慰安婦決議を初採択・他
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◆慰安婦決議を初採択＝日本に謝罪要求、安倍政権に打撃－米下院
（時事 ０７／７／３１）
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米下院は３０日午後（日本時間３１日未明）の本会議で、従軍安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、参院選の与党惨敗で政権基盤の弱まった安倍晋三首相にとっては大きな打撃で、同盟強化を進めてきた日米関係に影響が生じる可能性もある。
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◆金剛山歌劇団の会場使用問題 仙台市が即時抗告 （河北 ０７／７／３０）
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在日朝鮮人でつくる金剛山歌劇団（東京）が公演を予定していた仙台市民会館（青葉区）の使用許可を市が取り消した問題で、仙台市は３０日、取り消し処分の停止を決めた仙台地裁の決定を不服として、仙台高裁に即時抗告を申し立てた。
仙台公演実行委員会が３月、市民会館大ホールの使用を申請したのに対し、市はいったん許可したが６月５日、昨年の公演での右翼による妨害行為などを理由に許可を取り消した。
実行委の執行停止を求める仮処分申請に対し、仙台地裁は２４日、正当な理由のない使用拒否は「表現・集会の自由の不当な制限につながる」などとして処分停止を決定した。
梅原克彦市長は「最近の国際政治情勢から、昨年以上の混乱が生じると判断した。市民の安全を守る立場から上級審の判断を仰ぐことにした」とのコメントを発表した。
これに対し、実行委の朴広基会長は「市は本来、集会の自由を守る立場にあるはず。即時抗告は極めて残念」と話した。
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◆ホテルの星認定取り消し相次ぐ、上海は４２軒 （人民網 ０７／７／３０）
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同局が２００４年に星級ホテルの終身制度を撤廃して以降、認定機関による星級評価は５年間に限って有効となり、この期間内のみホテルは星級認定のマークなどを使用できるようになった。期間終了後には再審査が行われる。
同局の公告によると、今回上海市で星級認定が取り消されたホテルは、１つ星と２つ星がそれぞれ数軒のほか、３つ星ホテルが▽上海シン閔大酒店
▽上海南方商城大酒店▽千鶴賓館▽園林賓館▽竜華迎賓館▽夏園賓館▽聖淘沙大酒店の７軒。
＊シン：「くさかんむり」に「辛」
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◆中国産：サバの切り身からも抗菌剤 厚労省が検査命令
（毎日 ０７／７／３０）
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厚生労働省は３０日、中国産ウナギから検出された抗菌剤「マラカイトグリーン」が、同国から輸入された冷凍切り身サバからも検出されたとして、食品衛生法に基づく検査命令を出した。当面は、中国産のサバ加工品すべてに輸入時のサンプル検査が義務付けられる。切り身サバは今年約２万４０００トン輸入されており、同抗菌剤は６～７月荷揚げ分の一部で検出された。市場への流通はないという。
また、韓国産のシジミとアゲマキ貝からも基準を超える農薬「エンドスルファン」の検出が今月に入って７件あり、厚労省が検査命令を出した。
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◆米国務・国防長官が中東歴訪へ出発＝イラン問題焦点に
（時事 ０７／７／３０）
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ライス米国務長官とゲーツ国防長官は３０日、中東歴訪に向け、当地を出発する。米国内でイラクからの撤退圧力が強まる中、両者は核開発を進めるイランの脅威に対抗するためにアラブ諸国との関係強化を推進する。
また、両者は、アラブ諸国がイラクのイスラム教スンニ派武装勢力に資金を提供し、米国が支援するシーア派のマリキ政権を不安定化させているとの懸念を伝える見込み。両者は、エジプトとサウジアラビアを同時に訪問するほか、個別に中東諸国を訪れる。
ハリルザト米国連大使は２９日、サウジアラビアを含めたイラク近隣国が中東地域を安定化させようとする努力を妨げているとの不満を表明した。同大使は米ＣＮＮテレビに対し、「サウジアラビアのほか、数カ国がイラクでの役割を十分果たしていない」と述べた。サウジアラビアに加えて、カタールやイエメンなどの中東諸国から外国人武装勢力がイラクに流入しているという。
米国務省のマコーマック報道官は、ライス、ゲーツ両長官がイラクの安定化に向けた方策について周辺諸国と協議することを明らかにした。イランの頭を警戒するスンニ派の親米国に対し、両者は軍事支援や武器売却問題についても話し合う見通し。
