日本の進路、統合版045★2007/01/04-01/10＝重要！！ホントニ重要＝
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日本の進路、統合版045★2007/01/04-01/10--070803
表題： 高速道債務に、国費を投入（国債で肩代わり）してはならない
林 凛明 21cq9@do-z.net
◇ 国土交通省・財務省は、2008年度予算から民営化した旧日本道路
公団等に 対して、その約40兆円に及ぶ債務の一部を国費で肩代わり
（事実上、国債の増 発）によって、対応する意向といわれています。
◇ しかし、かかる債務の肩代わり（国費投入）は、以下に述べる理由
によっ て、絶対に許してはなりません。
1、旧日本道路公団等は、「国民の負担増無しに債務を返済して行く」
とい う民営化の根幹及び趣旨に反しており、民営化に伴う閣議決定に
対する重大な 違反行為であります。
2、日本の人口が将来減少して行けば、地方の人口減は、日本国家
全体の減 少比率を必ず上回ります。
更に、日本の年齢構成が高まれば（若者が減って高 年齢層が増え
れば）、高速道の利用は必然的に減少します。つまり、新規の高
速道建設は、殆ど全部不要といわざるを得ません。
3、高速道は、一度建設されると長期間使用するものです。しかも、
専ら自動車の走行のための公共投資です。自動車用の燃料
（石油その他）を長期間確 保するメドが付いていない現状では、
高速道が数十年先に「無用の長物」と化 す可能性があります。
◇ 次の行動をせんとする連中（Ａ・Ｂ）には、以下の「前提条件」を
絶対に 確保させる必要があります。
Ａ、高速道の建設を推進しようと企画・立案・行動する人・機関・組織・
企業・政党・団体
Ｂ、国費を投入してまでも、旧日本道路公団等を存続させんと意図
する人・ 機関・組織・企業・政党・団体
◇ 「前提条件」
1、自分の子供を５人以上育てていること――日本人口確保の実践
2、地方定住実践の実績（家族の多数が地方に定住しているか）
――日本人 の相当数が、国土にバランス良く定住していないと
高速道の必要度は激減
3、自動車用の燃料（石油その他）確保の具体的な保証
――中東地域等から の石油輸送の確保（シーレーン防衛体制）の
日本国家自体（米軍に不依存）の 具体策、及び本人と家族が如何なる
形で身体を張る（生命を賭けて守護する） のか
4、「高速道債務に国費を投入」する前に、自分（Ａ・Ｂ）の全財産を充当
すること――金額不足でも、かかる自己犠牲の精神が肝要
◇ 単なる思い付きや無責任姿勢で、「高速道債務に国費を投入」せん
とする 連中は、反日売国奴として万死に値します。
（No.0221完）
日本の進路★0222★070106
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0222 2007/01/06
★ 表題: 核兵器の国産化
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ North Korea の核実験を契機に、核の拡散（多くの国家・団体等が
核兵器 を保有するに至る事態）が、今後進行して行く可能性が
高まっています。
これ は、日本国家と日本民族の想い（願い）と相反します。
しかしながら、世界の 地底からの鳴動を、阻止することは極めて困難な
情勢と言わざるを得ません。
その証拠が六者会談（六か国協議）の失敗（進展無し）であります。
◇ 中曽根康弘氏は、防衛庁長官の時代（1970年→）に「日本の
核武装の可能 性」について、「全く私的な研究」として、防衛庁の
技官（伊藤博文氏の孫） に依頼されたことがあると回顧しておられます。
その研究の結論では、「核武 装は５年以内にできる、費用は当時の
カネで2000億円以上が必要」というもの であります。
◇ 2006年12月24日に明らかになった政府の内部文書（核武装の
国産可能性について）では、「日本が小型核弾頭を試作するまでに、
最低３年かかる。予算 3000億円、技術者数百人が必要」と言われ
ています。この間、世界の多くの国 家・有識者は、「日本がその気に
なれば、核武装が短期間で完成する」と見て おります。
(注) 産経新聞、2006年12月25日の記事
◇ 同じ「日本戦略の研究会」の同志である鈴木良吾は、
