揺らぐ原爆投下の正当性・さくらパパ、政治家務まるの？・中国利権のタブー
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揺らぐ原爆投下の正当性 (東洋の魔笛)
さくらパパ、政治家務まるの？（６年で１億５千万円の経費）
中国利権のタブー↓
なぜこのタイミングでの報道なのか分からないが、時事通信社が以下のようなニュースを出している。
8月6日、9日が近いからだろうか？
対日本慰安婦非難決議案が下院で可決されたからだろうか？
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●原爆投下必要なかった？＝「使用せずとも終戦」と分析－米軍神話覆す機密資料 2007年8月3日（金）14:30
広島、長崎への原爆投下が太平洋戦争を終結に導き、何百万人もの人命を救った－。米国が繰り返す原爆正当化の論理は、「（投下は）しょうがない」とした６月の久間章生前防衛相の容認発言と相まって、被爆者の怒りをかき立てている。だが、その正当化論は戦後につくられた「神話」にすぎないことが、終戦前後の米軍資料から浮かび上がってくる。
◇終戦の決定打はソ連参戦
「原爆を使用せずとも、対日戦争は（１９４５年８月９日の）ソ連参戦でほぼ終わっており、遅くとも４６年２月半ばまでには終戦を迎えていた」。戦後間もない４６年４月、当時の米陸軍省情報部門の研究チームがまとめた極秘報告書がワシントン郊外の米国立公文書館に保管されている。２発の原爆投下が直接的に太平洋戦争を終結させたわけではないと、第一線の米軍情報担当官らが告白していたことは注目に値する。
報告書は、米軍が原爆を使用しなかった場合の戦局の推移を研究したもので、昭和天皇は早ければ４５年６月２０日には終戦を決意していたと指摘。ソ連参戦に至るまで、日本指導部は原爆投下にほとんど言及していないとして、和平の仲介を依頼していたソ連の参戦が「日本にとって終戦の理由を完成させた」と結論付けている。
◇侵攻後の米軍死者、３０日で１万人
日本が降伏しなければ、米軍は４５年１１月１日を期して九州侵攻作戦（オリンピック作戦）を発動する計画だったが、報告書は、原爆を併用せずとも作戦開始後２カ月以内に九州占領に成功し、その間の米軍死傷者は７万５０００～１０万人と試算。４６年春に計画していた関東侵攻作戦（コロネット作戦）の開始は不必要になっただろうと判断している。（続）
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米国による広島・長崎への原爆投下が、人体実験を兼ねた原爆の実験であったことは、ほぼ間違いなかろう。
原爆投下に先立つ東京大空襲にしても、そのほかの都市部への爆撃にしても、軍事基地や軍事物資の供給源を狙ったものでもなく、民間人虐殺だったことも明白だ。
第一次大戦後、大日本帝国は国際連盟規約に「人種差別撤廃」の条文を入れるよう再三に渡って要求した。
国際連盟の小委員会では、11対5の賛成多数を勝ち取ったものの、米国ウィルソン大統領による「全会一致」の論理の前に否決された。このとき反対した5カ国とは、イギリス、アメリカ、ポーランド、ルーマニア、ブラジルだった。そして30年後、アメリカは日本国の民間人を虐殺していったのだ。当時のアメリカは恐るべき人種差別国家だったと言えよう。
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先日の下院における対日慰安婦非難決議案の可決は、そうした「自由の国アメリカ合衆国」にとっては後ろ暗い過去を、掘り起こすことになるだろう。
同時に、日米の関係に暗い影を落とすことにもなろう。ここまではマイケル・ホンダの支持団体である在米支那人のバックにいる中共の思惑通りに進んでいる。
この中共の思惑を粉砕し、なおも日本国が受けている濡れ衣を晴らすためには、一度徹底的に日本国の無実を晴らす必要があると筆者は考える。
日本において、米国による原爆や東京大空襲による民間人虐殺、
更には米国ＧＨＱによる日本占領時の慰安所設置命令、
多数のレイプ事件、
沖縄での米国軍人による少女暴行事件など、
米国を批判すべき事実は無数にある。
