駐日米大使、民主・小沢代表に面会要請 ・ ローレス残留と日米空洞化現象

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼駐日米大使、民主・小沢代表に面会要請（ｉｚａ）

米国のシーファー駐日大使は２日までに、小沢一郎民主党代表との会談を申し入れた。申し入れの書面では「重要な問題を協議したい」としており、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長に反対の方針を表明した小沢氏に再考を促すのが狙いとみられる。小沢氏は、会談に応じるかどうか検討している。
-----------------------------------------

ようちゃんの意見。↓
★米帝は時代が読めてないのかな。民主党が大勝利した今頃になって大慌てしても。イアンフ決議は煮え湯飲まされても大人しく米国様の言いなりにはならないと思うよ、それしたら幾らミンスでも日本国民にソッポ向かれるから、あんまりミンスでも見下げてるけれど、そこは計算してるよ。同盟国をないがしろにしたらどんな反響が起きるか。そうそう米国様の言いなりにならないでしょう。まして民主党は米国嫌いで中国様が好きだから、日本が中国の勢力圏に組み込まれたら、北京の司令で米国債中日ともに成りウリになるでしょう。自民党とは違うのですよ。で、あれでしょうか？会談したら、「ミスターオザワ、テロ対策特別措置法の延長に協力してほしい。もししてくれなかったら、ＣＩＡが集めた民主党代議士のスキャンダルをマスコミにリークするがそれでもユーはかまわないのか」というのがおまえらのいつもの手口だでしょうか。今までならこれで邪魔な政治家や秘書がホテルのバスルームでクビを吊っていたところだ。でもそれは中共様が後ろについている小沢民にとって、やぶ蛇になるかもしれないでは・・・・小沢の方も会談を受けるからにはとうぜん中共情報部から提供を受けたファイルを持っていて、「こいつを築地の友人経由でニューヨークタイムズに流したら、特命全権大使閣下のボスの支持率がいよいよ一桁になってしまうのではないですかな！はっはっは！」とか。まぁそんなところでしょう。
米も中国様のお金を多数人が貰ってるからねぇ～。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼ローマ法王狙撃事件で罪に問われたブルガリア人が死去［ソフィア１日ロイター］
［ソフィア　１日　ロイター］　１９８１年５月１３日に当時のローマ法王ヨハネ・パウロ２世がバチカン市内で狙撃された事件で、旧ソ連の指示で法王暗殺を計画したとして罪に問われたブルガリア人、セルゲイ・アントノフ氏（５９）が死去した。自然死という。当局者が１日明らかにした。ブルガリア内務省は、アントノフ氏はソフィア市街の自宅で死亡しているのを発見されたとしているが、死因は公表していない。医師らは死後２日と推定している。　ブルガリアの航空会社のローマ駐在員だった同氏は、旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）と密接な関係にあったブルガリア共産主義政権時代の情報機関の工作員として法王暗殺を計画した罪に問われたが、後に無罪となった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼ローレス残留と日米空洞化現象（2007/8/1）（ＮＥＴＥＹＥ）
　2007年４月３日、米国防総省は在日米軍の再編問題などを担当してきたリチャード・ローレス国防副次官が７月に退任すると発表した。 「戦時下に米国へ奉仕できる機会を得たことに感謝する」 ４年半に及ぶ在任中、東アジア・太平洋担当の副次官補から副次官へと昇格。沖縄にある米軍普天間基地の移設問題では当時の額賀福志郎防衛庁長官らと互角に渡り合ったローレスは自らの退任発表にあたって、そんな言葉を残している。 2006年秋の時点で、健康上の理由から勇退するとも噂されたローレスだが、ワシントンでは新たに創設される要のポスト「アジア担当国防次官補」に就任するとの見方が支配的だった。 レーガン政権では国家安全保障会議（ＮＳＣ）スタッフを務めたこともあるローレスの「本籍地」は中央情報局（ＣＩＡ）にある。巧みなハングルを操り、韓国・ソウルにある米大使館を拠点として活躍したローレスの名を米情報界で一躍高めたのは韓国による核武装計画を断念させた極秘オペレーションと言われる。「まだ20代の若手」（日本政府関係者）にもかかわらず、当時、韓国政府が極秘裏に進めていた核武装計画の存在を早期に察知し、これを断念させることに成功したローレスは以来、米政界でタフ・ネゴシエーターとしての地位を約束される。 長年のＣＩＡ勤務を通じ、ローレスは水面下で共和党の重鎮たちとも秘かにつながっている。その筆頭は第43代大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュの実父で第41代大統領のブッシュ元大統領。次いで、レーガン時代にＣＩＡを立て直したウィリアム・ケーシーＣＩＡ長官（故人）が挙げられる。さらにローレスを高く評価したのが、そのケーシー長官をナンバー２として支えたロバート・ゲーツ現国防長官である。 こうした経歴、そして人脈があるからこそ、ローレスがペンタゴンの新たな要職であるアジア担当国防次官補に就任するのはほぼ間違いない、とされたのである。

