鳩山幹事長（民主党）テロ特措法反対
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■波乱含み 秋の臨時国会鳩山幹事長（民主党）テロ特措法反対
民主、政権へ揺さぶり（読売 ７月３１日 朝刊）
概要］参院第１党となった民主党は、政府提出法案の審議を引き延ばしたり、否決して政府・与党を揺さぶり、衆院解散・総選挙に追いこむ戦略だ。同党幹部は今後、衆院選の準備を急ぐ方針で、年内にも衆院選小選挙区の候補擁立を終えたい意向を固めた。
国会での焦点は、テロ対策特別措置法改正案への対応だ。鳩山幹事長は３０日、都内で記者団に、「延長すべきではない。それを含めて選挙の審判が下ったと思っている」と、テロ特措法の期限延長に反対する考えを示唆した。民主党は今までも同法の延長に反対しており、今回も共産、社民両党と歩調を合わせる模様だ。
しかし前原誠司・前代表は３０日のＣＳ放送番組で、「我々は今、『イラクから撤退すべきだ。テロ特措法もダメだ』と両方言っている。本当に我々が両方ともノーと言って（自衛隊が）撤退すると、日米関係は相当大変なことになる」と述べた。前原氏に同調する同党の保守系議員も少なくなく、党内の意見調整が難航する可能性が出てきた。
参院選挙後に体調悪化を理由に、都内の自宅にこもった小沢氏の健康問題も再燃している。党内で執行部に距離を置く議員からは「今後の難局を乗り切れるか」という声も漏れ始めている。
［最新情報のコメント］国家の安全保障政策を政権闘争の具にすべきでないと思う。しかし政権が代わっても安全保障政策に触れるな、批判するな、変更するなという意味ではない。アメリカでも中間選挙で”イラク戦争反対”を掲げて大勝した米・民主党は、期限を決めてイラクから米軍が撤退する法案を提出している。もし日本の民主党が政権交代を目前して、今までとは逆にイラク特措法延長賛成を打ち出せば、それこそが民主党の命取りになる。また、前原氏が心配しているような日米関係が大変なことにはならない。
イラクから撤退した国とアメリカの関係が悪化したことがあっただろうか。要は一方的に想像して必要以上の配慮をするより、アメリカ国民が理解できるように日本の政策を決めることである。
沖縄で米兵たちに女子中学生が暴行された事件で、沖縄県民が大集会を開いて抗議し「アメリカは沖縄から出て行け」と叫べば、アメリカ国民は沖縄の人を非難するだろうか。「もし本当にアメリカ軍が沖縄から出ていけば、日米関係は大変なことことになる」という政治家が正しいだろうか。前原氏の考えは過去の政治家たちが持っていた対米配慮意識である。アメリカも日本より中国との緊密化が国益と思えば、日本との関係より中国との関係を緊密化させる。
もうアメリカの影響力（圧力）に怯え、そのため日本側が勝手に配慮し、アメリカのご機嫌を最優先させる考えは反米的なのである。これこそ”ほめ殺し”と同じレベルの思考である。前原氏の安全保障政策には古くさい認識が多すぎる。
私はインド洋の燃料補給は民間企業に発注すべきと考えている。必ずしも給油はインド洋上でなくとも、パキスタンやインドの港湾を使って給油してもいい。民主党は自民党を揺さぶるためにテロ特措法に反対するのではなく、条件をつけて一定期間の延長を認めて中止するか、日本ができる代わりの支援を提案して欲しい。実は海自はインド洋の給油活動に疲れている。「我々は自衛艦であって給油タンカーではない」という疲れである。民主党は反対だけという批判を受けないため、テロ特措法に代わる効果的な代替え案を提案すべきである。
自民党は自衛隊のサマワ派遣を、今回の参院選挙で不利になると考えて、さっさと陸自・派遣部隊をイラクから撤退させた。それで日米関係が悪化したことはない。
いよいよこれから、日本でも現実的な安全保障政策が生まれる可能性が出てきた。そのために古い殻は壊すことも必要だ。ちょっとばかり嬉しい様な気がしてきた。
国会での焦点は、テロ対策特別措置法改正案への対応だ。鳩山幹事長は３０日、都内で記者団に、「延長すべきではない。それを含めて選挙の審判が下ったと思っている」と、テロ特措法の期限延長に反対する考えを示唆した。民主党は今までも同法の延長に反対しており、今回も共産、社民両党と歩調を合わせる模様だ。
しかし前原誠司・前代表は３０日のＣＳ放送番組で、「我々は今、『イラクから撤退すべきだ。テロ特措法もダメだ』と両方言っている。本当に我々が両方ともノーと言って（自衛隊が）撤退すると、日米関係は相当大変なことになる」と述べた。前原氏に同調する同党の保守系議員も少なくなく、党内の意見調整が難航する可能性が出てきた。
参院選挙後に体調悪化を理由に、都内の自宅にこもった小沢氏の健康問題も再燃している。党内で執行部に距離を置く議員からは「今後の難局を乗り切れるか」という声も漏れ始めている。
［最新情報のコメント］国家の安全保障政策を政権闘争の具にすべきでないと思う。しかし政権が代わっても安全保障政策に触れるな、批判するな、変更するなという意味ではない。アメリカでも中間選挙で”イラク戦争反対”を掲げて大勝した米・民主党は、期限を決めてイラクから米軍が撤退する法案を提出している。もし日本の民主党が政権交代を目前して、今までとは逆にイラク特措法延長賛成を打ち出せば、それこそが民主党の命取りになる。また、前原氏が心配しているような日米関係が大変なことにはならない。
イラクから撤退した国とアメリカの関係が悪化したことがあっただろうか。要は一方的に想像して必要以上の配慮をするより、アメリカ国民が理解できるように日本の政策を決めることである。
沖縄で米兵たちに女子中学生が暴行された事件で、沖縄県民が大集会を開いて抗議し「アメリカは沖縄から出て行け」と叫べば、アメリカ国民は沖縄の人を非難するだろうか。「もし本当にアメリカ軍が沖縄から出ていけば、日米関係は大変なことことになる」という政治家が正しいだろうか。前原氏の考えは過去の政治家たちが持っていた対米配慮意識である。アメリカも日本より中国との緊密化が国益と思えば、日本との関係より中国との関係を緊密化させる。
もうアメリカの影響力（圧力）に怯え、そのため日本側が勝手に配慮し、アメリカのご機嫌を最優先させる考えは反米的なのである。これこそ”ほめ殺し”と同じレベルの思考である。前原氏の安全保障政策には古くさい認識が多すぎる。
私はインド洋の燃料補給は民間企業に発注すべきと考えている。必ずしも給油はインド洋上でなくとも、パキスタンやインドの港湾を使って給油してもいい。民主党は自民党を揺さぶるためにテロ特措法に反対するのではなく、条件をつけて一定期間の延長を認めて中止するか、日本ができる代わりの支援を提案して欲しい。実は海自はインド洋の給油活動に疲れている。「我々は自衛艦であって給油タンカーではない」という疲れである。民主党は反対だけという批判を受けないため、テロ特措法に代わる効果的な代替え案を提案すべきである。
自民党は自衛隊のサマワ派遣を、今回の参院選挙で不利になると考えて、さっさと陸自・派遣部隊をイラクから撤退させた。それで日米関係が悪化したことはない。
いよいよこれから、日本でも現実的な安全保障政策が生まれる可能性が出てきた。そのために古い殻は壊すことも必要だ。ちょっとばかり嬉しい様な気がしてきた。