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【正論】海洋基本法発効に思う

２００７年７月２６日産経新聞


　　　　中国軍事研究家・平松茂雄


　■「海洋国家」めざし周辺海域守れ

　≪日本人は海洋民族か？≫

　７月２０日「海洋基本法」が発効した。海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために（１）海洋に関する基本理念を定め（２）国・地方公共団体・事業所、国民の責務を明らかにし（３）海洋に関する基本的な計画の策定その他の海洋に関する施策の基本となる事項を定めている。これを施行する機関として、総合海洋政策本部が設置され、首相が本部長、その下に内閣官房長官と新設される海洋相が副本部長、それ以外の閣僚全員が本部員となる。

　このように海洋基本法は、わが国が国家のすべての要素を動員して「海洋権益」を守り、これから海洋国家として発展していくための方向を包括的に示している。安倍首相は基本法制定の意義を、「日本は海洋国家だから、海洋権益は国益にとっても国民にとっても、極めて重要だ。その意味で意義深い法律が成立した」と記者団に語った。

　この数年来、日本は海洋国家だとか、日本人は海洋民族だとかいわれるようになった。だが中国の海洋進出を２０年近くも前から指摘して関心を持つように呼びかけてきたにもかかわらず、何の関心も示さず、むしろバカバカしいことをいっていると相手にされなかった筆者には、にわかに日本は海洋国家だとか、日本人は海洋民族だとかいいだしたことに、むしろむなしさを感じる。

　日本は海洋国家でもなければ、日本人は海洋民族でもない。日本は島国であり、日本人は勤勉な農耕民族であって、周りを海に囲まれているところから「海の幸」にも恵まれ、また周りの国との間に適当な距離があったため、外国の脅威にさらされたこともほとんどなかった。それは海洋国家、海洋民族とはなんの関係もない。

　≪権益侵され初めて関心≫

　１９７３年に国連海洋法条約会議が開かれた時、日本では魚が食べられなくなるとか、魚の値段が上がるとか、これまで貧乏人は魚を食べていたが、これから魚は贅沢（ぜいたく）品になるとかいわれたように、海洋法条約を魚の問題としてしかとらえなかった。その直前に、尖閣諸島周辺海域の大陸棚に「中東に匹敵する石油資源が埋蔵されている可能性がある」との国連極東経済委員会の報告が出たことについても、関係者以外に関心を持つものはいなかった。中東の石油があるから、そんなところの石油はいりませんよというのが、大方の意見であった。中東の原油国に政情不安が生じた場合どうするとか、それを輸送する海上ルートが危険にさらされた時どうするか、とかいったことも問題とならなかった。

　それから三十余年を経てようやく海洋基本法が制定された直接の契機は、日本近海における中国の海洋活動で日本の「海洋権益」が侵されたことにある。海洋基本法の制定と同時に、それと一体となって「海洋構築物安全水域設定法」が制定されたことは、日本の「海洋権益」が侵されてはじめて日本政府が関心を持ったことをよく示している。だが東シナ海大陸棚の領有権については、わが国と中国との間に決定的な考え方の相違があるから、海洋構築物安全水域設定法が制定されたからといって、問題が片付いたのではない。

　海洋基本法には、わが国が有している「海洋権益」を活用して「海洋国家」として発展していくことばかりが規定されていて、わが国の「海洋権益」が外国によって侵害された時の対処については、なにも規定されていない。そのような事態を想定していないのか。そのような事態を想定したくないのか。これが一番厄介で、難しい問題ではないのか。

　≪安全脅かされる離島≫

　日本がこれまで島国として安閑としていられたのは、日本の海域を形成していた離島の安全が脅かされることがなかったからだ。だが第二次大戦後北方領土はソ連に占領され、竹島は韓国に占拠され、尖閣諸島は日本が領有しているものの、７０年代以後中国の「民間人」によって意図的に何回もその領海を侵犯され、上陸されている。最西端の与那国島上空には、台湾との間の防空識別圏が通っていて、自衛隊の飛行機は台湾からスクランブルをかけられるため、接近することを自制している。最南端の沖ノ鳥島については、多くの日本人は西太平洋海域に進出してきた中国の海洋活動がニュースになるまで、その存在すら知らなかったし、自衛隊は哨戒すらしていなかった。

　日本がこれから「海洋国家」として発展していくには、国土とその周辺海域をしっかり守る必要がある。（ひらまつ　しげお）

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■2007/07/30 (月) 自民は身を正し、民主は烏合の衆にならぬよう
■2007/07/29 (日) 今こそ安倍首相、全力投球しがいのある環境
■2007/07/29 (日) 政界再編も考慮に！
　　
参院選、自民党の大敗だとのこと。
その片棒を担いだのはメデイアだったこと。
明らかに選挙妨害と思しき行為にメデイアは
積極的に加担していましたから。

