米国における中国の反日活動に注意!=必読= | 日本のお姉さん

米国における中国の反日活動に注意!=必読=

ようちゃん、おすすめ記事。↓
ネットウヨのブログより「「米国における中国の反日活動に注意!」
米国の下院において、しょうもない対日非難決議案を出させたマイク・ホンダの蠢動が続いています。産経新聞より転電です。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070805/usa070805000.htm

次は米兵捕虜補償 中国系反日組織 ホンダ議員と会談

 【ワシントン=山本秀也】米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議採択を主導したマイク・ホンダ議員(民主党)が、先月30日の決議採択後、「世界抗日戦争史実維護連合会」(GA)など、米国、カナダの中国系反日組織の主なメンバーと会談していたことが分かった。組織側は、第二次世界大戦中の米兵捕虜に対する補償問題を新たな対日活動の目標として取り上げる方針を示
したほか、カナダ国会での慰安婦決議案採択も急ぐ構えだ。

 ホンダ氏は決議採択後の記者会見で、採択実現に向けた同連合会の支援に「感謝」を表明していたが、決議後の連携維持を示す会談はこれまで確認されていなかった

 米国で発行される中国語紙「世界日報」によると、会談は国会内のホンダ議員の事務所で行われ、同連合会世界総会(サンフランシスコ)の張昭富氏らのほか、カナダで連帯活動を進めるジョセフ・ウォン(王裕佳)氏が参加した。

 出席者はホンダ氏への謝意を伝え、決議採択を「大戦の史実を示す活動にとり重要な一里塚だ」と評価。ワシントンで活動する蔡徳●氏は、
米兵捕虜に対する補償問題を筆頭に、各地の組織と連携して「日本の戦争犯罪」に関する案件に取り組む考えを示した。

 さきの大戦中の日本企業による米兵捕虜の強制労働は、過去にも元捕虜による米国内での対日訴訟やこれを支援する法案が米下院に上程されているが、「サンフランシスコ講和条約で解決済み」とする日米両政府の了解や、連邦最高裁の棄却判断(2003年)で沈静化していた。

 一方、カナダの中国系組織は棚上げ状態にある同様の決議案の採択を促す署名活動を展開、同国会での採択を目指す。「日本は戦後のドイツにならい戦争犯罪を反省すべきだ」と訴えており、米下院での決議を弾みにした活動を展開する構えだ。

 これは由々しき事態です。
 下院での決議を弾みにし、
米国における対日批判を強める工作活動です。
 サンフランシスコ講和条約において解決したにもかかわらず、徹底して進めるようです。一方でカナダにおいては、日本の歴史を極端に歪曲して伝える中国系組織による教科書採択などの情報もあり、危険です。

 そして、彼らは日本がこうした批判に耐えられないことを知っています。
 「世界抗日戦争史実維護連合会」というのは、完全に中国の工作機関であり、マイク・ホンダがかなりの資金提供を受けていることは以前産経でつたえられました。
 下院における対日非難決議など、出席者も10人程度で、米国内における関心もその程度。トルコもしょっちゅう受けており、中国などその何倍も非難決議を受けています。

 しかし、彼ら反日組織にとって、日本国内の左派メディアなどは有効に働く。これを徹底した米国による日本攻撃として歪曲して報道する可能性が非常に高い。
 なぜなら、これは最終的に日米離間をめざす中国の工作活動だからです。

 日本は太平洋戦争のときもそうでしたが、むちゃくちゃな批判をぶつけられたときや不満が鬱積したときに、冷然として無視し、淡々とやれることをやる、という傾向がほとんどありません。むしろカッとして猛烈に反撃をはじめるという傾向にあります。
 彼らはそうした日本人の性格・傾向をきわめて正確に分析しています。

 我々がはっきりと知っておかなければならないのは、
 米国における反日活動の策源地は中国であるということです。

 左派メディアやネット工作員は今後、それを米国自身の責任であるかのようにすり替え、徹底した日米離間をはかるでしょう。

 ネット左翼もサヨクも、すべて反米活動が主軸であることをよく覚えておくべきです彼らの目標は日本のアカ化(共産化)であり、日米が離間されれば、日本を中国側に取り込んだあと飲み込むのも、日本を攻撃しても守る国がどこにもなくなります。
 
 日本の安全保障は現在、米国によって保障されています。米国による増援・弾薬の補給・核によるカバーがなければ、日本は中国に対抗できない。沖縄にあるF-4部隊で、中国の最新鋭のJ-10やSu-27SKと対抗せよというのか?さらにいざというときの国民保護も各自治体ごとにまちまちで、全く進捗していない!

