米下院 従軍慰安婦決議を採択 その時、主要メディアはどう伝えたのか
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それでは論評抜きで。 byようちゃん
▼米下院 従軍慰安婦決議を採択 その時、主要メディアは
どう伝えたのか？（Birth of Blues）
慰安婦：米下院外交委で可決した慰安婦決議の全文 朝鮮日報
慰安婦 ラントス下院外交委員長（カリフォルニア選出）ロス‐レティネン議員（フロリダ選出）の修正案を反映した下院第121号決議案
日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。
日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。
米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、地域安定と繁栄の根本だ。
冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪（しょくざい）の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。
1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。
2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。
3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。
4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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米下院が従軍慰安婦決議を採択 朝日新聞2007年07月31日09時11分
米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。 下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。 決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。
日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。 決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。
ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。 下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。
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慰安婦問題：米下院が対日謝罪要求決議を採択 毎日新聞
【ワシントン及川正也】米下院は３０日の本会議で、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議を採択した。同決議の本会議採択は初めて。決議に法的拘束力はないが、参院選で惨敗した安倍政権の外交政策や日米関係に影響が出る可能性もある。決議は発声投票により圧倒的賛成多数と認められた。採決に先立つ討論でラントス下院外交委員長（民主）は「日本政府が明確な謝罪を拒んでいることに、日米関係を重視するすべての人が困惑している。日本国内で続く歴史をねじ曲げようとする試みはとても不愉快だ」と批判した。決議は日系のマイケル・ホンダ議員（民主）が１月末に提出。旧日本軍が若い女性を「慰安婦という性奴隷制」のもとに強要したと非難し、日本政府に「明瞭（めいりょう）かつ明確な方法での公式謝罪」などを要求している。
決議は６月２６日の下院外交委員会で一部修正のうえ賛成３９、反対２で可決。ペロシ下院議長（民主）も支持していた。
日本政府は「決議は客観的な事実に基づいておらず、日米関係に悪影響を与える」と採決しないよう繰り返し要請。日系のダニエル・イノウエ上院議員（民主）も「９４年以来、歴代首相が謝罪してきた」と決議に反論する声明を上院に提出している。与党・共和党を中心に慰安婦決議が日米関係に悪影響を及ぼすことを懸念する見方も強く、３１日の下院外交委ではブッシュ政権が主導する「対テロ戦争」への日本の貢献を評価する決議案が可決される見通しだ。米議会では過去に慰安婦決議が４回提出されたが、本会議の採決には至らなかった。毎日新聞 2007年7月31日 11時06分 （最終更新時間 7月31日 11時51分）
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米下院が慰安婦決議を可決 本会議で初、公式謝罪要求 北海道新聞（07/31 13:58）３０日、従軍慰安婦問題をめぐり、米下院で演説するホンダ議員（ＡＰ＝共同）
ワシントン３０日三浦辰治】米下院は三十日午後（日本時間三十一日午前）の本会議で、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決した。同問題に関する決議が米議会の本会議で可決されたのは初めて。決議に拘束力はないが、参院選の惨敗で基盤が弱体化した安倍政権に追い打ちをかける打撃となりそうだ。 決議は、日本政府に対し、従軍慰安婦問題での《１》明確な歴史的責任の受け入れ《２》首相声明としての謝罪《３》問題が存在しないとする一切の主張への反論－などを要求。本会議で、代表提出者のマイク・ホンダ議員（民主党）とラントス外交委員長（同）が趣旨説明し、日本政府による謝罪の必要性を強調した。 決議は、ホンダ議員が今年一月に提出。先月二十六日に下院外交委員会で可決され、本会議に上程されていた。この日の採決は発声方式で行われ、本会議場の議員から異議は出されず、議会規則が定める「三分の二以上の賛成」と認定された。
ラントス外交委員長は採決前の討論で、日本の国際社会での役割や日米同盟の重要性を評価しながら、日本の一部に慰安婦問題で謝罪を拒否する向きがあることに言及。「こうした動きは、日米関係を重視する人々の立場を害している」と批判。 外交委筆頭理事のロスレーティネン議員（共和党）も「戦争での女性への人権侵害は今も続いている」と、慰安婦問題の決着は現代にも通じる課題との認識を示すなど、約一時間の討論は決議を支持する意見で占められた。 ただ、米議会内には共和党議員を中心に、決議の本会議可決について、日米関係への悪影響を懸念する声も強い。このため、三十一日の下院外交委で、日本が国際社会に果たしている役割を評価する決議案が採決される見通しとなった。
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米下院が慰安婦決議採択 日本政府に謝罪要求 東京新聞2007年7月31日 夕刊