2006年11月第3週の 「良い国日本の再興」中の「日本は、現実的な
防衛方法を構築すべき」におい て、六つの問題点（難問）を挙げて、
「通常兵器の充実」を先行すべきと論じ ています。
(注) http://
◇ 日本人の多くに核アレルギーがあって、核武装へ移行する勇気を
有してい ない現実があり、日本国家と日本民族は、米国の「核の傘」
に、全ての安全を 丸投げ的に依存しています。
◇ しかし、世界の情勢は刻々変化しています。米国による「核の傘」
が未来 永劫に続く保証は、全くあり得ません。
米国のメディアや若者の多くは、米国 民の「血の犠牲」を基盤に、
「日本を何故守護しなければならないのか」という気運が増えつつ
あります。
◇ 米国で完成された「核兵器」を購入する方法もあり得ますが、日本
自体が 、独自の（自前の・国産の）核兵器完成を目指して、研究・
開発する時機に到 達していると申せます。
（No.0222完）
日本の進路★0223★070107
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0223 2007/01/07
★ 表題: レーザー活用のミサイル迎撃手法
ジョセフ・クラーク jsclk@104.net
◇ これまで考えられて来た迎撃ミサイルは、相手（敵・North Korea
等）か ら発射されたミサイル（核・化学兵器等を搭載）を、イージス艦
配備のＳＭ３ や地上配備のパトリオットシステム（ＰＡＣ３）等から
発射した迎撃ミサイル によって、日本に着地する前に撃破しようとする
ものです。
◇ つまり、前項の迎撃ミサイルは、発射された大砲の弾丸（又は敵の
矢）を 、高性能のライフル銃（又は味方の矢）によって、空中で撃ち
落とす如きもの であります。
当然、迎撃の命中精度に疑問があり、撃ち漏らし（撃墜失敗）の
可能性を否定できません。
◇ 米国で研究されている迎撃手法は、航空機が搭載し且つ発射する
レーザー を活用して、敵の発射済みミサイルを、空中で破壊・撃墜しよう
とするもので あります。
◇ しかし私共は、一機の航空機等が発射する一つのレーザーでは、
敵のミサ イルを撃破する威力（熱エネルギー）が不足するものと考えて
おります。もし 、強大な威力（熱エネルギー）のレーザーを開発・
実用化した場合、誤って他 の（正当な飛行中の）航空機を、撃破する
可能性が高まります。
◇ 従って、ガン治療に応用中の放射線治療を参考にすべきです。
一本の放射 線は非常に脆弱で、他の組織等を害することがありません。
方々から放射され る放射線が、患部（ガン細胞組織）に集中的に
照射されてはじめて、ガン組織 破壊に有効となります。
◇ 敵のミサイルを空中において、100％に近い確率で撃墜するため
には、迎 撃する側が、相当多数の発射点（イージス艦・航空機・
地上基地）からレーザ ーを同時に照射し、強大な威力（熱エネルギー）
を集中させる手法が、効果的 と申せます。
◇ 先ず、監視衛星の数及び質の強化、加えて、艦艇（イージス艦・
原子力潜 水艦等）、地上基地（佐渡・能登半島・隠岐・対馬等）、
航空機による監視を 継続します。
◇ 次いで、敵のミサイル撃破用のレーザー装置を、艦艇・地上基地・
航空機 に配備して、ＭＤ（ミサイル防衛）を完備する必要があります。
◇ 前二項の体制ができれば、日本が必ずしも核武装をしなくとも、
効果的な 「専守防衛」を構築できます。
日本国家と日本民族は、カネ（開発費）を惜し まずに、頭脳と技術を
駆使して、21世紀の難局を乗り切るべきと思います。
（No.0223完）
日本の進路★0224★070109★China のアジア覇権
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0224 2007/01/09
★ 表題: China のアジア覇権執着は止まらない
佐藤ライザ xkl@104.net
◇ 北京共産党政権のChina は、アジアにおける「China 覇権」の
確立を目指 して邁進しています。
古代からChinese は、「中華思想」（自国が中心・王様 であり、
周辺は低位の野蛮国、東夷南蛮西戎北狄）を常時、持っていまし
たが 、現在は、その思考を発揮できる千載一遇のチャンスと見て
おります。
