究極は日本属国化を企てている事は間違いない。

渡部亮次郎のメイル・マガジン　頂門の一針　 第885号

森氏ら退陣必至で一致
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「続ける」と安倍首相拒否

時事通信

自民党が惨敗した先月29日の参院選をめぐり、自民党の森喜朗元首相、中川秀直幹事長、青木幹雄参院議員会長の3人が結果判明のに、安倍晋三首相の退陣は不可避との見方で一致していたことが分かた。同党幹部が1日、明らかにした。

それによると、3人が29日夕に都内のホテルで会談した際、報道各社の出口調査などから「自民党の40議席割れは確実で、（首相を取り巻く）情勢は大変厳しくなる。もはやこれまでだ」との認識で一致。その後、中川氏が首相公邸にいる首相に3人の意見を伝え、退陣表明の段取りなどを詰めることになった。

しかし、首相は中川氏に対し、「いかなる結果になろうとも首相を続ける」と明言。この後、正式に続投を表明した。　8月2日3時0分配信

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福田康夫最大の誤謬
━━━━━━━━━渡部亮次郎

ポスト安倍の有力候補者に上げられながら福田康夫は逃げ回っている。追い回しているのは自民党内媚中派と、おそらく公明党も秋波を送りたいところだ。

媚中派は津島派や山崎派に逸れ(はぐれ)鴉･加藤紘一である。彼らはなんとしても中国共産党政府公認の政府を築きたくてたまらないのだ。引き換えに何らかの利権をもらえると誤解しているようである。

中でも津島派は日中国交回復を成した田中角栄首相を源流とする派閥という事を意識してか媚中がスタンスだ。その点から、公明党も国交回復の政党との自負から媚中を否定しない。

加藤は元外務省で「チャイナスクール」だったから、当然の媚中派であ
る。しかし、政局のたびにチョンボを繰り返すものだから今や手下１人も居ないはぐれ鴉。とあっては、悔しいが誰かを担ぐ以外にない。

山崎拓や二階俊博の媚中派の理由は知らない。しかし、靖国をのけてでも中国共産党のペットであろうとする。そういう奴を中国人は陰で嘲っている事を知らないように。

彼らが福田康夫を担ごうとするのは、康夫がなぜか中国共産党に理解を示すからだ。康夫が秘書官を勤めた父福田赳夫首相が在任中に日中平和好条約を締結した事も若干、関係しているらしい。

日中平和友好条約こそは田中･周恩来による共同声明で出来た日中関係の仮橋を「鉄の橋」にしたものと福田首相が表現したとおりに、中国の今日の繁栄を支える最大のものであった事は確かである。

しかしあの条約の締結に福田首相は内心、反対だった事を、一番知っているのは康夫であり中国側である。当時、日本側で、度々総理や安倍晋太郎官房長官、森喜朗官房副長官、岸信介元首相らに足を引っ張られ、泣く思いをしていたのが外相園田直だったことを秘書官の私は忘れない。

敗戦国日本が、戦勝国中国に対して莫大な経済援助を与えた根拠が日中平和友好条約である。あれが基になって経済の改革･開放があり、今日の資本主義的共産中国が存在している。

国交正常化するとき、日本から戦時賠償金は「取るな」と支持したのは元国家主席毛沢東だったはずだ。

しかし、毛が経済の改革･開放を企図しているはずは無かったから、「取るな」は毛独特の「美学」。賠償の代わりに政府開発援助(ODA)を永年に亘って搾り取ろうとする狙いは無かったはず。

毛に睨まれてばかりいたトウ(!))小平が毛の死後、日本搾取を工作し、尖閣列島奪取工作を命じたものである。「尖閣は後世に委ねよう」と園田外相をまんまと騙した。

江沢民、胡錦濤はトウ路線を忠実に辿りながら、手を変え、圧力に強弱をつけながら、究極は日本属国化を企てている事は間違いない。

既に南北朝鮮は旧に復して属国化する寸前である。韓国が外交方針を急転回しなければ、北と統一した時が属国化の第１歩であろう。既に北が事実上、属国化しているからである。

