民主党が天下を取る方法
ようちゃん、おすすめ記事。↓
ロシア政治経済ジャーナル No.470
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▼過去17年を振り返ると
暗黒の15年は、1990年4月から始まりました。政府が、金融機関の不動産むけ融資を規制したのです。理由は、「地価の高騰を防ぐため」。おかげさまで、国民全員ウハウハ儲かっていたバブルが崩壊。土地も株も大暴落。金融機関は不良債権の山を抱えることになりました。政府の対応はどうだったか？
ひたすら財政出動を繰り返し、借金を増やしながら経済の崩壊をくいとめた。ちなみに、アメリカはＩＴバブル崩壊を見事に乗り切っています。政府の能力の差を感じますね。90年代はじめ、日本の財政状況はＧ７中もっともよかった。それが10年後、小泉さんが登場するころにはＧ７中最悪になっていました。小泉さんは、ようやく「財政再建」の重要性を語りはじめます。（とはいえ債務は増えつづけたが。。。）それで、公共事業が減らされ、地方に金がまわらなくなった。いわゆる地方切捨て、都市と地方格差の増大。しかし、国が破産寸前の状況で、やむをえない部分もあったでしょう。後二つ、今の日本を作ったファクターをあげたいと思います。
一つはゴーンさんの登場。
1998年くらいの本を読むと、「日本には年功序列・終身雇用制が残っていてリストラは稀」とかかれています。
そこにゴーンさんがきて、大々的にリストラを行った。そして、日産はＶ字回復。今まで絶対悪だったリストラが、絶対善に。
企業は、遠慮なくリストラをするようになりました。
もう一つは、ユニクロの成功。
それまで、なんやかんやいっても「中国製はダサい」という意識があった。しかし、ユニクロはそのイメージを完全に払拭しました。小泉さんも「ユニクロもってますよ」（＾▽＾）などという。おかげで、日本企業の中国進出が加速。これは日本の失業増・税収減・支出増でしょう。これらの要因が新世紀はじめに重なり、日本では「勝ち組・負け組」「格差社会」「下流社会」などという恐ろしい言葉が定着したのです。
▼選挙の争点は？
日本の根本的な問題はなんでしょう？いつも書いていますが、国が滅びる理由は二つしかありません。
1、他国から攻撃されて滅びる
2、財政が破綻して滅びる
両方とも大事ですね。1の対策は、「憲法改正して、自分の国を自分で守れるようにしましょう」。2の対策は財政再建。
で、安倍さんとしては憲法改正を争点にしたかった。しかし、そうはなりませんでした。日本の脅威は、短期的には北朝鮮、長期は中国でしょう。しかし、国民は中国の脅威をほとんど認識していません。北朝鮮はどうか？
安倍さんは、北朝鮮への強硬な態度で人気を得た。そして、今もその姿勢を貫いている。しかしアメリカは、ユーロで石油を売りドル体制に挑戦しているイランとの戦いで忙しい。それで、北朝鮮と和解してしまった。結果、国民の目には「北朝鮮の脅威が無くなった」ように見えた。日本国民のほとんどは、北が「核実験」したことも「ミサイルをぶっ放した」ことも忘れているでしょう。（忘れちゃまずいのですが。。。）「テポドンってウルトラマンの怪獣ですか～」（＾▽＾）
▼国民の怒りとは？
国民は、なぜ自民党を見棄てたのでしょうか？どこを見ても「年金記録問題や現職閣僚の不祥事」とあります。そうなのですが、根はもっと深いでしょう。日本国民の不満は、格差が広がっていること。日本は、他の国に比べてマシだ」なんて言われてもなぐさめになりません。確かに、アメリカ・中国・ロシアと比べたら日本は全然マシです。しかし、
・非正社員率が33％
・非正社員の平均年収は247万円（月収約20万円）
・貯蓄ゼロ世帯23%
・フリーター200万人
・フリーターの平均年収は140万円（月収約11万円）
・ニート64万人
これは問題でしょうか？もちろん問題でしょう。バブル崩壊前は、「90%以上が中流」といわれていた。格差拡大傾向ははっきりしています。ところが、政府は格差問題をどうしようもないのです。
なぜか？だって
