中国利権に群がる亡者たち
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反日勢力を斬る より
「中国利権に群がる人たち 」中国利権に群がる亡者たち
「中国利権のタブー」(青木直人著 宝島社)の文庫版のための書き下ろしの部分を要約して、日中利権に群がる政治家、企業家たちをご紹介しよう。
この人たちの発言がどのような立場でされているのかを考えてみよう。
(要約)
北朝鮮「援助利権」に色めき立つ
日中利権サークルの面々
河野洋平衆議院議長は、今や「２ちゃんねる」などのインターネットで、媚中政治家の代表格として槍玉に挙げられる。
●「従軍慰安婦」談話
●一兆円もの化学兵器処理問題
●首相の靖国神社参拝非難。
だが、河野の持つもうひとつの顔、中国ロビイストとしての素顔はほとんど知られていない。
昨年12月河野は中国を訪問した。
政治家としてよりも日本国際貿易促進協会（国貿促）の「新会長」としてだ。
前会長は故橋本龍太郎。
会見で胡主席は、河野の会長就任に祝意を表し、中日友好と経済貿易協力の推進を評価した。
この協会の副会長と顧問の顔ぶれは、中国とのビジネスに熱心な大企業のトップが勢ぞろいしているばかりか、「中国に心を奪われた」連中がごろごろと名前を連ねている。
●高垣佑(三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問)
●金井務(日立製作所相談役)
●川上哲郎(住友電気工業相談役)
●増田信行(三菱重工業相談役)
中国向けＯＤＡの受注実績を持つ会社の有力者たちだ。
その他
●森稔(森ビル社長)
●岡村正(東芝会長)第10代中国大使谷野作太郎が社長。
●立石義雄(オムロン会長)
●大橋洋治(全日空会長)
●秦喜秋(三井住友海上火災会長)
これらの企業は、中国を批判するメディアに広告や賛助金命を出すことはない。
たとえば、小学館の『ＳＡＰＩＯ』や産経新聞社の『正論』、ＣＳ放送の「チャンネル桜」などは、対中ビジネスの不透明さやいかがわしさ、さらには少数民族に対する北京政府の弾圧の実態などを正面から告発している媒体だが、「中国を剌激しては面倒」（大手手総合電気宣伝部）とばかり、付き合いはしない。
●渡邊五郎(フォレストオーバーシーズ代表取締役社長)
同社は森ビルの海外事業展開を担当している会社で、上海の世界金融融センタービルに関係あり。
●佐藤嘉恭(元中国大使・東京電力顧問）
中国の核実験に抗議して、日本政府が無償援肋を停止た際に猛烈に反対し。チャイナスクールの一員。
●藤野文晤(亜細亜大学教授)伊藤忠商事の中国代表を長く務めた媚中派。
日本の日中４団体と呼ばれる親中国ロビー団体
●日中友好協会（平山郁夫会長）
●日中経済協会（張富士夫・トヨタ自動車会長）
●日中協会（野田毅会長）
●日中文化交流協会（辻井喬会長）
日中友好協会名誉会長は村山富市と野中広務。
これらの友好団体の正体は中国のポチだ。
日本政府を激しく非難し、中国サイドの発言と瓜二つだ。
問題は、媚中的な態度を露骨に示すこれらチャイナロビーが、いずれも中国進出に積極的な一流企業を会員として組織していることだ。そして、そのトップには現役の政治家がついているのだ。
こうして見ると、彼らの素顔は一目瞭然ではないか。
「中国利権のタブー」(青木直人著 宝島社)の文庫版のための書き下ろしの部分を要約して、日中利権に群がる政治家、企業家たちをご紹介しよう。
この人たちの発言がどのような立場でされているのかを考えてみよう。
(要約)
北朝鮮「援助利権」に色めき立つ
日中利権サークルの面々
河野洋平衆議院議長は、今や「２ちゃんねる」などのインターネットで、媚中政治家の代表格として槍玉に挙げられる。
●「従軍慰安婦」談話
●一兆円もの化学兵器処理問題
●首相の靖国神社参拝非難。
だが、河野の持つもうひとつの顔、中国ロビイストとしての素顔はほとんど知られていない。
昨年12月河野は中国を訪問した。
政治家としてよりも日本国際貿易促進協会（国貿促）の「新会長」としてだ。
前会長は故橋本龍太郎。
会見で胡主席は、河野の会長就任に祝意を表し、中日友好と経済貿易協力の推進を評価した。
この協会の副会長と顧問の顔ぶれは、中国とのビジネスに熱心な大企業のトップが勢ぞろいしているばかりか、「中国に心を奪われた」連中がごろごろと名前を連ねている。
●高垣佑(三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問)
●金井務(日立製作所相談役)
●川上哲郎(住友電気工業相談役)
●増田信行(三菱重工業相談役)
中国向けＯＤＡの受注実績を持つ会社の有力者たちだ。
その他
●森稔(森ビル社長)
●岡村正(東芝会長)第10代中国大使谷野作太郎が社長。
●立石義雄(オムロン会長)
●大橋洋治(全日空会長)
●秦喜秋(三井住友海上火災会長)
これらの企業は、中国を批判するメディアに広告や賛助金命を出すことはない。
たとえば、小学館の『ＳＡＰＩＯ』や産経新聞社の『正論』、ＣＳ放送の「チャンネル桜」などは、対中ビジネスの不透明さやいかがわしさ、さらには少数民族に対する北京政府の弾圧の実態などを正面から告発している媒体だが、「中国を剌激しては面倒」（大手手総合電気宣伝部）とばかり、付き合いはしない。
●渡邊五郎(フォレストオーバーシーズ代表取締役社長)
同社は森ビルの海外事業展開を担当している会社で、上海の世界金融融センタービルに関係あり。
●佐藤嘉恭(元中国大使・東京電力顧問）
中国の核実験に抗議して、日本政府が無償援肋を停止た際に猛烈に反対し。チャイナスクールの一員。
●藤野文晤(亜細亜大学教授)伊藤忠商事の中国代表を長く務めた媚中派。
日本の日中４団体と呼ばれる親中国ロビー団体
●日中友好協会（平山郁夫会長）
●日中経済協会（張富士夫・トヨタ自動車会長）
●日中協会（野田毅会長）
●日中文化交流協会（辻井喬会長）
日中友好協会名誉会長は村山富市と野中広務。
これらの友好団体の正体は中国のポチだ。
日本政府を激しく非難し、中国サイドの発言と瓜二つだ。
問題は、媚中的な態度を露骨に示すこれらチャイナロビーが、いずれも中国進出に積極的な一流企業を会員として組織していることだ。そして、そのトップには現役の政治家がついているのだ。
こうして見ると、彼らの素顔は一目瞭然ではないか。