中国の歴史は隣国併呑の繰り返しである。新疆ウイグル及びチベットの現状を直視するなら、極めて明らかである。台湾が中国の領土だった事は１度も無い。

それなのに中国は台湾併呑の野心を滾らせ、日本に対しては尖閣列島の次は沖縄を狙って併呑工作を展開してくるはずである。

「日中友好」とは元々中国が言い出した言葉である｡1972年、昭和47年9月、首相田中角栄、外相大平正芳、官房長官二階堂進が日中国交回復のため初訪中した際に周恩来総理が初めて用いた言葉だった。

しかし、日中友好がその後の日本に与えたものが何かあるか。密入国、不法滞在による中国人犯罪の山だけでは無いか。尖閣列島かのガス盗掘だけでは無いか。

そうした中国共産党の底知れぬ野心を知れば、軽々に日中友好の発展などと媚中政権を企図する事はできない。実に売国奴に陥ることだと知るべきである。靖国神社に代わるものを造営する事は売国に繋がる事を知るべきである。

福田康夫は売国奴の手に乗ったら過去の栄光はすべて輝きを失う。それを判らぬ康夫じゃないから口車には乗らない筈だ。文中敬称略　
2007･07･31
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自民大敗は「危機管理」の大失敗
━━━━━━━━━━━━━━━佐々　淳行　
「泣イテ馬謖ヲ斬ル」非情さ必要
≪優しすぎるは闘将の弱点≫

選挙は「戦（いく）さ」である。「戦さ」には「闘将」と「軍師」と屈強な郎党が必要だ。参議院選挙における自民党・安倍内閣の歴史的大敗は、危機管理の専門家としていうならば、筆者が「組織防衛」と意訳して説いている危機管理の手法の一つ「コンプライアンス」の大失敗だったといわざるを得ない。

安倍晋三総理の続投を支持し、憲法改正などの「戦後レジームからの脱却」という高い志の成就を願うからこそ、あえて苦言を呈する。

参院選で大敗したといって挂冠（かいかん）するのは潔くみえて、さにあらず、衆院選で自民党内閣を支持した有権者の信任を裏切る「無責任」な「敵前逃亡」である。安倍総理は、針の莚（むしろ）に座って信念を貫くべきだ。

ニコロ・マキャベリ曰く「君主ハ愛サレズトモ　恐レラレヨ」。この帝王学からいえば、安倍総理は育ちがよすぎ、仲間に優しすぎて、甘い。優しすぎるのは闘将の弱点となる。

第１次世界大戦の独ファルケンハイン参謀総長は同盟国イタリアを評して「弱イ味方ハ強イ敵ヨリ悪イ敵」と言った。安倍総理の敵は年金問題ではなく、苦言を呈さなかった取り巻きたちで、総理がとるべき責任は「任命責任」である。

発足後９カ月で18人の閣僚のうち６人までが「失言」（柳沢厚労、久間防衛各相）や「政治とカネ」（佐田行革、伊吹文科、松岡・赤城農水各相）で高い政治目標を掲げる総理の足を引っ張った。

官邸の補佐官たちもよくない。政治倫理や大臣の資質が問われているときに、総理の「任命責任」を恐れたのか、マスコミのいう「コンプライアンス」（法令遵守）という解釈にミスリードされたためか、総理に「法令の範囲内で対応しているから問題ない」といわせた。赤城農水相更迭は遅きに失したが、総理の英断である。

　≪直言諫争行う軍師なし≫

諸葛孔明は、街亭の戦いで判断ミスから魏軍に大敗したとき、股肱（ここう）の臣、馬謖（ばしょく）を軍法に照らして涙をのんで斬った。小泉前総理は、田中真紀子外相を斬り、郵政改革反対派を除名し、刺客を放つという非情な危機管理能力を発揮した。

小沢一郎民主党代表は「野党で過半数とれねば政界引退」とまさにバーニング・ブリッジス（背水の陣）で臨んだ。しかるに安倍総理は女性スキャンダルの本間正明税調会長をふくめると７人の閣僚級を庇って優しすぎさを見せてしまった。