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国と地方の借金の合計、初めて１０００兆円超…０６年度末
6月25日22時13分配信 読売新聞
財務省が２５日発表した２００６年度末の国債や借入金などを合わせた国の借金（債務）の残高は前年度より０・８％増えて８３４兆３７８６億円と過去最高に達した。地方の債務残高と合わせると約１００１兆円となり、初めて１０００兆円を超えた。」
要するに苦しい人を救済する金はない。（涙）税の累進性を強化して貧富の差を解消しようとしても、グローバル時代。金持ちは外国に脱出しちゃいます。国民もバカじゃありません。「国の財政状況は先進国中最悪です。90%が国内債務とはいえ、破産する日が近づいています。『ミスター円』榊原さんも『20年までは絶対もたない』と断言しています」
と説明されれば、「ああ私たちも協力しましょう」となるかもしれません。「国家破産すると、円が大暴落してハイパーインフレが日本を襲います。あなたがたの貯金の価値はパーになりますよ」と丁寧にに解説してくれれば、「なんとかしなきゃな」ということになります。ところが、政府は「国民はバカだから説明する意味なし」と考えているのでしょうか？定率減税を廃止したり、ガソリン税を上げ国民をいじめます。今は、消費税倍増や残業代廃止を画策している。
それでも良心的な人は思っています。「お国のために。。。」しかし、後から後から出てくる不祥事。年金問題も、事務所費問題も「金がらみ」。（まあ失言も多いですが。。。）しかもゴマカシテいる額が、数千万円単位で、庶民の感覚とズレている。
政府は、「財政問題が深刻だ深刻だ」（だから増税しなければ）といいながら、赤坂に330億円もかけて超豪華議員宿舎を建てる。
本来なら家賃40万円のところ、議員さんは6万円で住めるのだとか。鈴木宗男さんや佐藤優さんの本を読むと、政治家・閣僚・官僚は国民の金を自分の幸福のために、湯水のように使っていることがわかります。
つまり、こういうことです。
1、日本は1000兆円の借金をかかえ、国家破産にむかって進んでいる
2、しかし、閣僚さん・政治家さんは悪いことをしつつ、豊かな暮らしをつづけたい
3、だから増税して国民に犠牲を強いる
怒るでしょう、普通。他の国ならカラー革命になっています。
▼民主党が天下をとるには
なにはともあれ、財政がちゃんとしなければ、「格差解消」なんてできるはずがありません。憲法改定はまだいいのです。
今すると、アメリカが準備中の中東戦争に送られることになる。日本は12億のイスラムを敵にする。さらに、イランの後ろにいる中国とロシアも敵にまわすことになる。また、アメリカは国連を無視するでしょうから、国際社会も敵にまわすことになる。憲法改定は、イラン情勢がクリアになるまで待ったほうがいい。
*財政再建が今の日本の最重要課題。では、民主党はどうすれば天下をとれるのか？
民主党は「格差是正」を標榜していますから、「公共事業を増やせ！」などと主張し、国を破産にミスリードする可能性があります。ですから、公共事業しなくても国民に金が残るようにすればいい。もう少し具体的に書くと、
1、自民党閣僚の金銭問題を徹底的に追及しつづけること
2、消費税を含め、「増税は一切行わない」と宣言すること
3、「増税なき財政再建」を公約にすること
4、財政再建は、「支出削減」と「減税」によって行うと宣言すること
トヨタを定年退職した専門家をよんできて、「公務員をリストラせず、給料を減らさず、30%支出をカットしてください」とお願いすれば、ちゃんとやってくれるでしょう。[減税」の部分は、勉強して説明できるようにする必要があります。田原さんにつっこまれます。
田原さん「減税して財政再建するなんて、意味わかんない。説明してよ」
小沢さん「例えば、減税で一世帯に月5万円、年間60万円のお金が残るようになったとしましょう。奥さんは、10万円は貯金して50万円くらいは使うでしょう。」
田原さん「・・・まあ、そういうことにしよう」
