ホントにやる気があるのか経産省・新エネルギー開発を最優先の国策事業とせよ！
▼資源外交】ホントにやる気があるのか経産省（塊！清谷防衛研究所）
経産省、レアメタル探査・獲得で資源外交…南アフリカなどに官民訪問団
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どれだけ経産省にやる気があるのか。またどこまで出来るのか不安です。まず、外務省との連携が期待できません。
外務省では経済協力局というところが一番人気があります。そこはＯＤＡなどで金をばらまくところだからです。そらカネをばらまいてくれる人間は粗末に扱われないでしょうし、ご本人はいい顔できるでしょう。
ですが本当の外交の最前線の仕事は、現場で国益を守るために相手国、あるいは今回の資源外交の「敵国」たる中国の情報を入手したり、出し抜いたりすることです。つまりきついし、人に恨まれる仕事です。ええ格好しいでは務まらない仕事です。そもそも外交官は欧米先進国を指向します。アフリカに行くのは変わり者か、左遷組です。左遷された連中は外交そっちのけで立場を利用して蓄財をするわけです。これは実際に対し経験者から聞いた話ですが、アフリカで大使を何度か経験すると億単位の資産を形成できるそうです（その人物はそのようなハレンチな蓄財しなかった希有な例でしたが）。
ぼくは毎度、南アフリカの兵器ショーを取材しておりますが、ここに日本大使、あるいは領事閣下が列席したことはぼくの知る限りありません。このようなイベントは国家の威信をかけている国家イベントで周辺諸国から軍人、政治家が集まってきます。我が国は防衛駐在官すらいないわけですから、大使ないしはそれなりの地位の人間が出席すべきです。ですが、恐らく「麻呂いやでおじゃる。もののふの集まりなどという野蛮な集まりにはいきとうない」と無視しているのでしょう。ですが、アフリカの多くの国では政治家＝軍人という国や、軍隊が政治家の供給源という国が多くあります。かつての我が国もそうでした。そういう現実や歴史観を持たず、単に軍人を見下すような外交官に外交ができるか華灘疑問です。雀百まで踊りを忘れずで、こういうメンタリティは中々治りません。
経産省に果たしてアフリカの文化、経済、経済、歴史など通じている人間がどれだけいるでしょうか。外部から資源開発の経験者などを雇い入れ、外務省を外して独自に資源外交を行うくらいの覚悟が必要なのではないでしょうか。場合によっては外国の資源メジャーからスカウトするくらいしてもいいでしょう。繰り返しますがぼくは１０年以上前からアフリカでの資源外交を強化すべきと主張していますが、現状は未だお寒いと感じます。結局行政機関が省益に走り、大局をみることができない（個人では見識があっても組織としてはダメ）ということが最大の問題ですね。とどのつまり、政治の質が低い、あるいは国益とはなにかということを意識している政治家が少ないということになるのでしょうね。
一回受かっちゃえば６年間地位が安泰な参議院議員こそこういう問題に取り組んでもらいたいものです。
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▼新エネルギー開発を最優先の国策事業とせよ！
（外交と安全保障をクロフネが考えてみた。）
最近、一部の覇権主義的な国が自国に埋蔵されている資源を戦略的に使い、資源をもたない周辺国を屈服させ支配しようとするような露骨な動きを見せていて、非常に懸念される。 70年代にアラブ産油国で顕著だった”石油戦略”を彷彿とさせるものである。 石油のようなエネルギー資源にしろ、レアメタルのような鉱物にしろ、それらが常に地面の下に埋まっているために地政学的な問題、つまり戦争や内戦・クーデタと政府転覆の原因となりがちだ。