◇ 2007年1月7日のＴＶＱ「日高レポート」において、米国のキッシン
ジャー 氏の見解は、「China の軍事力増強は、10年間は続く。
米国と対決する意図を 、少なくとも10年程度は有していない。」との
予測でありました。
◇ China は、強力な政治・外交力を確保する手段として、急速な
経済成長を 図り、軍事予算の拡充と武器の近代化（海軍・空軍の
強化）に邁進しています 。アジアにおいて、周辺国に「やりたい
放題」の圧力をかけたい決意と読んで おります。
◇ 弱い国・毅然としない国家には、China の政治（外交）的な威圧
（恫喝） を駆使して、従属（忍耐）を要求して来ます。
China 国家自体による、現実的 な武器の使用（戦闘）は殆どないと
推測しています。
しかしながら、例えば、
はみ出し者（暴徒集団）を黙認する形で、南シナ海・東シナ海を
壟断する（利 益を独り占めにする）可能性が相当高いと申せます。
◇ 具体的には先ず、尖閣諸島付近の海底資源（天然ガス・石油等）
のChina 独占を主張して来ます。
日本に手を挙げる気概がないと確認できれば、次々に
無理難題を持ち込みます。
例えば、日本の石油シーレーンに対する妨害工作が あります。
日本のタンカーに対して、南シナ海・東シナ海の通行料を要求する
とか、石油の一部をChina に渡せと迫って来ます。
◇ 終局の狙いは、「沖縄の割譲」と「台湾の併呑」要請と推測して
います。
沖縄（琉球）は、薩摩軍が琉球王朝を制圧するまで、China に朝貢し、
China から王に認証される（統治権・自治権を付与される）という、
主従の関係を長 い期間にわたり続けていました。
この事実をネタにした「割譲」要求です。
◇ 日本がアジアにおいて、独立性を維持するには、日本民族の
自立・独立維 持の固い決意、及び相当強力な軍事力が不可欠で
あります。
China が、沖縄の 割譲を要求して来た時点において、米国・米軍に
日本の権益守護の要請をしても 、非常に高い確率で、無理
（十分に機能しない）と考えられます。
◇ 日本は、戦闘・戦争をするための軍備ではなく、「戦わずして勝つ」
を基 盤とし、強力な軍事力を背景とする政治・外交・交渉力が、
極めて重要と言わざるを得ません。
（No.0224完）
日本の進路★0225★070110
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0225 2007/01/10
★ 表題： 本間正明大阪大学教授（前政府税調会長）の追い落としは、
財務 省及び与党内部の暗闘の結果である
林 凛明 21cq9@do-z.net
◇ 本間正明氏は、原宿の高級官僚用官舎に、元クラブママの愛人を
無断で入 居させていたとして、税調会長の職を辞任せざるを得なくなり
ました。本間氏 自身の自己管理の悪さ（脇の甘さ・守りの弱さ・
姿勢のスキ）を突かれた訳で すが、この問題の根底には
「財務省及び与党内部の暗闘」が、深く絡んでいると申せます。
◇ 与党の内部には、「媚米売国奴」「親米右翼」「反米右翼」
「反中親米」
「媚中売国奴」「親中保守」「反共保守」「真正愛国」（国粋主義）
「既得権 益層」「利権屋」等が複雑に絡んでおり、
財務省等の官僚も、陰で大きな力量 を持っています。
◇ 本間氏が、上記の官舎に入居できたのは、財務省による格別の
配慮による もの（媚米売国奴の中心・小泉純一郎氏→竹中平蔵氏
ラインが、財務省へ何ら かの示唆？を加えた結果）と推測しております。
◇ 竹中平蔵氏（媚米売国奴）の後継者とみなされている本間氏を
攻撃して、 「媚米売国奴」の残党に鉄槌を加え、また安倍晋三内閣の
弱体化を企図して、 安倍首相を早期退陣に追い込み、
次期政権の実権を握ろうとするグループが、
本間氏入居事情を熟知している財務省を抱き込んで、本間スキャンダル
を暴露 したものと考えられます。
◇ 日本銀行の福井総裁を、村上ファンドに絡めて攻勢をかけ、辞任に
追い込 もうと策謀した連中は、次期の日銀総裁人事に深く関係している
と推測できます。
財務省及び一部の与党議員は、以前から財務省のＯＢを推挙したいと
画策 を続けていました。
◇ モラルに問題のある本間氏は、ひっそりと辞任（事実上の解雇）を
すべき でした。メディアまでが、面白おかしく騒ぎ立てて辞任に追い込ん
だ態度こそ が、「反日売国奴」に転落していると言わざるを得ません。