かつて民主党の期待の新星・前原誠司前民主党代表が永田寿康偽メール事件の際、同じ過ちを犯した。

筆者にも経験があるが、若い指揮官は時として部下たちの人心収攬
（しゅうらん）のため部下の失敗を不必要なまでに庇い、それを帝王学と思うものだ。

そんな時「それはいけません」と「逆命利君」の直言諫争をあえて行い、「泣イテ馬謖ヲ斬リナサイ」と献策する後藤田正晴、諸葛孔明のような老巧な「軍師」が必要だ。

また、この内閣には楠田実、早坂茂三、上和田義彦、飯島勲各氏のような悪七兵衛景清、悪源太義平もどきの屈強な首席秘書官も存在しない。「悪」とは、この場合「強い」という意味である。「悪党」と呼ばれた楠木正成や豊臣秀頼を助ける真田幸村のような武将もいない。

　≪早々に内閣改造の断行を≫

９月といわず早々に「製造責任」をとって“不良品回収”の内閣改造を断行すべきだ。内閣の補佐機能も組織法重視で権限法を是正しないから組織が細分化、複雑化して増殖し、責任と権限が分散されている。

筆者の時代は７人（２副長官５室長）で処理していた事務を15人（３副長官、５総理補佐官、危機管理、情報、広報３官、３副長官補、１連絡官）ですることとなり、当初めざした官邸機能強化の方向と逆行し、週刊誌に「少年官邸団」などと揶揄（やゆ）されている。

本当に必要なのは、上下直列の指揮情報系統の早期整備、すなわち総理直属の危機管理・意思決定機構国家安全保障会議（ＮＳＣ）と内閣情報局（ＪＣＩＡ）の実現であり、内閣法改正による総理非常大権、官房長官の積極調整権の確立という、すでに着手している内閣機能強化策の推進だろう。

安倍総理は祖父岸信介の志を継ぎ、日本を真の独立主権国家にするという、戦後歴代内閣の「政治課題」を自らの「政権課題」としている。今後ともなおざりにされてきた「国民の身体、生命、財産の保護」を最高使命として「治安、防衛、外交」を重視する内閣総理大臣として成長されることを祈ってやまない。（さっさ　あつゆき　初代内閣安全保障室長）(2007/08/02 05:01産経新聞　【正論】激震、参院選　転載)

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胡錦濤の軍権掌握未だ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　８月３日（金曜）　
通巻第１８７６号　（８月２日発行）
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　胡錦濤の人民解放軍、軍権掌握はいまだ途上
　四人の副参謀総長につづいて三名の主要軍管区責任者を入替え

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８月１日、中国人民解放軍は創立80周年を迎え、兵器展示など様々な催しに加えて、引退した江沢民を招んで記念式典も挙行した。

軍内部では軍歴のない胡を軽視する軍幹部、とくに古参幹部が目立つけれども、それも長老、元帥クラスを引退させて、軍権を掌握したトウ小平、人事を濫発して周りを固めた江沢民のスタイルを踏襲するかのように、胡は一方において人事権を行使し、依然として不確かな軍権の掌握に躍起となっている。

人事は胡に忠誠を誓う若手幹部を抜擢し、敵対勢力は「綱紀粛正」を口実に左遷する。それでも軍の暴走を完全に阻止できない胡執行部は、まず予算増大に目を瞑った。

19年連続２桁増大の軍事費は、共産党主導部が軍を宥めるための理由が、じつは最大なのである。

昨年の軍関係予算を検討してみると、１人あたりの兵士の食費が11元から39元へと３倍も「躍進」している事実に目を瞠る。贅沢な食事をしているのである。

第２は軍服の軽量化だ。軽くてあたたかい軍服が好まれ、この改良に100億元を投じた。

これまで推進されてきたのは、軍関係の装備近代化が第一だった。昨今、兵舎の改築、新築が進んできたが、或る部隊などピンクのぴかぴかビルと変身し、周囲を驚嘆させた。

７月に胡錦濤は、３人の軍幹部の入れ替えを行った。北京軍管区、南京、広州の３つ。この３つは軍のなかでもとりわけ枢要な拠点。

大出世した３人はいずれも２階級特進で、胡への忠誠を誓う軍人である。

さて次の見所は「党大会」における軍人の割合である。

軍人は2220人の党大会参加者のうち、13・3％の296名を送り込みそこで、およそ20％の「中央委員」を希望しているという。

「軍の兵器輸出は『ならず者国家』に対して『友好価格』で売却され、それによって中国外交は冒険的、軍事的であろうが、格段の成果を挙げた」（ウィリー・ラム、『チャイナブリーフ』、７月26日号）。そうした外交上の得点を背景に軍は党役員人事でもジャンプを狙っている。