アーミテージの進言

にもかかわらず、先の中間選挙で与党・共和党が大敗し、次官補就任に必要な議会承認手続きが長引くと見たローレスは持病の腰痛治療などを名目として、政界引退の道を選んだ。だが、鮮やかに見えた引き際と裏腹に、その胸の内でうごめく心境は複雑だったようだ。 実際、2006年末、持病の腰痛を克服する手術から回復したローレスは表敬訪問した元外相の町村信孝に対して、「ゲーツ新国防長官になっても在日米軍再編の（日米政府間）合意は微動だにしない」と断言、米軍再編問題を巡る日米合意の達成に強いこだわりを見せていた。日本政府関係者や米国防総省当局者らの話を総合すると、ローレスは当初、新任ポストに対して強い意欲を示していたが、ワシントンでの政争に巻き込まれることを嫌って、次官補ポストを断念したというのが真相に近い。 ここで動いたのが「歴代国務副長官の中でも異例なほど日本のことを気にかけていた」（国務省幹部）と言われる日米同盟の守護神、リチャード・アーミテージ元国務副長官である。 「現在のブッシュ政権において、ローレスのほかに日米同盟の管理を任せることのできる人材は見当たらない。何とか知恵を絞って、彼を政権内に残してはどうか」 日米関係筋によると、父ブッシュ政権時代からゲーツ国防長官と親交の深いアーミテージは私的な会合の場で、ゲーツにこう力説し、「ローレス残留」の可能性を模索するよう進言したという。アーミテージをはじめ、ローレスの戦線離脱を惜しむ声に耳を傾けたゲーツはここで決意を固め、ローレスに「国防長官室（ＯＳＤ）直属の特別アドバイザー」という新しいポジションを用意し、この秋に再度ペンタゴン入りするよう要請している。 ローレスはこれを快諾、すでに新しい役職名の入った名刺を作り、日米両国政府関係者に配り始めている。ＣＩＡ関係者によれば、その主要任務は「中国問題」になる見通しだが、アジア太平洋地域を巡る安全保障問題全般に渡って、ローレスは目を配り、ゲーツ長官に適宜、アドバイスを送る役割を担う見通しだ。


「知日派」ローレス残留の意味するもの

「ローレス残留」というニュースには日米関係、ひいては日本にとってプラス、マイナス、双方の要素が混在している。 ５年近くにわたる在任期間を通じ、日本の政界関係者にも数多くの知己を得たローレスは今や、日本にとって数少ないブッシュ政権内の「知日派」である。もちろん、在日米軍再編交渉時代に垣間見せたタフ・ネゴシエーターぶりに対して、今でも不快感を表明する日本政府関係者も少なくはない。それでも日米同盟ののど元に刺さった棘のような普天間基地施設問題に精通し、核・ミサイル開発問題を抱える朝鮮半島情勢にも詳しいローレスの存在は日本にとって、総合的に見てプラスになる可能性が高い。 米朝対話の活性化など安保・外交政策で現実的なアプローチを取り始めたブッシュ政権の柱となったゲーツ国防長官に直接、アジア問題について進言できるという立場も大きくものを言う。 一方で、米国内の対日重視派を代表するアーミテージが自ら、ゲーツ長官に「ローレスをおいて、ほかにはいない」と言わせた現状はブッシュ・小泉時代に我が世の春を謳歌していた日米同盟の「足腰」が予想以上のスピードで弱っていることを端的に示している。 本来なら国務省で対日政策を取り仕切るはずのクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は対北朝鮮交渉に掛かりきりとなり、ホワイトハウスでも国家安全保障会議（ＮＳＣ）では経験の浅い元ＣＩＡ分析官が「日本担当補佐官」の肩書を得て、日本で後ろ向きな話題として受け止められた。 事態を重く見たトーマス・シーファー駐日米大使はわずか１年前まで在京米大使館で経済担当公使を務め、後に国務省東アジア局の日本部長に昇格したジェームズ・ズムワルトを急遽来年初に日本に引き戻し、自らの片腕的存在である筆頭公使（ＤＣＭ）に任命することを内々決めている。



