シーファー駐日大使、小沢代表と来週会談へ

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訳わからん　このシャバは

(シーファー駐日大使、小沢代表と来週会談へ）

筆者記】
一度はシーファー駐日米大使の会談を断った民主党小沢、民主党は過去３回の延長に反対しており、小沢氏も７月３１日、「反対したのに今度賛成というわけない」「会う必要はない」と粋がって記者団のインタビューで表明していましたが、予想したとおり、党内からせかされたのでしょう、一転して来週会談することが明らかになりました。参院選の勝利を受け、参院第一党になった責任は野党としての気楽さで考えてはいけないと言うことがわかったことでしょう、そこが責任与党と、何でも反対の野党とは違います。
世論調査でもわかるように日米同盟関係は多くの国民から支持を受け、重要な関係であることは国民も認めています、いくら反対だと言っていてもテロ特措法延長はアフガンの復興にとってきわめて重要であり、日米関係において、より強い協調関係を構築する上で必要不可欠なものです。
いくらブッシュ共和党政権と日本の民主党との関係が疎遠だと言ってもそれは責任無しの野党と言う立場の問題であり、第一党となれば会わないというべきではありません。
今回は日米関係への配慮から会談に応じる姿勢に転じたものと見られますが小沢氏は日米関係つまり日米安保について党内をまとめきれるのでしょうか、私は非常に難しいと考えています。
現段階で日本は日米安保条約は維持をしていかなければいけません、しかし、それは決して従属的な日米同盟を維持していくものではありません。

憲法９条を改正し、米国に頼らない独自の軍事力を持ち、自らの力で祖国を守る「国防軍」を持つことが必要です。それが普通の国家なのです。

よく国賊朝日新聞や左翼論者は日米軍事同盟関係を根本的に見直し、在日米軍を縮小し、撤廃し基地のない非武装を最終目標にしています。彼らはこの日米軍事同盟関係こそが憲法９条と矛盾をしていると言いますが実はその通りかも知れません。日本は軍備を保持しないことになっているからです。私は現憲法下での自衛隊は憲法違反だと考えていますが、だからこそ９条を改正と明確に国防軍を持つことを憲法に明記すべです。
しかしこんな簡単なことがわからず９条改正を阻止しょうと画策しているのがあのバカ新聞朝日なんです。それにまんまと騙されているのが左翼論者であり、９条の会の連中です。
では彼らが唱える日米安保を完全廃棄した日本は、はたして「日本の平和と安全」を確保できるでしょうか、また、どのような道を歩むことになるになるでしょうか。国民は彼らが唱える非武装中立や軽武装は選択するでしょうか、私は必ず日本は東アジアの防衛戦略として重武装に傾いていくものと予想してします。防衛費は現在の国民総生産（GNP）比1％程度から一挙に数倍になり、アジア諸国の警戒心は逆に極度に強まるものと思われます。そして日米関係は険悪化し、日本の基地を撤退した米国は、アジア・太平洋地域でのプレゼンスを維持しようと極東での軍事を独自に強化せざるを得ないと思われます。
米国は冷戦戦略に代わる新世界戦略を打ち出そうとしていています。しかし日本政府には安保を守ろうとする守旧の発想しかありません。

戦後世界の枠組みが音をたてて崩れ、米ロ、欧州各国が新たな世界再編に動こうとしているときに、日本はひたすら安保の変わらぬ意義を守ろうとしているのが現状かと思います。

欧州では北大西洋条約機構の見直しが進み、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理に重点を移し、軍事関係のみならず経済的な同盟化が進みつつあります。
しかし日本は周辺地域の軍事的脅威が変化する中で一貫して日米安保を維持することだけを考えてきました、これではいけません。

日本は現段階では日米同盟を維持しつつ、見直し論を高めていくことで、対等な立場を確保し日米同盟に頼らない独自の防衛力を強化することで、現況の対米従属関係の転換を図っていかなければいけないと思うのです。

それが米国からの真の独立です。

最後までお読みいただきありがとうございます。今日は金曜日ですね、少し台風が心配ですが暑さも元気に吹っ飛ばし、楽しい週末をお過ごしくださいね。