一部の覇権主義国の露骨な資源戦略は、そうした意味からも世界平和にとって大きな脅威である。 もっとも大きな問題は、それによって日本の独立が危機にさらされるということだ。 日本という国家の安全を保障し独立を維持するためにも、世界一「世界の平和」というお題目が好きな国民ならなおさら、日本が世界に先駆けて新しいエネルギー源を開発しなければいけないと思う。 さらに言えば、北朝鮮の日本人拉致問題や中国の覇権主義に対抗する上で、日本がエネルギー・鉱物資源を自給できるかどうかが大きく関係してくるのである。
安倍政権は、家電などの国際標準の獲得やＩＴ産業の振興を成長戦略の一環として力を入れているようだ。 もちろんそれも大事だと思うけれども、私が首相ならエネルギー資源・レアメタルのような鉱物資源の自主開発・自給を最重要課題とするだろう。 そういったことは、巨額の資金が必要となるしリスクも高い。
利潤を上げることが大前提の民間企業にはなかなか出来ないことであるので、こういう時こそ日本政府が率先して思い切った投資をすべきである。 財政投融資は、こういうことに使われるべきで、誰も使わないリゾート施設をつくってみたり、まだ使える道路をほじくって埋め戻すようなことに使うべきではない。 新しいエネルギーは出来るだけ、環境に負荷がかからず地面の下に埋まっていない非化石燃料が望ましい。 「口で言うのは容易く行うは難し」なのは重々承知だが。
国内ではアイデアも技術も無いというなら、世界から民族・人種を問わず優秀な頭脳を募集したらどうだろうか。
日本政府が資金を出し、有望そうなアイデア・技術を持つ世界の技術者と組んで新エネルギーを開発する。 新エネルギーに関する特許は日本政府が所有することと、毎年あがる利益の何％をアイデアを出した技術者に渡すようにするかは、最初の契約段階で決めておく。 そして新エネルギーの特許技術は、なるべく手ごろな値段で世界各国企業に売るのである。あるいは新エネルギーを生産して日本が全世界に輸出しても良い。
新エネルギーの開発に成功すれば、日本はエネルギーの自給自足が可能になり国家の独立と安全が保障され、あまつさえ新エネルギーの輸出収入獲得と新規雇用の創出、一層の経済成長も可能になる。 おまけに日本人が大好きな”世界平和”にも貢献できる。 アイデアを出した技術者も世界有数の科学者として名を売れるし富も手に入る。ノーベル賞も取れるかもしれない。 まさに良い事尽くめではないだろうか。 しかもこういうことは日本政府が世界に大々的に宣伝して、ハッタリでもかまわないので派手にブチ上げたほうが良い。 世界の資源国、特に産油国はいかに石油を高く売りつけるかということを常に考えている。
石油の値段をつりあげるために、産油国が生産量をわざと絞るのは当たり前。 ＩＥＡ（国際エネルギー機関）に自国の確認埋蔵量を少なめに申告したりするようなこともやっているのではないかと私は勘ぐっている。 私が子供のころから石油はあと数十年でなくなると言われていたが、その年数が今もほとんど縮まっていないのは、そういうことも原因になっているのではないか。
確認埋蔵量を各国が正直に申告したら、原油相場が暴落したりして）
そこで日本が具体的な新エネルギー源の開発に乗り出すと派手に発表したらどうなるか？ 産油国の中には「世界一のハイテク国家・省エネ技術国家の日本ならやるかもしれない。そうなると我が国に莫大なドルをもたらしてきた石油がただのクサイ泥水になりかねない」と心配する国が出てくる可能性がある。 そうなれば産油国が、日本の新エネルギー源開発への熱意が冷めるよう、石油をなるべく安く安定的に供給することが、産油国自身の利益になる。 だから、たとえ日本の新エネルギー開発がうまくいかなかったり、新エネルギーが石油や天然ガスを全面的に代替することが出来なくとも、ムダにはならない。
新エネルギー源の開発に成功するまで、日本は安心して石油を他より安く買えるかもしれない。 産油国側の国家戦略を理解した上で、日本がそれを逆手にとるのである。 産油国に「石油を売ってください」と頭を下げて要請するだけが資源外交ではない。