それらを示した上で、それでも米国は日本国の同盟国であり、友人の国であることをはっきりさせ、真実をもって米国との関係強化を図るべきである。一時的な関係悪化を恐れて、いつまでも河野談話を継承し続けたり、あいまいな姿勢をとり続けることは、未来永劫の中共による日米分断工作を可能にすることになろう。
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レイムダックと揶揄される安倍政権であるが、「美しい国」の方針を貫くのであれば、まだまだできることはたくさんある。
真実を前提として米国と良好な関係を築き、中共の離間工作を粉砕すべく、あらゆる努力をすべきである。
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▼さくらパパ、政治家務まるの？（反日勢力を斬る ）
さくらパパこと横峯良郎氏、民主党に担がれて参院選当選を果たしたものの、はなからその無能さを露呈している。
まず、選挙運動中に「納めて無くても納めたと言えば年金がもらえるから、みんなそう言えばいい」発言。次に、当選後の「民主党も領収書のない事務所経費で飲み食いしてる」発言。こういう人が６年間も私たちの税金(1億5千万円)で暮らしていけるのかと思うと腹が立ちます。またマスコミが決して大騒ぎで報道しないことにも腹が立ちます。「民主党もやっている」失言はご立派でしたが・・・無用の長物の参議院など廃止するか定員削減するしかありません。
高知民報（2007年7月21日 高知民報）
民主党・さくらパパ 年金履歴の虚偽申請を「奨励」
参議院全国比例区選挙に民主党公認で立候補している「さくらパパ」こと横峰良郎氏が、年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。
この発言は７月２１日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との合同個人演説会で飛び出したもので、「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな６５歳以上の人が行って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と述べました。
民主党は参院選にあたって「消えた年金」を解決するために「調査の上でなお納付記録が確認できない場合でも、一方的に立証責任を被保険者・受給者に押しつけずに、申し出を前提に尊重する」（民主党年金第一次緊急補償策）という政策を掲げています。横峰氏はこの他に、「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」などと述べました。
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デイリースポーツ(2007年7月31日)
さくらパパ デビューでいきなり大暴走
民主党比例代表で初当選を果たした横峯良郎氏（４７）が、一夜明けた３０日、テレビの生放送で、赤城農水相の事務所経費問題に触れ「（民主党も）多分やっていると思います」と爆弾発言。同席した民主党の原口一博衆院議員が大慌てで“大失言”の火消しに躍起になる一幕があった。自民党閣僚の問題発言続出の追い風に乗り、大勝に沸いた民主党に、落とし穴が待っていた。早朝からテレビ各局にハシゴ出演していた良郎氏は、ＴＢＳ・毎日放送系の昼の情報番組「ピンポン！」に生出演した際に、いきなりやってしまった。自ら、赤城徳彦農相の事務所経費問題について切り出したまではよかったが、ついつい勢いに乗って「事務所経費とは何か、本当のことを教えてください！と、知り合いの国会議員に聞いたのです。そしたら飲み食い代なので領収書が出るわけないんだ、と言われた。政治家のみなさんみんなそうなんです」と“爆弾”発言。
すかさず司会の福澤朗キャスターから「民主党もそうなんですか」と突っ込まれ「多分そうだと思います」と、あっさり認めてしまった。これには隣にいた原口議員も大慌て。“命とり”ともなりかねない緊急事態に、「いや違う。冗談じゃない！」と横峯氏の発言を遮るように割り込み、「民主党は３重に監査している。まだパパは知らないこと。政治改革をやるからには、国民の信頼が大事」と大失言のフォローに必死となった。横峯氏は、やばい！と思ったのか、それからしばらくは顔を引きつらせたまま。最後は「（民主党がどうかは）調べてないので分からない。そういうのはきちんとやらないと」と話し、あくまで“一般論”として語ったこととして幕引きを図ったが、福澤キャスターから「横峯議員は要注意」と言われ、苦笑い。危険な議員デビューとなった。