◇ 与党（政権党）内の権力闘争は、海外勢力に利用（悪用）され、
日本国家 と日本民族が、極めて大きな損害を蒙りつつあることに、
一日も早く目覚める ことが非常に重要であります。
（No.0225完）
（統合版045完）
『読者の広場』―敬称略
★ 千石亮七 件名: 新規高速道は、殆どが無駄な投資と化す
日本の人口が激減して行き、自動車用の燃料は中長期の観点で、
必ず高騰します。つまり、高速道の利用者の減少は必至の情勢です。
今後、新設し又は延長する高速道は、必然的に無駄な投資と化して
行きます 。「道路は無料」を念頭において、高速道建設に国家予算を
投入してなりません。
★ 野村千春 件名: 高速道より主要幹線道の改良・充実が肝要
主要幹線道（国道等）で２車線の場合が、多数の区間放置されて
います。交 差点の改良拡大や登坂追い越し車線の新設（３車線と
なる）等によって、非常 に効率的な自動車走行が確保できます。
日本の道路関連予算は、高速道よりも主要幹線道の改良・充実に
投入すべき であります。
★ 日野令市 件名: 日本の道路族は国賊だ
林凛明氏の論旨に大賛成です。新規及び延長の高速道に、国家
予算を投入しようとしている国会議員や官僚連中（道路族）は、
「国賊」と言うべきであり ます。
高速道は、数十年以上使用することを前提としています。その時代に、
高速 道が活用されるか否か、極めて疑問と言わざるを得ません。
前項の理由は、日本が自動車を十分に確保できない可能性が高く、且
つ高い 料金を支払って高速道を走り回る員数の確保が、非常に
不透明であります。
★ 曽我良憲 件名: 日本には核兵器を開発・製造する能力がある
若干の期間と費用（開発費）があれば、日本には核兵器を開発・製造
する能 力が十分にあります。黙ってやれば良いのです。
核兵器は、相手を攻撃するために開発・保有するものではありません。
21世 紀の闘争おう動乱の世界には、「核のバランス」を保つことが肝要です。
パキスタンが大国インドに対抗できているのは、双方が「核兵器」を保有し
て、「核のバランス」を保っているからであります。
日本は、米国の内諾（無言の承認）を得て、核兵器を開発・製造を早急
に進 めるべきであります。
★ 笠 陸秀 件名: 日本が核武装することが、かえって東アジアの
平和 に貢献する
日本人の中には、「核アレルギー」（核を信条的・感覚的に拒絶）する
人が います。しかし、日本が十分な「核武装」をして、使用しないことが、
非常に 好都合なのです。
東アジアの安定と平和は、China ・North Korea ・日本の核保有に
よって、 一種のバランス状態が形成されます。
前項は、1945年第二次大戦後の「東西冷戦」と類似するもので
あります。
その後、どの国家が主導権を取るかは、高度技術力・経済力・
叡智力等によ って決まって行きます。
★ 伊達 斉 件名: ミサイルを誘導弾丸で迎撃する手法は古い
飛来する（発射済みの）ミサイルを、迎撃ミサイル（つまり誘導弾丸）
によって、撃墜（撃ち落とす）手法は、撃墜漏れが多発する可能性が、
相当高いと 言わざるを得ません。
ジョセフ・クラーク氏の提言の如く、多数の発射点から照射する
レーザー光 線の「熱」を、敵国から飛来するミサイルに集中して、
自爆させる手法を、開 発・導入すべきと考えています。
米国と日本が組んで高度技法を集約すれば、ガン退治アイディアを
発展させ た「レーザー集中」方式が、必ず生かせるものと思って
おります。
★ 佐藤正吉 件名: レーザー活用のミサイル迎撃には、多数の
発射基地 （地点・艦艇・航空機）が必要
米国で開発中のレーザー活用のミサイル迎撃システムを有効にする
ためには 、相当（非常に）多数のレーザー発射装置（基地）が必要と
なります。
地上基地（佐渡・隠岐・対馬等）はもちろん、艦艇（イージス艦・
原子力潜 水艦）・航空機・ヘリコプター等を総動員することが、肝要と
思われます。
日本は核武装より、ミサイル迎撃用のレーザー装置完備を先行させる
べきで はありませんか。
★ 頼 孝恵 件名: 日本はChina に対決しないと、生き残れない
日本国家と日本民族が、China との友好を進め、北京共産党政権の
意向を反 映した（China に屈服した・China の言いなりとなる）政治
手法を採用して行 けば、21世紀後半には、「日本の生き残り」