小沢さん「1億2000万人で、一家族4人と計算すると4000万世帯。4000万世帯が年間50万円消費を増やす。4000万×50万円で20兆円の消費増」
田原さん「・・・」
小沢さん「しかし有効需要の理論によると、効果は終わりません。
消費が増える→生産が増える→所得が増える→消費が増える→生産が増える→所得が増える→消費が増える→生産が増える→所得が増える→消費が増える→生産が増える→所得が増える→消費が増える→生産が増える→所得が増える。
好景気のスパイラルに突入することになります」そして、実例を挙げることも重要。減税すると、長期的に税収は増えるのです。1979年にサッチャーが登場するまで、イギリスはとんでもない重税国家でした。所得税の累進税率は最低33%、最高83%。サッチャーはこれを、25％と40％にしてしまった。この措置で、イギリス富裕層の所得税率は半分以下になった。しかし、最富裕階級5%の納める税金は、減税前と比べ30%増加したのです。サッチャーさんはその任期中、イギリスの債務を激減させています。（単年度では黒字化に成功）
「1976年、英国政府はＩＭＦ（国際通貨基金）に対して、債務の元利返済のための援助を申請した。かつては栄華を誇った英国にとって、これは耐え難い屈辱であった。インフレ率が14%近くあった。」
（1995年合衆国破産 Ｈ・フィギー・Ｊｒ.http://
英国民はマーガレット・サッチャーを選出し、経済負担軽減への希望を託した。
サッチャー首相の政治綱領では財政面での保守倹約主義、減税、公共部門への削減に重点が置かれた.
減税したのですね。で、どうなったか？その行動によって、181億ドルの赤字は59億ドルの黒字に転じた。サッチャーは黒字分の477億ドルの国家債務の返済に充当し、1979年ＧＤＰ比で51％であった債務を、1990年までに27%に減少させている。このみごとな政治手腕が英国を救ったことに疑いの余地はない。」(同上）
レーガンさんは2度の大減税を実施。それまで所得税の最高税率が70%だったのを、なんと、15%と28%の2段階にしてしまった。結果、大減税にも関わらず、在任中に税収が76％伸びました。現在の日本の税収を約50兆円とすると、8年後に88兆円になるということです。ただし、レーガンは、大軍拡により同時期に支出を80%増加させています。これが財政赤字の原因で、税収は増えたのです。どうですか？
1、税収が増えて財政赤字問題が解決できる
2、消費が増えて経済が上向く
3、減税で国民はうれしい
夢のような解決方法があるのです。（もちろんちゃんと試算してやらないとダメですが。）
一方の自民党。消費税含めた税制改革議論、当然進めていく＝安倍首相
7月30日0時50分配信 ロイター［東京 ３０日 ロイター］ 安倍晋三首相は２９日夜のテレビインタビューで、政府が秋以降にスタートするとしている消費税を含めた税制の抜本改革の議論について「税については抜本改革が必要であり、当然、議論は行わなければいけない」と述べ、予定通り議論を進めていく方針を示した。」
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「税制改革議論、当然進めていく」もちろん「消費税を上げる」という結論が頭の中にあるでしょう。すごいですよね～。自民党は、99%アメリカのマネでしょう？しかし、アメリカでは財政再建といえば「減税」が当たり前になっている。日本政府は99%アメリカのマネでも、「減税」だけはしないのですね何はともあれ、減税すると税収が増えるというのは歴史的事実。民主党の議員さんは、サッチャーがどのように財政を再建したか勉強してください。
それから、小沢さんにこのメルマガを転送してください。自民党の議員さんも、安倍さんにこのメルマガの内容を教えてあげた方
がいいですよ。これ以上国民をいじめると、自民党は大変なことになります。ちなみに、「なぜ大減税すれば日本は復活するのか？」メルマガという媒体では長くなりすぎて、書ききれません。下の情報、「ぶった斬り日本問題」第1章で詳述しています。関心のある方は、ご一読ください。（おわり）