これを阻止できなかった与党側にも、責任はある。
何よりもメデイアチェックよりも、党内での安倍降ろしも盛んで、
これではメデイアから軽んじられても仕方がないでしょう。

それはさておき、今回の選挙の結果を見て、
どの政党においても
一部を除き世襲制が崩壊しつつあること。
世代交代が始まったこと。
女性議員の進出が目立ったことで、

私は、日本の政治も少しずついい方向に変わり始めたと、
そのことを感じました。

何でもそうですが、結果には＋とーがあります。
今回の選挙結果も、そうした視点から見て、私は
日本の政治にとって、明るい希望を持ちました。

というわけで、今日は選挙結果に関する皆様からの
プラス志向のメールをご紹介いたします。

１）　一市民氏より

<<今回の参院選で自民党が惨敗したことは、国民審判の結果の
敗戦は間違いない。

しかし、民主党は自己反省もなしに、かか大笑していいはすはない。
何故なら、年金問題ひとつとっても、内に罪人（杜撰管理責任不問の）
を抱えたまま咎める事もなしに、監督責任を怠った代々政権の
自民党に責任を押し付けて正義面していられる場合ではない。

身内に犯罪人（政治献金を個人所得にすり替える代表）を抱え、
党の正当性を主張しても今に馬脚を現すことになる。
国民はもっと真実を見極めねばならない。
今回の自民の惨敗は、あまりに無能な閣僚の不祥事が多すぎたこと
である。

自民党は身を正し、政治姿勢を正し、頭を丸める以上の反省が
必要である。

一方の民主党は、烏合の衆にならぬように自己研鑽して真の
二大政党の野党としての国民に対する責任を自覚してもらいたい。

歯をむき出して喜んでいられる場合ではない。一市民>>

■2007/07/29 (日) 今こそ安倍首相、全力投球しがいのある環境

ぽんた氏より

<<自民党は大敗を喫し、与党は参院で過半数を割ってしまいました。
何人かの自治労出身の民主候補もすべて当選がでているようですが、
メディアの力なのか国民がここまで皮相的なのか、とにかく驚きです。

しかし、ここからこそ安倍首相の踏ん張りどころで、敗戦以降ずっと
日本が置かれた状況から脱却すべく、初志を強く貫いていただきたい
ですね。

真正面一本でまっとうな法案をどんどん参院に、それこそ参院で
日本人の敵のような議員連が反対せざるを得ないような法案を、
水面下で妥協交渉せずにどんどん送っていけばいいでしょう。

幸い青木氏も片山氏もいなくなるわけですし---

ただ、前回トップの得票で、今回も早くに当確をとった学者出身の
某氏は信用置けないと思いますが。

総務省のもとで護送船団式にデジタル放送に移行しようとしている、
NHKを含めた放送局は、それこそ
ビッグバンのまっただ中におかれれば、いいのではないでしょうか。

そして、結果として自民党も民主党も壊れて新しい政党が出来ると
いいと思います。

これからこそが、安倍首相が全力投球のしがいのある環境だと
思います＞＞

■2007/07/29 (日) 政界再編も考慮に！
（註：再度掲載）
斉藤氏から

<<初めまして、斉藤と申します。団塊の世代です。
産経をとっているのでクラインさんの正論、いつも楽しく拝読
しております。

ところで
吉崎和子様のご意見（７・２７）を読んで、出てまいりました。

[戦後６０年、教育界、公務員体制、官僚内閣制等、左翼にいいように
牛耳られてきた大半の原因が左翼に比して大同団結できない
一言居士的保守知識人達に起因してるのではないかと言うことです]

まさにその通りだと常々思っています。
左翼は反米・護憲で団結していてプロ運動家もかなりいるよう
なのに、保守派は内輪もめばかりしているように見えます。

「新しい歴史教科書を作る会」の分裂はその象徴的出来事で
ありましょう。
どうも対米認識が対立の根源のようですが、そこはお互い
目をつむって団結して欲しいと思います。
「大同団結」が無理なら「小同団結」でもやって欲しい、
という気持ちです。

ところで今回の選挙ですが、結果がどうあれ安倍総理には
改革の志を曲げないで欲しいと思います。

東アジアの情勢が日清戦争以前のものに戻っている以上
国力増強への改革に遅滞があってはなりませんので。
　
もっとも、小沢氏がほんとうに政界再編をやり、かつての主張に
戻ってくれるなら、自民大敗でも悪くはない？　とも思います。

再編とは自民の保守派と民主の保守派が結びついて新生自民党
になり、
自民の左派と民主の左派が一緒になって新生民主党になる、
というものです。

こうなればそれぞれの党の性格が鮮明になるので国民に分かり
やすい政策を出すことができるようになるはすです。

ついでに新生自民党の名前は「自由党」にするのがよいかも
しれません。つまり保守合同以前の状態に戻すわけです＞＞