中国湖南省千人以上が座り込み抗議・国元外交官・中国在外公館の法輪功対策極秘ファイルを公開

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▼中国湖南省：服飾メーカー従業員千人以上が座り込み抗議、暴力的取り締まりで負傷者多数【大紀元日本8月2日】
【大紀元日本8月2日】先月26日、湖南省長沙市の服飾メーカー「銀太紡織有限公司(元・長沙裕湘紡織総厂)」で、従業員千人以上が、同工場幹部の汚職問題について、工場入口前で集団座り込み抗議した。現地政権が数百人の警察を動員し数十人の従業員を逮捕、負傷者が多数出た。本紙記者が工場に電話取材をしたところ、対応に出た工場関係者は、従業員の抗議事件の発生を認め、「問題はすでに解決した」と説明した。現地の岳麓区・公安局は、現場にいたことを認めたが、抗議者への暴力行為、逮捕事実などを否認し、今回の事件は従業員の暴動であるとした。長沙市政府の報道事務局は記者の質問に答えず、取材を拒否した。
抗議に参加した従業員が大紀元に寄せた情報によれば、当日、数百人の警察が数十匹の警察犬を連れて現場に駆けつけ、抗議者に暴力を振舞ったという。従業員数人が携帯電話で暴力現場を撮影しようとしたが、警察が携帯電話を壊し、彼らを強制連行した。約4、50人の従業員が逮捕された。多くの負傷者を出し、老人も殴られた。いまだに入院治療している人がいる。

　複数の従業員の証言からまとめた今回の衝突事件の経緯は次の通り。

同工場の前身である、国有企業の長沙裕湘紡織総厂は1996年、市政府の破産宣告を受け、そのまま今の民間企業、銀太・紡織有限公司に変わった。この国有企業が民営化する過程で、長沙市中級人民法院が作成した破産管財記録に記載していた、土地使用権などを含める工場の固定資産約3・57億元(約59億円)と、従業員に支払うべき退職金計2・16億元(約36億円)について、工場の幹部らは不正流用し、不動産と高級車の購入、子供の国外留学費用、別の私営工場の設立などに使った。国有企業のときの黄維新・工場長がそのまま、民営化された工場の工場長になり、高級車を買い、自己名義で大量の不動産を購入し、子どもを全員国外に留学させ、さらに、200万(約3300万円)以上の自社株を保有している。一方、従業員たちは、民営化する過程で、もらうべき一時退職金が支給されない上、月収は600元(約1万円)しかなく、年金や、健康保険などの福利厚生もすべてなくなった。民営化された10年間で、企業側は4664人の在職従業員のうち、3100人以上の従業員を強制退職させ、その替わりに低賃金の「臨時工」を大量に雇い、11ヶ月間の労働契約しかしない。これらの「臨時工」の生活も、大変苦しい生活をしている。

このような情況において、今年6月25日から、従業員は、座り込みの抗議活動を始め、同工場の会計帳簿を査察するよう求め、一時退職金の支払いなどを要求し続けた。また、現地の政府陳情機構や、公安・検察機構にも事情を説明した。しかし、どの政府部門も、なんら対応してくれなかったという。同年7月中旬に、工場の幹部は現地のテレビに出演し、「労働者はあくまでも労働者の身分を忘れてはならない。天をひっくり返すなど考えもしないほうが賢明…。私を告訴するなんて、証拠はどうこにあるのか、だれが受理するものか…。前回、某工場の従業員が幹部を告訴したが、勝ったのか。結果はどうだったか、参加者全員が退職させられた。よく反省すべきだ。素直に働くのが一番だ」と発言した。同月24日夜、現地政府は抗議者代表を逮捕し始め、今回の26日の暴力取締に至った。
事件後、長沙市国有資産委員会の劉剣峰・副主任は、今回の抗議活動は、「違法デモ、抗議、結社」にあたり、「厳しく取り締まらなくては成らない」と宣言した。
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▼中国元外交官、中国在外公館の法輪功対策極秘ファイルを公開【大紀元日本8月2日】
【大紀元日本8月2日】駐シドニー中国領事館の元外交官・陳用林氏はこのほど、同領事館内部の極秘ファイルを公開した。これらのファイルは、同領事館が現地で、法輪功への批判を実行する詳細なマニュアルや、結果報告、担当責任者などを明記している。陳用林氏は2005年5月に、中国駐シドニー領事館の政治参事を在任中に、豪州政府に政治亡命を申請した。同氏が今回公開した極秘ファイル「反法輪功渉外闘争専門小組分工表」(法輪功を反対する国外専門作戦チームの役割分担表、下略・役割分担表)と、「専門小組会記録」(専門チームの会議記録)は、2001年2月、駐シドニー中国総領事館が制定したものである。
ファイルは表形式で、極めて詳細かつ用意周到に全体マニュアルを記し、領事館の各部署の役割分担を細分化、各種の詳細ルートと方法を定めている。
そのファイルは、中国当局は国外で、主流社会や、メディア、政界に対し、法輪功を誹謗中傷したり、偽造した罪を着せたりして、怨恨宣伝を繰り広げている最も有力な証拠として評価されている。また、2001年2月23日に作成した極秘ファイル・専門チームの会議記録は、領事館各担当部署による任務の実行結果などを詳細に記録。当時の施・副総領事と廖総領事の確認署名もある。今回公開されたこれらの極秘ファイルによれば、中国在外公館の国外での法輪功への詐欺宣伝・迫害は、主に現地の中国人留学生の学生会と華人団体、華人メディア、所在国の政界要人を介して行われている。