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花岡信昭メールマガジン４６５号
＜＜ 米下院に「公式謝罪」を求めよう ＞＞
米下院がついに本会議で「慰安婦対日非難決議」を採択した。
それも、採択時には本会議場に１０人ぐらいの議員しかいなかったというのだ
から、バカにするのもほどがある。
安倍首相や塩崎官房長官は「決議案が採択されたことは残念だ」と述べたが、
これでは相手に失礼ではないか。いやしくも米下院本会議での採択である。この
程度の反応ですませたのでは、下院というのはレベルが低いから相手にする必要
はない、と言っているのと同じだ。
ここは国家として、思い切り「不快感の表明」をする必要がある。あるいは、
「報復措置」も必要ではないのか。それが「普通の国家」であり、アメリカの同
盟国としての「基本的作法」というものだ。
下院外交委員会ではテロとの戦いなどでの日本の役割について謝意
を示す決議 案も採択された。
慰安婦決議とのバランスを取るためというのだから、これまた
なんともバカにした話である。
下院ではこうした決議が年に何百本も採択されているのだから、
放っておけば いいという主張がある。これはどう考えても間違いだ。
筆者も関与していた「ザ・ファクツ」と題する日本側の意見広告が、
決議案採 択の呼び水になったという声もある。これもまた、なんとも
卑屈な態度といわなくてはならない。
マイク・ホンダなる議員が提出した決議案は、基本的に事実に
基づいていない 。日本軍が組織的にアジアの女性たちを
「慰安婦狩り」して、「性奴隷」とした 、というのだから、荒唐無稽もきわ
まれりの内容なのだ。
「２０世紀最大の人身売買事件」と断じられて、黙っていては、この
決議案の 内容を日本側が容認したことになってしまう。
同盟国だからこそ、ここは声を大にして「歴史的事実」の重みを突き
つけなく てはならない。
ホンダらは、選挙のために中国や韓国の反日プロパガンダ団体の
言うがままの行動を取ったのであって、
当選のためには、同盟国を誹謗中傷して恥じないという卑劣な姿勢を
糾弾しなくてはいけない。
日本側がそうした態度を取ってはじめて、相手をまともに扱うことになる。
ほかの国がこうした決議案を採択されたら、どういう態度に出るだ
ろうか。一 部外交官の国外追放ぐらいのことをやって、日本は本当に
怒っているのだということを示す必要があるのではないか。
首相の「公式謝罪」を求めるなど、他国の政治指導者に対して、
これ以上の失敬な話はない。
日本政府は米下院に対して「公式謝罪」を求めるべきである。
＜＜ 「空気」に敗れた安倍首相 ＞＞
[産経新聞連載コラム「政論探求」３１日付]再掲
歴史的惨敗だという。なぜこういうことになったか。
年金、政治とカネ、閣僚の失言・・・支持率を下げた要因はさまざまに
論評さ れている。
メディアの出口調査によれば、年金問題が最も響いたらしい。
そこが何とも分からない。５０００万件問題は、社会保険庁労使の
親方日の丸 体質が引き起こしたものだ。
安倍政権の「失政」ではない。可能な限りの対応策 も打ち出された。
初期対応はたしかにまずかった。基礎年金番号導入時の厚相、
菅直人氏に責任 を押し付けようとしたり、小出しに新事実が次々と
明らかにされていったりした 。
選挙直前で赤城徳彦農水相の事務所費問題と絆創膏（ばんそうこう）
がこれに 輪をかけた。
いまどき、説明責任の重要さを理解できない政治家は生き残れない 。
テレビは非情にもその自信なさそうな表情をあますところなく描き出し
てしま う。これが政権のイメージを一気に悪化させる。
安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を訴え、自身の政権で
憲法改正を やると初めて明言した宰相である。
これがメーンテーマとなっての論争が展開さ れ、参院選の結果に結び
ついたというのであれば、まだ分かる。
だが、そういう側面は皆無であった。そういってはなんだが、いかにも
ちまち まとした「些事」がいくつも重なって、安倍首相攻撃の「空気」が
醸成されてい った。安倍首相はその「空気」によって敗北した。
北朝鮮問題で日本は６者協議の枠外に置かれようとしている。
アメリカや韓国 が急速に対北融和作戦に転じている。
日米関係の先行きは不透明だし、集団的自 衛権の見直しも急務だ。
そうした議論はどこかへ吹き飛んだ。
こうして参院選の舞台はなんとも矮小（わいしょう）化されてしまった。
安倍 首相が「新しい国づくりを進めていくのが私の使命」として、
退陣表明を避けた のは賢明である。
早晩、局面の転換が予想されるからだ。
参院で多数を占めれば、責任ある国会運営が要求される。
小沢一郎代表の政権 奪取戦略は参院で法案をストップさせ、
国会の機能不全を導いて、早期解散・総 選挙を引き出そうというもの
だ。そこにズレが生ずるのは必至だろう。
民主党は、「風任せ、敵失頼み」の体質をフルに生かしての勝利と
いう以外に ない。
公約として打ち出した「子ども手当」「農家への所得補償」は選挙向けの
バラマキ政策であって、そのポピュリズム体質も見せ付けてしまった。
大勝で興奮気味の民主党だが、「勝ちすぎ」にむしろ戸惑い、衆参
両院のねじ れ現象に直面して、今後の方向を模索中であるようにも見える。