国際戦略コラムno.2718.日米関係の今後＝重要＝
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国際戦略コラムno.2718.日米関係の今後
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日本中が参議院選挙結果に沸いている時に、米下院で従軍慰安婦決
議を採択された。この分析 Ｆより
従軍慰安婦決議は予定されたこととは言え、日本と米国の関係を冷
やすことになる。米国の関心は中東だけになり、アジアには米政界
は、あまり目を向けないし、向けても中国製品の品質の問題と元の
切り上げ問題になる。
この中で、従軍慰安婦決議が米下院議員の出席約１０人という少数
で議決されたようである。この問題を大事にしないように、すぐに
ネグロポンテ米国務副長官が、昨年の１０月に安倍首相は、過去の
声明を尊重するという姿勢に理解をしていると言い、日米関係を壊
すことには慎重である。
しかし、米国が大きな関心を持っているテロ特措法を民主党の小沢
さんが反対ということで、シーファー駐日米大使が小沢さんと会い
、説得するが、小沢さんは態度を変えないと表明している。民主党
が参議院で多数を取り、この法案の延期を阻止すると、これは日米
関係に大きな痛手を蒙ることになる。これは心配である。
テロ特措法とは、インド洋に日本のイージス艦と輸送船を送り、米
国のイラン・アフガニスタン戦争に協力する国の船舶に燃料を無償
で補給するという法律である。
しかし、どうしてインド洋のデゴ・ガルシアの米海軍基地に日本の
艦艇を送るかというと、１つには米国への協力であるが、もう１つ
、中国海軍基地と中国艦艇の監視と日本の石油ル－トを守るための
プレゼンスを高める効果がある。
この隠された目的を民主党は理解していないように感じる。国民に
も海外派兵禁止という憲法９条の縛りから日本政府は明確には言え
ない。
民主党と自民党の国内政策は違うが、イデオロギーは違わないし、
外交政策の基本は一緒にして欲しいと思っている。特に対米外交は
日本にとって一番、重要である。この外交が基本的に一致していれ
ば、国民も安心して、民主党政権に移行できると思うはず。
しかし、民主党が党利党略上、外交問題で自民党を追い詰めると、
次の衆議院選挙では大きなゆり戻しがあると見る。
さあ、どうなりますか？？
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「立ち上がれ！日本」メールマガジン【８６号】
□■□ 民主党比例代表当選者の「怪しい素顔」 □■□
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参院選での大勝利を受けて、民主党幹部や一部のマスコミは、
「政権交代へ の大きなチャンスが到来した」とはしゃいでいる。
しかし、４割近い得票を獲 得し、２０名が当選した比例代表当選者の
顔ぶれを見てみると、「国民政党」
とは到底言い難い民主党の「危険な正体」が浮かび上がってくる。
■やはり民主党は「労働組合の政党」
まず、自治労出身の相原久美子氏がトップ当選を果たした他、
以下の通り
２０名の当選者の３分の１強に当たる７名までを労組候補が占めた。
・相原久美子 （自治労組織局次長）
・吉川沙織（情報労連・ＮＴＴ労働組合特別中央執行委員）
・池口修次（自動車総連副会長）
・神本美恵子（元日教組教育中央執行委員教育文化局長）
・藤原正司（電力総連）
・川合孝典（ゼンセン同盟政治委員会事務局長）
・轟木利治（基幹労連中央副執行委員長）
むろん、ゼンセン同盟を他の労組と一括りにすることには異論もあろうが、
ともあれ以上の顔ぶれを見れば、民主党の正体が旧社会党同様、
「労働組合の 政党」であることは一目瞭然だろう。
民主党がますます自治労や日教組などの
労組の意向に阿ねざるを得なくなることは火を見るよりも明らかだ。
となった 「４５分操作して１５分休む」などの非常識な慣行について、
「労働組合が職 場の改善要求をして何が悪い」と開き直り、
自治労の責任を否定した人物。
■当選した「要注意候補者」たち
また、比例代表当選者の中には、過去の行動や経歴から言って、首を
傾げざる を得ない要注意の面々が少なくない。
以下、代表的な人々の簡単な経歴を紹介 しておく。
・今野東氏
２００３年の衆院選で初当選した後、ＪＲ東日本の労働組合に所属
する革マ ル派幹部７人が逮捕された問題で、「不当な弾圧」として
釈放を求める組合の 署名活動に賛同署名した。
なお今野氏自身、支援者である労組幹部らの選挙違 反に絡み、
２００５年に仙台高裁で当選無効と同一選挙区からの５年間の立候
補禁止を言い渡され、議員を辞職。
・石井一氏
パチンコ換金合法化（要はパチンコのギャンブル公認化）を推進して
いる「 民主党娯楽産業健全育成研究会」元会長。
パチンコ業界には朝鮮総連関係者が経営している企業も多く、
それらの企業から多額の資金が北朝鮮に送金されて
きたのは周知の事実。なお、石井氏は北朝鮮に「戦後の償い」を認めた