　中国人留学生を操る

上記の役割分担表ファイルは、領事館教育部の任務は、留学生を対象に、法輪功のマイナス宣伝を行うことと明確に定め、第6条は、「確実に信頼できる留学生を物色して、我々の情報収集に手助けさせる」、第7条は、「必要のある時に、留学生を操り法輪功を反対させたり、華人華僑に協力、法輪功を批判する展示看板、横断幕を共同作製させたりする」と記録。陳用林氏は、「豪州と世界各地の大学で、中国人学生会が設立されている。彼らは民主活動家や、法輪功、その他の異見者による校内でのあらゆる活動を監視、中国在外公館に報告する」と話した。
華人メディアに経済利益を供与、法輪功へのマイナス宣伝をさせる
役割分担表ファイルの第2条は、領事館政治研究部の任務を定め、「中国語と英語の法輪功批判の材料を作成、華人メディアに人民日報、新華社(注、中国当局の政府メディア)などの法輪功批判の文章を掲載させる」と記している。専門チームの会議記録ファイルの第2条、第3条は、施・副総領事が現地の華人メディア「豪州新報」などに働きかけた結果報告や、現地の華人メディアに十数篇の法輪功批判文章を提供したことなどを記録。「豪州新報」は当初、法輪功の活動広告を掲載した。そのため、中国領事館の働きかけで、最大のスポンサーである中国資本の企業が第一面での大きな広告を取りやめた。そして、同紙は中国領事館に妥協し、法輪功の広告を掲載しないことを約束、後に法輪功批判の文章を掲載し始めた。陳用林氏は、中国在外公館が国外の華人メディアを操縦する方法は経済利益の供与などと証言した。

　各国政界に浸透

役割分担表ファイルは、領事館政治研究部の任務について、「州・市政府と主流メディアへの工作を行い、書簡や、新聞公報などを作成、総領事の名義で送る。政府関係者と議員の中国訪問を推進」と定めた。その実行結果を記録する専門チームの会議記録ファイルの第1条は、当時の廖・総領事が宴会を開き、ニューサウスウェールズ州知事、副知事、…南シドニー市市長などを招待し、その席で、法輪功問題の宣伝を行ったことなどを記した。陳用林氏は、「中国在外公館による外国政府関係者と議員への浸透方式は主に以下の2つ。①便利を提供。例えば、中国への無料旅行に招待②文化交流の名目で経済利益を提供。例えば、ターゲットとなる人物の子弟に中国留学の奨学金と生活費を全額負担するなど」と説明した。

　華人社会をコントロール

役割分担表ファイルは、領事館の華僑管理部の任務も定めた。第1条は、「華人団体を対象に、法輪功批判の資料を配布、華僑・華人に法輪功批判の座談会を開くのを促し、関連の記者会見を開かせたり、声明を発表させたりする」　第2条は、「華僑・華人に、ニューサウスウェールズ州や、地方政府、議会などへ法輪功批判の手紙を送らせる」　第3条は、「必要があれば、特定の日に、華僑・華人に法輪功に反対する活動を行わせる」と記した。陳用林氏は、「華人社会をコントロールするのは、中共が国外における一貫的な政策。数十年間の注力により、一定の規模に達し、ピラミッド式の構造と体制を構築できた。華人団体を介して、国外の華人を団結させるとの口実で、華人社会を操縦している」と説明、「豪州や、欧州、およびその他の国々には皆中共がコントロールする華人団体がある。華人団体聨合会、あるいは華人団体総会、中国平和統一促進会などはその類に属する。そのほかには、専門家協会もある。これらは皆、中共が背後で操縦して設立した華人団体」と明らかにした。

カナダの華人団体聨合会は2001年、当時のカナダ首相に書簡を進呈、中カ両国の友好関係を損なうとの理由で、駐カナダ中国在外公館の前での法輪功学習者の抗議活動を中止させるよう要請していた。陳用林氏はこの実例を挙げ、「実は、この書簡を作成したのは、駐カナダ中国大使館。後に、この書簡は、その他の国々の中国在外公館にも転送され、私が在職した駐シドニー中国領事館も受け取った」と明らかにした。

また、陳用林氏は、「法輪功への批判活動を展開している中国在外公館の幹部らは、法輪功を真に知っている訳ではない。中国当局による法輪功迫害の真相もあまり知らない。2001年の『天安門自殺』事件は、中国当局が法輪功に罪を被せ、集団迫害を正当化するために自作自演した寸劇であるとの真相すら、知らない」と指摘し、「今の多くの中国人と同様に、領事館の幹部らも、自分の利益に関わりのないことには、まったく無関心。彼らのその冷淡さにより、法輪功迫害の真相を知ることができない。彼らはすでに中共の詐欺宣伝を聞き慣れている」と分析し、「共産党のその体制は、このような中国人の心理状況をもたらした根本な原因であり、中華民族の文化・精神をすべて破壊させた。長期以来、共産党文化の洗脳教育を受け続けてきた人々は、極めて私利私欲に化し、自己利益しか念頭になく、他人の安否などに全く無関心である」と強調した。