日本が中国に呑み込まれないために為すべきこと

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日本が中国に呑み込まれないために為すべきこと（台湾春秋）
今年２月、中国専門家で、国防大学でも教鞭をとっていた人物がスパイとして逮捕され、禁固刑を終え出所した。国防総省まで中国のスパイが浸透していた。７月２６日、産経の「やばいぞ・日本」に、元外務省のエリート官僚・宮家邦彦氏が寄稿している。「ロン・モンタペルト博士は、２００４年にハワイでFBIにより逮捕され、中国軍諜報工作員に、さまざまな秘密情報を長期にわたって漏らしてきたことを自白した。その中には、中国の中東向けミサイルなどの、兵器輸出に関する最高機密も含まれていた。

これは、“米中経済安全保障再考委員会０６版年次報告”の中で紹介された、米国での中国スパイ事件の、氷山の一角である。モラーFBI長官は、03年の議会証言で、“現在米国には、スパイ活動を行なう中国の偽装会社が、３０００社以上存在する”と述べた。米情報関係者用の部内資料・“情報脅威ハンドブック”によると、中国スパイ活動の対象は、軍事技術に止まらず、一般企業が関心をもつ汎用先端技術にも及んでいる。当局が捜査している事件の半分は、中国がらみという衝撃的記述も見える。

今や米政府・議会は、官民一体となった中国の大規模な情報収集活動に神経を尖らせている。宮家氏は２０００年秋から３年半、北京に公使として赴任し、“中国株式会社”の存在を体験した。中国株式会社は、独裁政権下で、政治と官僚と産業が一体化したものだ。３者が一体になって、エネルギー、コンピュータ、航空・自動車など、戦略産業の育成に努めている。強力な軍隊をもち、国内市場は不透明。WTO加盟後も、中国の経済活動には人為的な影がつきまとい、規則は突然変更され、政治的コネのない商売は成立しない。中国のスパイ活動は、旧ソ連のKGBのように少人数のプロ工作員でなく、むしろ素人に近い多数の工作員で成立する。中国の情報機関は、目的を特定せず、長期的で広範囲な情報活動を好む。誰がスパイか分からない中国式人海戦術は、摘発が非常に難しい。

技術情報の取得は、合弁会社を通じて行なわれる。フランスの食品大手“ダノン”は、数千万ドルの巨費と最新技術を投入し、中国でヨーグルトを製造販売した。最近、似たコピー商品が出回っているので調べたら、犯人はなんと合弁相手の中国人パートナーだった。最も懸念すべきことは、“中国株式会社”が武装していることである。中国経済の発展が軍備拡大を支え、強大な軍事力が国際政治での発言力を強め、それが経済発展をますます促進する。周辺国には迷惑な話だが、中国にとっては、好ましい循環だ。

これに対する日本のシステムは脆弱だ。“中国株式会社”の不公正さを正面から指摘する政治家・官僚も少ない。中国の経済・軍事力の拡大が不可避である以上、日本に必要なことは、中国と政治的に互角に渡り合える“国家としての体力”の回復である。」中国は強大だが、極めて多くの矛盾を抱えている。彼らは他を非難攻撃するのは得意だが、守りは不得手である。それなのに、日本の政治家は謝罪ばかりしている。この姿勢を変え、冷徹な分析に立脚した主張する外交が必要だ。国民もそれを支えなければならない。