「金丸 訪朝団」の元事務総長もつとめた。
・ツルネン・マルテイ氏
１９７９年に日本に帰化しているが、２００１年１２月に「多民族共生人権
教育センター」で行った記念講演の中で、「私の今のアイデンティティは、
フ ィンランド人でもなければ、日本人でもない。地球市民でありたい」と
語っている。
これは要するに「無国籍市民」でありたいと言っているにも等しい。
・横峯良郎氏
週刊誌紙上で、自分の娘をプレーヤーにした「賭けゴルフ」疑惑や
飲酒運転 疑惑が指摘されるとともに、「年金は払うべきではないと
いうのが持論」との 関係者からの証言も飛び出した人物
（週間新潮６・21）。
■落選した「とんでも候補者」たち
一方、この種の「要注意人物」は、落選した候補者の中にも少なく
なかった。
その典型とも言うべき２名の候補者も改めて示しておこう。
・金政玉氏
在日朝鮮人２世。韓国民団葛飾支部課長。
年金制度の国籍条項を完全撤廃さ
せる全国連絡会の結成に参加。
・尾辻かな子氏
同性愛者であることを公言した前大阪府議。
同氏は、「LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェンダー）が社会で共に生きていること
を前提とした政策づくり」を掲げて立候補。
「同性パートナーの法的保障に関 する法案」「各国LGBT議員との
交流を通じての外交」などを主張する一方、自 ら６月３日に
「同性結婚式」を行った。
尾辻氏のサイトには、純白のドレスに身を包んだ花嫁が２人並んだ
写真が載 っている。
この「結婚式」に小沢代表や鳩山幹事長も祝電を送ったと言うから、
そのうち民主党は同性婚容認の法案を提出するのかもしれない。
以上、民主党の主な比例代表当選者や候補者の経歴を簡単に
取り上げてみた。
ここから浮かび上がってくるのは、民主党の「反日」的な性格
――もっと大胆 に言えば「日本解体政党」としての素顔ではなかろう
か。こうした政党を本当 に政権政党にしてもよいのか。
今、日本国民はそのことを冷静に考えてみるべ
きだ。
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◆○◆ 今週の主張 ◆○◆
日本政府は慰安婦決議を放置するな
米下院本会議は７月30日、従軍慰安婦問題について、日本政府に
対して公式 な謝罪を求める決議を採択した。
決議では旧日本軍がアジア各地の若い女性た ちを慰安婦として
「強制的に性的奴隷化」したと厳しく非難している。
決議に 法的拘束力はないが、明らかに事実誤認に基づく決議であり、
そのまま見過ご すわけにはいかない。
慰安婦が大東亜戦争中に辛酸をなめたことに対しては、深い同情の
念を持つ必要があるが、しかし、女性らは主として民間業者の募集に
よって集められ、 国家（日本軍や官憲）が強制的に集めて売春を行わ
せたのではない。
そのこと は日本政府の調査でも明らかになっている。
慰安婦問題がこれだけ大きな問題に発展した原因は朝日新聞による
全く事実 に反した「従軍慰安婦強制連行」キャンペーンや、
平成５年の河野洋平官房長 官談話で「慰安婦の募集については
官憲等が直接これに加担したこともある」 とする日本政府の調査結果
とは全く違う政府見解（河野見解）があり、このこ とが国内外に
誤解を与えている。
また決議提案者のマイケル・ホンダ民主党議員は採決後の記者
会見で、「決 議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に
行うよう求める強いメッセ ージだ」と述べているが、
彼の行動の背景には中国政府と密接に繋がっている
在米中国系反日団体「世界抗日戦争史維護連合会」の存在が大きい。
産経新聞８月３日付によると、「ホンダ議員の選挙区に本部を置く
世界抗日 戦争史維護連合会は１９９７年には南京事件に関する
欠陥書の『レイプ・オブ ・南京』の宣伝や販売に総力を投入したほか、
昨年には『クリスト・イースト ウッド監督が南京大虐殺の映画を作る』と
いうデマの発信源ともなった」と伝 えている。
決議は、「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買の一つ」としている
が、人類 の歴史を振り返れば、慰安婦はいつの時代にも存在した。
戦後も日本を占領統 治した米占領軍は日本の慰安施設を利用したし、
朝鮮戦争でも慰安施設は存在 していた。
日本政府は今回の決議を受けて、何の反論もしていないが、このまま
黙って いたら、誤った史実を認めてしまうことになる。
日本政府がまずやるべきことは慰安婦問題の元凶である河野談話を
破棄し、
あらたな政府談話を発表し日本の主張を世界に発信するべきである。
それと同時に今回の一連の慰安婦決議をめぐる動きは、中国政府と
密接な繋が りがある在米中国系反日団体が主導しており、
日本政府は米国を舞台とした「 日中慰安婦論争」に打ち勝つための
あらゆる手段を講ずるべきである。
ちなみに、トップ当選した相原氏は、年金記録の杜撰な管理の土壌