【ワシントン＝小栗康之】米下院は三十日午後（日本時間三十一日未明）の本会議で、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題に対し日本政府の公式謝罪を求める決議案を採択した。同趣旨の決議が採択されるのは米国史上初めて。決議採択の回避を目指してきた安倍政権にとっては、参院選での惨敗に続く大きな打撃となる。 決議は、日系で民主党のマイク・ホンダ下院議員（カリフォルニア州選出）が一月に提出。「日本政府は旧日本軍の性的奴隷とする目的で若い女性を徴用することを委託した」と指摘し、日本政府に対し「明白な方法」によって歴史的事実を明確に受け入れ、謝罪するよう求めている。安倍晋三首相が三月に従軍慰安婦に対する「強制力はなかった」と発言したことへの批判などから決議採択に対する支持が拡大。民主、共和両党の百六十七議員が共同提案者に名前を連ね、六月二十六日の下院外交委員会の採決では、両党の圧倒的多数で可決していた。
三十日の本会議採決は発声投票で行われ、出席者から異議はなく、事実上の全会一致で採択された。
採択に先立ち、民主党のラントス下院外交委員長は決議の趣旨説明で「歴史をねじ曲げ、破壊し、犠牲者を非難する日本国内の取り組みは気分が悪くなる」と非難。日本政府に公式謝罪をあらためて求めた。下院本会議での採決は当初、七月中旬に行われる見通しだったが、参院選への影響を回避するため、参院選終了直後の三十日に先送りした。また、下院外交委員会は、日米同盟関係の重要性をアピールする決議案の採決を三十一日にも行う見通しで、日本政府に対し一定の配慮をみせた。
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慰安婦決議案を可決 米下院本会議 日本に公式謝罪要求 西日本新聞
【ワシントン３０日田端良成】米下院本会議は３０日午後（日本時間３１日早朝）、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に責任を認めて公式謝罪するよう求める決議案を賛成多数で可決した。ただ、決議に法的拘束力はなく、３１日には慰安婦問題を審議した下院外交委員会が日米関係に配慮する形で「テロとの戦いに対する日本の貢献に感謝する決議案」を可決する見通しであることなどから、慰安婦決議が両国関係に与える影響は最小限にとどまりそうだ。慰安婦問題をめぐる決議案は２００１年以降これまでに４回提出されたが、本会議で可決されたのは今回が初めて。３分の２以上の議員の賛成が見込まれたことから、採決は本会議に出席した議員が賛成、反対を声で表明する「ボイス・ボート」（発声投票）で行われ、出席議員からは異議は出なかった。
決議は「従軍慰安婦制度は軍用の強制的な売春で、旧日本軍は女性を性的奴隷にした」などと指摘し、安倍晋三首相に謝罪声明を出すよう求める内容。日本政府はこれまで「１９９３年の河野官房長官談話で既に謝罪している」などと訴えてきたが、安倍首相が３月、「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか」と発言したことなどが反発を招き、同外交委員会は６月末、３９対２の大差で慰安婦決議案を可決していた。ただ、民主党指導部は決議が日本の政局に与える影響を考慮し採決を参院選終了後まで先送り。日本への「感謝決議案」には、慰安婦決議案を提出した日系のホンダ議員（民主党）も共同提案者に名を連ねており、米議会が「反日」に傾いていないことを印象付ける狙いがあるとみられる。＝2007/07/31付 西日本新聞夕刊＝ 2007年07月31日13時53分
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米下院で慰安婦決議、公式謝罪要求…本会議で初の採択 読売新聞
【ワシントン＝五十嵐文】米下院は３０日午後（日本時間３１日未明）の本会議で、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を採択した。慰安婦問題をめぐる対日批判決議の下院本会議での採択は、初めて。決議に法的拘束力はないが、安倍首相にとっては参院選での与党惨敗に続き、外交上の痛手が重なった。決議は、１９３０年代から第２次大戦にかけて、旧日本軍が若い女性を「性的奴隷」にした「慰安婦制度」について、「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と位置づけた上で、日本政府に公式かつ明確な謝罪や、歴史教育の徹底などを要求している。決議は日系アメリカ人のマイケル・ホンダ議員（民主党）が１月に代表提案者として提出し、外交委員会で６月２６日に３９対２の賛成多数で採択された。共同提案者は３０日現在で１６７人に達した。
安倍首相は４月の初訪米の際、ブッシュ大統領やナンシー・ペロシ下院議長（民主党）ら議会指導部との会談で、元慰安婦へのおわびを表明。加藤良三・駐米大使らも、「客観的事実に基づかない決議採択は、日米関係にいい影響を及ぼさない」として、採択回避を議会に強く要請した。この日の決議は、手続きが簡略化され、発声方式で行われた。実際に本会議に出席した議員は数人で、採択に際して異議は出されず、議長が可決と認定した。 下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採択の日程を選挙後の３０日に設定。また、３１日には、日本のイラクやインド洋での国際貢献を評価し、日本が「米国にとって最も信頼できる安全保障上のパートナー」であることを確認するジム・サックストン議員（共和党）提出の別の決議案を下院外交委員会で採択する予定で、日本に一定の配慮を示した。（2007年7月31日14時7分 読売新聞）
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慰安婦決議案採択 米下院 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。 ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の３０日に設定した。上院には提出されていない。この日、ラントス外交委員長（民主党）が趣旨説明を行った後、決議提案者のホンダ下院議員（民主）らが演説した。共和党からもロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。
ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、日本政府の公式謝罪を求めた。慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が４月末に訪米した際、ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。
ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている。これまで慰安婦決議案は４回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になった。一方、下院外交委員会は３１日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。(2007/07/31 09:15)
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発声による投票の結果、出席者から異論が出た場合どうなったんですかね？それ以前に、定足数はどうなってんですか？
ヘンなルール。。