日米同盟空洞化の象徴

「在日米軍の再編を『地球規模の米軍再編（ＧＰＲ）』の先行モデルにしたい」 在日米軍を巡る再編交渉が始まるころ、そう意気込んでいたローレスは後に強い失望感を覚えた、と周辺に漏らしている。北朝鮮、中国という「潜在的脅威」を念頭に置いて、米軍再編、ひいては日米同盟の近代化を図ろうとした自らの意図を十二分にくみ取らなかった小泉政権に対して、ローレスやその周辺は日米同盟という「美名」の下にある実態に嫌と言うほど気づかされたとの思いを強めたのである。 確かにアーミテージが進言したように、現在のブッシュ政権においてローレス以上に「知日派」と呼べる高官はいない。しかし、その経歴や実績、日本に対する思いなどから総合的に判断すれば、ローレスは「知日派」であってもアーミテージ、あるいはマイケル・グリーン元大統領補佐官（上級アジア部長）のような「親日派」ではない。 それでも日本はローレスにブッシュ政権末期の同盟管理を託さなければならない。ローレスの「留任」は米国で静かに進行する日米同盟の空洞化を象徴する動きとして、受け止める必要がある。＝敬称略

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼米海軍の無人戦闘攻撃機開発計画、ノースロップグラマンの開発計画を承認（テノクバーン）

【Technobahn 2007/8/2 15:14】米海軍省は1日、ボーイング社とノースロップ・グラマン社の2社の間で競わせていた無人戦闘攻撃機（Unmanned Combat Air Systems）の実験機開発計画に関して、ノースロップ・グラマン社の開発計画案を承認、今後はノースロップ・グラマン社が開発を行ったX-47をベースに実証機の開発を進めていくことを正式に決定した。 無人戦闘攻撃機開発計画は海軍が共同で進めている無人戦闘攻撃機開発のために技術検証計画。当初は「統合無人戦闘攻撃機（Joint Unmanned Combat Air Systems）」という名称の元で国防省、空軍、海軍の共同開発計画として計画が進められてきたが、2006 年になって空軍が計画から離脱したことを受けて、海軍の艦載機として計画が再編されていた。 今回の決定を受けて、ノースロップ・グラマン社には最低6億3580万ドル（約762億円）の開発費が拠出され、無人戦闘攻撃機の実証機の開発を目指して開発が継続されることとなる。 海軍では空母から発進させた上で敵地深くまで進入して、攻撃などを行う極めて危険度の高い任務にこの無人戦闘攻撃機を用いることを計画している。 無人戦闘攻撃機はパイロットの身体的条件にも制約を受けないため、通常の有人飛行機では困難なアクロバティックな飛行が可能。また、パイロットに休息を与える必要がなく燃料が続く限りいつまででも飛行を行うことなども可能となるため、無人戦闘機が現実化した場合は、これまでの空母を中核とした海軍の航空戦術を塗り替えてしまう程の大きなインパクトが生まれることが期待されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ようちゃんの意見。↓
★全然関係ありませんが、陰謀論者やオカルト信奉者がいうところのデルタ型ＵＦＯの正体です。
イギリス警察も導入、空中にも広がる監視の目
写真はドイツのMicrodrones社製の飛行監視ロボット「MD4-200」。約90cm大のラジコンヘリコプター位の大きさを持つこの飛行監視ロボットは、小型な上に垂直離着陸が可能という大きな利点を持っており、軍用の無人偵察機などと異なり、都市部でも自在に運用可能な点が最近注目を集めている。...