（相応の生活水準の維持）は無い ものと考えて置くべきであります。
China に隣接する地域・国家（チベット・西域・旧満州・North Korea 等）
の苦境（悲惨な状況）を見れば、明瞭であります。
China が日本の本土に上陸して占拠する可能性は、殆ど考えられ
ません。しかしながら、もし米軍が沖縄から退去（撤収）すれば、
沖縄を事実上占領する ものと推測できます。
China による沖縄支配の目的は、東シナ海の資源（ガス田）の独占
及び、日 本→中東の石油シーレーン分断による「石油横取り」で
あります。「水素エネ ルギー開発」を怠っている日本国家と日本民族は、
石油無しの生活と産業生産 活動に対応できますか？。
日本国家と日本民族が、自活（自立・独立）を維持するためには、
北京共産 党政権のChina と対決（対抗）以外に、道が無いと申せます。
★ 福田百合 件名: 日本民族は、China からの独立を死守せよ
北京共産党政権のChina によるアジア覇権は、留まるところが
ありません。
日本国家と日本民族が、China からの独立性を堅持するためには、
心を鬼にし てでも、China 攻勢を撃退する必要があります。
China に擦り寄って、北京共産党政権の言いなりになっていると、
北京共産 党政権の横暴に喘いでいる、China の隣接地域・国家
（チベット・西域・旧満 州・雲南・North Korea 等）と同等に、
冷遇（虐待）されて行きます。
China の最大の関心事は、エネルギー資源です。
日本のシーレーン（中東か ら日本への石油輸送）を遮断し、
中東石油を我がもの（横取り）することと、
日本人は考えて置かなければなりません。
沖縄から米軍が撤退すれば、沖縄の事実上の支配に
「触手を伸ばす」魂胆で あります。
沖縄を支配すれば、東シナ海の石油～ガス資源を、China が独占で
きるからです。
日本人の「平和ボケ」は、落ちるところまで転落しつつあります。
China と の友好を叫んでいる連中は、中東の石油無しで、
日本国家と日本民族が如何に して生き延びる積もりか、
「代案」を提示すべきであります。
★ 王 陽石 件名: 日本には、China 対策が肝要
北京共産党政権は、自由を基調とする国家から見ると、非常に
無理をしてい るので、早晩「崩壊する」という見解があります。
しかし、私は思ったより、
China の北京共産党政権は「強固」と予測しています。
むしろ、日本の方に危機が迫りつつあると思います。
エネルギー及び食糧の 不足の難点と、国家を心から守ろうとする
国民の気概・意欲の不足（愛国心の 欠落）です。
日本が、China 友好の（顔色を伺う）姿勢をとっていると、China に
飲み込 まれて（北京共産党政権から無理難題を押し付けられて）、
必ず滅亡へ向かい ます。
日本が21世紀後半以降も、独立国として生き続けるには、China と
「一 戦交える」程の意志の堅さと準備が肝要と言わざるを得ません。
★ 梅田桂子 件名: 本間教授の女性問題を暴いた事件は、
海外筋の画策 を含んだ与党と官僚の権力闘争です
林凛明氏の分析の骨子に賛同します。政府税調会長の追い落としは、
日本の 与党弱体化及び、安倍政権を揺さぶる意図を持つ勢力の
暗躍があります。
竹中平蔵氏の復活を心待ちする勢力が、日本総裁の次期人事を
も含んで、日本の攪乱（安倍内閣の失墜）を意図するものとも申せます。
★ 北村六三郎 件名: 安倍晋三氏を総理総裁に担いで置きながら、
ハシゴをはずす強力な動きが存在
種々の利害がからんでいるとは言え、安倍晋三氏を総理総裁に
担いで置きな がら、ハシゴをはずす強力な動きが存在します。
これは、「反日売国奴」の仕 業とも申せます。
前項の「反日売国奴」を教唆して（そそのかして）いるのは、海外勢力と
無関係ではありません。
日本で国内対立・抗争を続けていると、良くも悪くも「意思統一」が
できて いるChina ・North Korea に振り回される危険が高まります。
「読者の広場完」
★ 『推奨ホーム頁』がございます。アクセスお待ちしております。
日の丸時評: http://
縄文塾： http://
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日本人、全員に読ませてやりたいです。ｂｙ日本のお姉さん