 こうしてくると、万一米国と離間されても、「世界第二位の軍事大国だから大丈夫さ」というサヨクの嘘が効果的に活きて来ます。

 さらに参院選では小沢氏ひきいる民主党が勝利している。
 日米同盟は岐路にたたされることになりました。

 さらにさっそくシーファー氏が小沢氏に忠告しています。

http://www.ft.com/cms/s/1cf13c42-3f97-11dc-b034-0000779fd2ac.html


"Japan is a responsible member of the international community and I would really hate for Japan to decide that the issue was not important any more or that they didn't want to contribute."


「日本は国際社会において責任のあるメンバーです。私は日本がこの問題を重要でないと考えたり、もう貢献したくないと考えるのをとてもいやだと思います」(roughnecks訳)

 テロ対策特別措置法の延長阻止は日本のためにならない、というシーファー氏からの「忠告」です。警告や脅しではなく、米国からみたら実際にそうみえるということです。日本は従軍慰安婦問題の非難決議で大騒ぎしていますが、実際には日本はそれをはるかに上回る量・米国を挫折させ、不審がらせてきました。過失によるえひめ丸の事故では反米メディアを中心に、対米批判の大合唱。ところが、日本人24人を含む犠牲者がでた9/11では意図的なテロにもかかわらず他人事のような報道をしている。あげくに米国による陰謀であるとする極左活動家までいます。
 また、冷戦期において、米国は動けない日本にかわってシーレーンの防衛を必死にやってきましたが、その間、そこを航行するのは日本のタンカーだらけでした。さらに容共的な発言や言動をくりかえし、いざというときは自衛隊を動かすどころか、増強してソビエトを押さえることもできない。
 今回の参院選では憲法改正がおこなわれ、やっとオーストラリアや英国のように普通の国になり、自由社会における責任ある国になれるかと思ったら、汚い歪曲報道により、年金問題、それも政府に責任のない部分の年金で民主党が圧勝してしまった。

 今回のテロ対策特別措置法は、目に見える形の貢献であり、米国の同盟国として、米国が日本をカバーする理由になるだけのものでした。ところがこれをやめてしまった場合、深刻な亀裂に陥る可能性があります。そして非難決議案や反日活動の存在から、日米同盟を倒してしまうのが、全体主義者の使命であり、目的です。
 今後は反米親中の報道と政治が急速に実施される可能性があります。
 そして米国と袂をわかち、中国に対する警戒心がうせたときが、日本がなくなるときでしょう。危険な未来が現実味を帯びてきました。

 もっとも、現在米国は、中国を主要な敵ととらえ、もっとも警戒している状態です。だからこそ中国は米国を日本批判にすりかえたい。それに呼応する勢力が日本国内にいる。そこを利用しようとしているだけです。そこを警戒し、日本の安全保障のためには米国と同盟を組むしかないという現実をよくわかっていれば、今後も平和と秩序は維持されるでしょう。

ーーーーーーーーーーー
★イアンフ問題はたった10人程度の議決だから、それに重要な法案と言う訳でもないとか・・そういう暢気な事とは訳が違う!
子供の世界で起きていた「虐め」問題と同様です。黙って抵抗しないと、殺される事になるか自分から自殺するしか方法が無くなるまで、追いつめるのです! 罠を仕掛けて徹底的にする!!
今起きてる中国の人権問題で、しっかり反論する!甘い考えは、先日のサッカーの試合で破られた。一度有ることは2度、3度繰り返し行われる!!それが効果的だと学習してるのです!
繰り返されるのが嫌なら反撃するしかないのです。ほとぼりを冷めるまで待つなどと言うのは、馬鹿だけです。
~~~~~~~~~~

チュウゴク人は、またサッカーの試合で
日本人に暴力行為を加えようとした。
懲りないというか、学習しない民族だ。
スポーツに政治を持ち込む気なら
オリンピックをする資格は無い。
平和では無い国では、「オリンピックは無理だ。」
by日本のお姉さん