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▼中国利権のタブー （反日勢力を斬る ）
参院選に惨敗した自民党は、「政治と金」問題をガラス張りにするために、今まで5万円以上としていた事務処理費の領収書添付を１円からにするという。
いい加減にせい。
国民の負託を受けて、清濁併せ呑んで新しい国づくりをしようとする大型政治家が、１円の領収書に気を使ってどうする。
「政治と金」というマスコミの常套句で政治を１円の領収書に矮小化してどうする。
政治家はサラリーマンではない。
特定アジア諸国はせせら笑っているぞ。
むしろ問題にすべきはこれら特定国とのやりとりで利権をむさぼる官僚、政治屋、マスコミたちだ。
小沢一郎の10億円の不動産の闇に迫ることもできないマスコミに、中国利権の闇に迫ることが出来るはずはない。
もっとも、マスコミ自らが中国工作員に城を明け渡している現状では無理もないが。
今日ご紹介する「中国利権のタブー」は中国利権に群がる財界、官僚、自民党の歴代政治家たち、媚中派メディアを実名で斬り捨てている。
本書の前書きより
「日本には政界に限らず、官界、財界からメディアに至るまで、中国に通じることで、さまざまな恩恵を手にしている「国賊」たちがいる。
彼らは国民のあずかり知らぬところで跳梁跋扈をくり返しきた。
本書は、そんな国賊たちの素行とカネの実態をつづった「売国奴列伝」といってもさしつかえない」
本書は文庫版を出版するにあたって書き下ろした第１章を除いて、2004年10月に刊行された「中国利権の真相」の改訂版である。
来年は北京五輪が開かれる中国、2010年の上海万博開催国中国、五輪・万博が終わる頃に台湾攻め込もうという中国、その頃バブルがはじけ農民が蜂起して内乱が起こるやも知れぬ中国、朝鮮半島を配下に置き、尖閣諸島から沖縄、本土日本を虎視眈々と狙う中国・・・
このような中国と私たちはどのように向き合えばいいのか本書を読みながらじっくり考えてみたいものだ。
中国利権のタブー
(青木直人 宝島社 2007年4月 700円)
《目次》
第１章奪われるジャパンマネー
▼文庫書下ろし
北朝鮮「援助利権」に色めきなつ日中利権サークルの面々
第２章 日中政界利権の真相
ＯＤＡ誕生秘話
発端は田中角栄の「中国資源外交」たった
竹下登
３兆円「円借款」の６割を主導。鄙小平を歓喜させたミスターＯＤＡ
橋本龍太郎
２６億円「人道支援」と中国人女スパイとの醜聞
小渕恵三、鈴木宗男
橋本派「環境利権」、ＮＰＯ支援の闇
野中広務
ＯＤＡ見直し論を封殺しようとした最後の大物媚中派
中曽根康弘
胡耀邦総書記の粛清にもつながった疑惑の援助工作とは？
［Ｑ＆Ａ方式］中国向けＯＤＡの基礎知識
第３章 危うい献金ビジネス
「伊藤忠商事」献金ビジネスの研究
規制とコネの国＝中国で、「佐川急便」が全土進出できた理由
上海環球金融センターの工事再開！？
「森ビル」はなぜ嘘を通したのか？
中国バブルの扇動役「野村誼券」の憂鬱
「笹川日中友好基金」と鄧小平ファミリー
第４章 売国外交はおいしい
拝啓 中江要介元駐中国大使さま
橋本恕・第７代駐中国大使とヤオハン敗北の語られざる真相
歴代駐中国大使１１人の「天下り白書」
第５章 媚中派メディア妄言録
筑紫哲也
米原万里
辛淑玉
森永卓郎
邱永漢
長谷川慶太郎
『朝日新聞』の歪んだ"正義
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「小沢一郎の10億円の不動産の闇に迫ることもできないマスコミに、中国利権の闇に迫ることが出来るはずはない。 」って、５億円じゃなくて
１０億円だったのか～。
原爆投下の話しだけど、ニューズウィークでは、アメリカの軍事評論家
みたいな人が、
「日本は、アメリカは２種類の原爆を使って実験をしたというが、
すでに実験はアラバマなどの砂漠で済んでいる。」などと
書いて反論していた！砂漠での実験と実際に街と人間たちを二つ
消滅させる野とは別だろう。
それに、アメリカ軍は、日本に乗り込んできてすぐに
広島・長崎で原爆の調査をしっかり取っていたって本で読んだぞ。
よく、そんなことができたな。ｂｙ日本のお姉さん