在韓米軍と我が国
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軍事情報 第306号 （最新軍事情報）
●在韓米軍と我が国
「ここに来てはじめて、日本にとって朝鮮半島がいかに重大な戦略的意味合いをもつかが理解できた」
これは、朝鮮戦争当時、現地に出向いた国連軍最高司令官のマッカーサー元帥がしみじみ述べたとされる言葉です。
半島は我が国にとって国防の最後の生命線です。地図を見ただけでわかりますが、韓国と台湾というふたつの緩衝地帯が敵性勢力の勢力化に入ったら、我が国は存亡の危機に瀕します。なかでも半島は、代替のかない極めて重要な戦略拠点といえますね。
日清戦争も日露戦争も、半島に他国の影響力が進入することを排除するためやむを得ず行ったものといえます。現在の分断状況は、我が国防にとってはギリギリの状態といえましょう。言ってみれば、一枚だけ薄い着物を着ている状態ではないでしょうか。
そのことを我が国より深く理解する国々は、昭和二十年以降、一貫して国民を反日一色に染め上げる教育を行いました。それにより、「我が国のプレゼンスだけは絶対に許可しない」との国論を作り上げることに成功しました。それに並行し、わが国民に対しても同様の洗脳工作が行なわれ、わが対半島世論の分断にも完全に成功しました。
わが軍が国益を図るために半島で展開することは、現状ではとても考えられません。すなわち、わが国防の死活点は、つねに先方に主導権を握られている状態といっても過言ではないでしょう。それを剣が峰で支えているのが、いわばわが軍に代わって同地で展開している米軍の地上兵力プレゼンスでしょう。
在韓国の米軍兵力の存在は、我が国の存亡と深くかかわっていると考えます。半島にわがプレゼンス（現在は米軍が代替）がなくなるとすれば「国家の存亡は常に待ったなし」「服を着ないで裸で往来を歩く」状態に陥ります。そうなれば当然日米同盟と軍備は増強されますし、核武装、中距離弾道ミサイルも配備されることとなります。
韓国でも米でも我が国でも、もののわかる人はこのことを理解しているはずです。
「バルカン半島は欧州の火薬庫」との言葉がありますが、それを借りれば「朝鮮半島はアジアの火薬庫」といえましょう。東アジア情勢の最初の地殻変動は、ここから発生することでしょう。
●米軍人事
将官人事
ゲーツ国防長官は七月二十七日、大統領が以下の人事を指名したと発表した。
海軍作戦本部事務局長のフィッツジェラルド中将は大将に昇進し、欧州海軍司令官・統連合コマンド司令官（在イタリア ナポリ）に発令された。
統合コマンド統合イノベーション・実験部長のウィンフェルド少将は中将に昇進し、六艦隊司令官/ＮＡＴＯ打撃・支援軍司令官/欧州海軍副司令官/統合部隊司令官（在 ポルトガル リスボン）に発令された。
●シナ、空母二隻建造？
複数の信頼すべき情報筋によれば、中共政権は、一～二隻の空母建造を行なうために必要とされる装備をロシアから調達したそうです。おそらく二〇一五年までに空母建造が行なわれるとの話です。
シナが調達したのは、Ｓｕ３３フランカー（*1）のような艦載機が、空母甲板に着陸するためのシステムを「四つ」だそうです。
なぜ四つかといえば、
「ひとつは研究、コピーするために使われ、ひとつは「ワリャーグ」（*2）に導入し、実地検証するために使用されるだろう。残り二つがこれから新規に建造する二隻の空母に導入されるものと思われる」そうです。
シナはＳｕ33の原型機であるＴ１０Ｋ（*3）をウクライナから調達しており、これもコピーして国産艦載機を作る計画を持っているとされます。空母建造計画の公式発表は、来年の北京五輪後に行なわれると思われます。ちなみにこれまで中南海は、本件に関して全く発言していません。
「現時点では、シナの造船所には空母を作るだけの規模も技術もない。しかし、二〇〇九年～二〇一二年頃にはできるようになり、中共政府は公式発表するだろう。空母が完成するのは二〇一三年～二〇一七年と思われる」（専門家）との見方もあります。
⇒ちなみに昨年、珠海航空ショーのロシア代表団主席である軍事技術専門家が、「シナが求めるのなら、ロシアは空母艦載機の生産面で支援・協力する」と述べています。今年三月、訪ロした胡主席はこの件について「可能性を検討している」と認めています。
