過去の世代が犯した罪の償いを現在の世代に要請することは誰もできない。
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◆数学オリンピック 日本、過去最高の６位 「金２」「銀４」全員メダル
（産経 ０７／７／３０）世界中の中高生が数学の難問に挑戦する第４８回国際数学オリンピックがベトナムの首都ハノイで２４日から開催され、日本代表は２人が金メダル、４人が銀メダルと参加者６人全員がメダルを獲得、国別で６位となり過去最高の成績を収めた。主催者側が２９日、明らかにした。表彰式は３０日に行われる。 金メダルを獲得したのは高田高（津市）３年の片岡俊基さん（１７）と筑波大付属駒場高（東京都）１年の副島真さん（１６）。片岡さんは中学３年の時ら、銀、金、銀、金と４年連続のメダル受賞。銀メダルは灘高（戸市）２年の関典史さん（１７）、同校３年の吉田雄紀さん（１８）、大教大付属高天王寺校舎（大阪市）３年の井上卓也さん１７）、筑波大付属駒場高１年の滝聞太基さん（１５）。
主催者によると、国別では１位がロシアで、２位中国、３位ベトナム、韓国、５位米国、６位日本、ウクライナと続いた。日本は昨年の７位がこれまでの最高だった。今年は９３カ国・地域から５２５人が２日間の筆記試験に挑戦。制限時間９時間で計６問の成績を競った。成績順に金メダルは約８％、銀、銅メダルはそれぞれ約１２％、約２５％を目安に授与される。
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◆韓国２社、日本９社ランクイン＝世界１００大防衛産業（上）
（朝鮮日報 ０７／７／２９）
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米国の軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」は今月１６日、世界１００大防衛産業ランキングの７９位に韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）、９３位にロテムが入ったと報じ、韓国国内で関心が集まっている。世界１００大防衛産業の中に、国内総生産（ＧＤＰ）が世界で１０位台の経済大国である韓国の企業が２社しか入っていないというわけだが、だとすれば世界の防衛産業の規模は一体どれほどのものなのだろうか。同紙は米ロッキード・マーティン社の昨年の売上額が３６１億ドル（約４兆２８１８億円）に達し、米ボーイング社（２９２億ドル＝約３兆４６３４億円）を抑え、昨年度に続いて世界最大の防衛産業の座を守った、と報じた。
３位にはイギリスのＢＡＥシステムズ社（２５０億ドル＝約２兆９６５３億円）、４位に米国のノースロップ・グラマン社（２３６億ドル＝約２兆７９９２億円）、５位には米国のレイシオン（１９５億ドル＝約２兆３１２９億円）が続いた。国別に見ると、米国の企業が１００社中４１社を占めた。
また、武器の輸出が禁止されている日本も、三菱重工業、川崎重工業など９社が世界１００大防衛産業の中に含まれた。一方、ＫＡＩの売上額は５億３２００万ドル（約６３１億５２万円）、ロテムは３億５６４０万ドル（約４２２億７２６０万円）だった。
同紙によると、世界１００大防衛産業の昨年の合計売上額は３１９７億ドル（約３７兆９１９６億円）だった。これは２００５年の２８９８億ドル（約３４兆３７３２億円）に比べ、１０．３％も増えたことになる。全世界の防衛産業の規模を正確に把握するのは困難だが、主に大企業が関与している防衛産業の特性を考慮すれば、世界の防衛産業全体の市場規模もこれとさほど変わらないとみられる。１００大防衛産業全体の中でも、上位５社の売上額は４３．４％を占めており、防衛産業全体に占める上位企業の売上額の割合があまりにも大きいことが分かる。０１年に「テロとの戦い」が始まって以来、米国国防省が軍事費の支出を大幅に増やしたことで、米国の防衛産業は毎年１０％以上もの高成長を遂げており、その影響が大きい、と同紙は分析した。
一方、世界的に権威のあるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の分析も、ディフェンス・ニュースの分析とほぼ変わらない。ＳＩＰＲＩが昨年発行した「ＳＩＰＲＩ年鑑２００６年版」によると、０４年に世界１００大防衛産業が製造し、国内外に販売した武器の総額は２６８０億ドル（約３１兆７８７５億円）となった。これは０３年に比べ、約１５％も増えたことになる。また０３年も０２年に比べると約２５％増えていた。
世界１００大防衛産業に占める米国企業の比重もまた、ディフェンス・ニュースの分析と同様、絶対的に高い結果となった。０４年現在、１００大防衛産業の合計販売額の６３．３％を米国の４０社が占めていた。これに対し欧州企業の販売額は、３６社の合計で２９．４％だった。また、ロシアの企業は４社の合計で１．２％にとどまった。
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◆仏大統領、アフリカ訪問 植民地政策は「過ち」、謝罪は拒否
（産経 ９７／７／２９）
フランスのサルコジ大統領はセネガルの首都ダカールで２６日に行った演説で、過去の奴隷制度を「人類に対する犯罪」とし、仏の植民地政策を「大きな過ち」と認める一方、「悔恨に関するあらゆる考え」を拒み、謝罪拒否の姿勢を示した。
大統領は、２７日までの３日間、旧仏植民地のセネガル、ガボンを初めて公式訪問。ダカールでの演説で大統領は、強い口調で、黒人に対する奴隷制度やかつてフランスがアフリカ諸国にとった植民地化政策を糾弾した。しかし、「間違いや犯罪を否定するためにやってきたのではない」とも言明。「過去の世代が犯した罪の償いを現在の世代に要請することは誰もできない。植民地化は現在の困難のすべてに責任はない」とし、独立後、さまざまな問題を抱えるアフリカ側にも責任の一端はあるとの認識を示した。
ルモンド紙によると、大統領の演説に対し、約１３００人の聴衆は「儀礼的拍手」を送るにとどまり、セネガルの野党社会党議員も「説教のようだアフリカ人は問題を意識している」と冷たい反応を示したという。ただ、“謝罪拒否”に対する反発は特に伝えられていない。
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◆米財務長官、３０日から訪中対話継続を確認・強硬派と一線
（日経 ０７／７／２９）
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ポールソン米財務長官が３０日から３日間、中国を訪れる。貿易赤字の拡大や食の安全を巡り中国への批判が強まる米国の状況について胡錦濤国家主席ら中国の指導部に説明。人民元改革、知的財産権の保護などの懸案で早期の取り組みを促す。ブッシュ政権の対話路線を鮮明にして、議会内の対中強硬派と一線を画す狙いもある。
改革の道をたどっているのは確かだ。対話を通じてスピードを上げるよう促す」。ポールソン長官は２７日の米ＣＮＢＣテレビに出演し、中国の問題は改革の速度にあると指摘した。財務省は報復措置をかざして圧力をかけるよりも、粘り強い対話を基本にする。他国からの口出しを嫌う中国を硬化させれば、かえって解決に時間がかかるとみているためだ。
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※サルコジ大統領の発言こそが、政治家のものだと思います。
「過去の世代が犯した罪の償いを現在の世代に要請することは誰もできない。植民地化は現在の困難のすべてに責任はない」