なに拒み続けてきたＮＨＫ。が、ここにきて一転、突如として受信料値下げを言い出した。案の定その裏では、本当は74件の処分者があるにもかかわらず、その半分余りを隠蔽した「処分リスト」を密かに作成し、守護神と頼む政治家たちにコッソリ根回ししていたのだ。週刊新潮 平成19年（2007年）8月9日号より参照のため引用/写真は同記事
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「逮捕者」続出で信頼を失う
理想論かもしれないが、NHKは公器、メディアの代表的な存在として、放送モラルの面では当然のこと、社員個々もまた社会の範たるべき存在であるべき、と国民から期待されて然るべきである。だが、現実は、その期待に反し、近年では、特に、NHK社員による事件が多発している。「不祥事」と言えば聞こえは柔らかい。しかし、痴漢、放火、業務上横領、万引き、児童買春、覚せい剤所持等々。これらは明らかな「犯罪」である。記者による放火事件（2006年11月）は、読者のご記憶に古くないと思う。その際に、橋本会長は『新たな覚悟と決意を持って全身全霊をかけて視聴者の方々の目線で、皆さんの信頼の回復に努めてまいります』と謝罪の言を述べていた。しかし、同局は、翌平成18年にも、総じて2桁におよぶ事件を起こしている。そして、今年はすでに7人の逮捕者（不起訴を含む）を出し、同局の止まない荒廃ぶりを示している。これが、一般企業であれば、すでに著しく信用を失墜し、閉鎖や倒産に至るケースもあるだろう。 だが、それでもNHKは潰れることはない。良識の視聴者のニーズに合わない放送と報道内容が目立ち、事件、犯罪が相次いでいる。

それで受信料を徴収するNHKとは、一体何者なのか。

この体質について、表題記事を参考に、一考したので、短稿ではあるが報告する。
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受信料「突如」値下げの背景
以上の信用失墜の背景もあり、各方面から「受信料値下げ」の声が上がっていたが、NHKはこれを頑なに拒否していた。管総務相からも2割の受信料値下げを要求されていた。しかし、これにも「9月までに検討する」と言い逃れをし、のらりくらりと対応。この動きを、『実は、（NHK）の会長ら執行部は、当初は今回の参院選で自民党が敗北して安倍首相は退陣し、管総務相も閣外に去ると読んでいた』と表題誌は指摘。

ところが、『選挙が近づくにつれ、負けても安倍退陣はなく大臣もそのままという見方が強くなった。それで、慌てて参院選直前に値下げを打ち出し、何とか大臣のご機嫌を取っておこうという作戦に変更した（NHK経営幹部）』（同誌）と。そこで、7月24日の値下げ表明（50円値下げを含む3案）にいたった、とのことだ。この受信料「値下げ」にまつわる話については、筆者も新潮誌に確認した。誌面にはそれほど記されていないが、経営陣による激しいまでの「日和見体質」が跋扈しているようだ。
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それに加えた隠蔽体質
その日和見体質に加え、NHKの隠蔽体質もすさまじい。局内で、6月下旬に作成した『不祥事による懲戒処分一覧（平成16年7月以降）』と題する資料を作成。「実態はどうなっているんだ」、と永田町からクレームを受けて、報告のために作成・配布したリストが記事写真に挿入されているものである。記事からではあるが、その「リスト」の一部分を切り出して拡大したものが、次の写真（クリックで拡大可）である。
『不祥事による懲戒処分一覧（16年7月以降）』（表題記事より）
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リストには35件記載されてるが、これもNHKの過少申告であり、実際の件数は2倍以上で、処分者は100人に達する、との内部告発の声を誌面は紹介している。さらに、同リストは、『監査室など総勢400名強が全職員を調査したことになっているが、それはウソ。“名寄せ”と呼ばれるシステムで各部局から金額が大きかった上位3％程度を抽出、調査しただけ。それを最終的に約20名の特別調査チームで精査し、そこで複数の幹部の不正が確認されたのです（NHK経営幹部）』（同誌）とのこと。 検査に例えれば、「全検査」ではなく、上述のNHKの報告は「サンプル調査」に過ぎない。これも「隠蔽体質」の1つの表れと指摘できよう。第三者機関などが調査で「NHK」に入り、くまなく調べ上げれば、「不祥事」の数は途轍もなく大きくなりそうだ。そう予感させる情報である。
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解体再編の道
NHKの社員がまた何かの事件を起こすかもしれない。筆者にはそう映る。逮捕されても不起訴になった事例が含まれているとはいえ、あまりにも事件が多い。仮そめにも、たとえ1件の事件であっても、公的な有料メディアともなれば、説明責任を厳しく問われて然りである。 事件と変質的な犯罪を生み続けるNHK。この人的な面で、捏造放送で数々の社会問題を惹起して来たTBSをも凌駕（りょうが）するものがある。本来は、日本を代表すべきメディアのこのような荒廃の実態は、メディア全体に及ぼす影響も大きい。まして、特定国への経済支援を促す宣伝番組の配信の多さが殊更に目立って来た同局の報道体質からすれば、「日本放送協会」から「日本」を取り去るか、または、一旦解体、抜本的に再編し直して、出直すべきではないのか。
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【筆者記】
6月に、同局首脳は、社員1万1000人の人事面接を行うと明言したが、それが確かに実施された（または、されている）ことを示す続報は無い。あらためて、日本を代表し、日本を正しく世界に伝え、誇りと威信を世界にアピール可能な新たな放送局の設置が必要なのではないか。