（*1）旧ソ連海軍/ロシア海軍、艦上戦闘機、別名Su-27K、ソ連崩壊で少24機生産に終る、'05/09/05・北大西洋でロシア海軍唯一の空母Admiral Kuznetsovに着艦する際、制動索が切れて転落喪失(fourth of Russia's 24 Su-33とは24機中4機目の喪失と言う意味か?) 【出典：コモ辞書 http://
（*2）「ワリャーグ」は旧ソ連製の空母（キエフ級）です。シナは一九八〇年、ウクライナからマカオ経由で二十万ドル（約二千万円ほど）で購入しました。
名目は「海上遊戯施設」でしたが、当初から空母建造計画のたたき台と見られていました。一九九二年～九十三年頃、国産化に失敗したとされますが、その後も「外洋進出ドクトリン」の中核として計画は継続されています。*3）1987年に作られた。機体コードは37。
●レバノン平和維持軍派遣部隊を編成
レバノン平和維持軍に部隊を拠出しているシナですが、二十七日、第三次隊が成都軍区で編成されました。定員は二百七十五名で工兵部隊とされ、地雷除去に当たるそうです。
●米韓年次軍事演習「ウルチフォーカスレンズ」の日程決まる。
米韓両軍の年次合同軍事演習「ウルチフォーカスレンズ」の開催日程が二十七日発表されました。今年は八月二十日から三十一日まで行なわれます。これは一九七五年から行なわれている指揮所演習で、多くの部分はコンピュータ画面を通じて行なわれます。北鮮侵攻とそれへの対処をシミュレーションするものです。⇒昨年北鮮は演習に関し、「宣戦布告である」との声明を出しています。
●豪州、インドにウラン輸出を検討
アメリカとインドは２７日に、民生用の原子力技術協力に向けた両国の交渉が最終合意に達したと発表しました。それを受けて豪州政府は近日中にインドへのウラン輸出検討をはじめるとの話が出ています。ちなみにインドは「ＮＰＴ（核拡散防止条約）」に加盟していませんが、今回の協定は、アメリカが例外的に民生用の原子力技術を提供するという内容です。
豪州はこれまで、ウランの輸出先はＮＰＴ加盟国に限るとの原則を維持してきましたが、この原則が変わるのは時間の問題みたいですね。⇒国際社会では、原子力や核はひとつのツールに過ぎません。強い国の言うことはどんな理屈をつけても通りますし、環境が変わればルールも変わります。
強い国というのは「国家の維持に命を張る姿勢を示している国」で、いわゆる大国はもちろんですが、インド、パキスタン、イスラエルや北鮮、韓国、台湾などもその中に入るでしょう。金を持っていても覚悟を持たない国は「弱い国」であり、何をいっても相手にされません。そして周りにいいように利用され、国家の対外政策は感情に左右されることに終始し、堂々巡りを繰り返すだけです。
国家は、原子力や核に関する感情的な反応に終始する朝野に媚びず、正々堂々と真正面から話をすべきです。世界のルールはいとも簡単に変わるものなので す。
「君子は豹変す」というのはほめ言葉です。近代日本の建設に関わった維新の志士たちは、プライベートでは実に人間味豊かで終始一貫の美徳を持っていましたが、こと公に関する面では「攘夷」から「開国」への豹変など、いとも簡単に姿勢を変えています。お国のためになることをする、それがすべてだからです。
国家のためになるのなら、これまでの見識や経験をいとも簡単に捨て去ることができてこそ、真に国事に関わる資格を持つ人物といえましょう。それができないなら、すべての公職から引退したほうがいいと思います。
それと同時に、国際環境の変化に伴うルール変更を先に見抜き、先手を打てるようにするためにも、国家指導部直属の強力な中央情報機関が必要です。
●豪州、東チモール駐留継続
ハワード豪首相は二十六日、訪問先の東チモールで、治安維持のため
派遣展開中の号軍部隊について、「駐留を継続する」と表明しました。東チモールのホタ大統領との会談で二〇〇八年松までの継続要請があり、それに応えたものです。
◎◎◎ 高志さんのコラム 「国民年金の花柳な生活」◎◎◎
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●2007/07/28 (土) 証人尋問
昨日、大阪地方裁判所で「沖縄集団自決冤罪訴訟」の第１０回口頭
弁論法廷 が開かれ、初の証人尋問が行われた。次の１１月９日に
行われる２回目の証人 尋問でいよいよ大江被告が証言台に立ち、
１２月の最終弁論を経て来年３月に判決が下されるという事である。
この裁判に対しては各新聞とも関心は低く、既に１０回目を迎えた
公判を毎 回記事にした新聞は産経のみである。多くの新聞社は「
スルー」したのだ。
ところが今日の朝日新聞は突然この訴訟を取り上げた。社会面
（大阪３３面） の４分の１を費やして『大江さん「沖縄ノート」訴訟
証人尋問』『自決命令 で真っ向対決』『体験者の娘「軍の指示」
あった』
元軍人 住民とは良好な 関係』と見出しを並べている。
初公判以来ずっと無視して来たこの訴訟について、朝日新聞が
在韓米軍と我が国 かに熱心に なったのには訳がある。
先ずこの訴訟に関して《太平洋戦争中の沖縄戦で住民 に集団自決を
命じたとする虚偽の事実で名誉を傷つけられたとして（中略）原
告らの提訴は、文部科学省が今年３月に発表した高校日本史教科書の検定に影
響を与え、検定では「軍の強制」に修正を求める意見がついた》と解説してい
る。この解説から朝日の真意が読み取れる。
この日の法廷で《母が集団自決を試み、自らも聞き取り調査を続ける沖縄の
女性、宮城晴美（５７）さんが証言に立ち「自決用の手投げ弾を与えられた住
民もおり、軍の命令があった」のは明らか》と訴えた。
《母の初枝さんは集団自決の体験者だった。手投げ弾を手にしたが不発で生
き残った》《自決の為に軍人から手投げ弾を渡された住民がいたほか、村の助
役から実の妹が「軍命令で玉砕するように言われている」と聞いた事実もある》
と述べ「自決は軍の指示だった」と指摘した。
宮城さんは更に「隊長は直接命令を出さなくても、軍の行為に対しては絶対
的責任があった。若し彼が自決を止めれば住民は救われた」と述べた。
《証言後宮城さんは朝日新聞の取材に「原告らは沖縄の痛みを分かっていな
い。歴史教科書の検定問題など、歴史から「集団自決を消そうとする動きに強
い危機感を持っています」と述べた》
原告側の証人として２人の元軍人が証言台に立った。その一人皆本義博
（８５）さんは《住民との関係は良好で（中略）戦闘が始まると陣地の強化に
精一杯で住民の事を考える余裕はなかった》と述べ、知念朝睦（８４）さんは
隊長の傍に常時居たが「隊長の命令はなかった」と述べた。
この訴訟について全く知識が無く、新聞記事で初めて知った人はこれで納得
するかも知れない。或いはそういう人の方が多いかも知れないが、少し
でもこ の訴訟に興味を持ち、知識のある人なら、記事は巧妙に仕組まれ
誘導されたも のである事に気がつくだろう。『歴史から集団自決を消そう
とする動きに強い 危機感を持っています』などというくだりは朝日新聞社
の意見を代弁させたも のである。
特に「隊長が自決を止める命令を出せば住民は救われた」という意見
は先日 の大江説そのままの乱暴な論理だ。出しても居ない命令を
中止する訳にはいかないし、当時の一億玉砕ムードの中で、若し
「自決するな」という命令を出せ ば、逆に自決を促す事になりかねない。
宮城証人の母親初枝さんは厚生省の調査団に対し「自決は軍の
命令だった」 と証言した人である。彼女の一言によって援護金の支給が
決定するのだが、彼 女はそれを悔やんでいた。
その事実を雑誌に発表した人が晴美さんであった。
彼女は謂わば敵方に寝返った訳だが、被告側は昨年決定的な証人と
して現れた 照屋昇雄さんに対してさえ、あられもない疑いをかけている。
から 「誰々に聞いた」から軍の命令はあった。
自決中止命令を出さなかったから軍 に責任がある・・・・。
こういう詭弁を用いて彼らは防戦に必死である。訴訟の呼び方も
何時の間に か集団自決『冤罪』訴訟から沖縄ノート『出版差し止め』
訴訟に変わっている。
出版差し止めは当然だが、裁判の主眼は謂われ無き汚名を雪ぐ事
なのである。
http://
【「国民年金の花柳な生活」より http://
沖縄に今も強く残る反戦反軍ムードを上手く利用し、「誰々が言った」