The planet earthの◆日本 ７月１５日 ワールドレポート
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The planet earthの◆日本 ７月１５日 ワールドレポート
戦後日本は驚異的な復活をし、バブル経済時には世界を買い占めるのではないかというほどの経済力を持っていましたが、今やその面影はどこにもありません。
株式市場の時価総額も一時は世界の株式市場の３０％を占めるという驚異的な額に達していましたが、今やその比率は１０％にまで急減してきており、日本はもはや主要市場ではなくなってきており、世界の金融市場から見ますとローカル（地方）市場という位置づけにあるといっても過言ではありません。
ところが、いまだに日本は大国であるという意識から抜け切れていない人たちが日本には多くいます。政治家・官僚です。
敗戦後、日本は米国の傘下に入り日米安保条約で守られたために軍事費も事実上殆どない状態で経済の発展にまい進できたのは事実です。
また、同じ敗戦国であるドイツに課せられた膨大な戦後賠償（ベルサイユ条約）も日本は事実上なしとなり、ほぼ身軽な形で戦後の復興に歩むことが出来たのです。
もし、日本に莫大な戦後賠償が課せられていたのなら、今のような発展はなかったかもしれませんが、当時どのような経緯で日本の賠償が軽くなったのか色々な説がありいまだはっきり分かりませんが、とにかく日本は米国の傘に入り、今まで経済発展が出来てきたのは疑う余地のない事実です。
この米国の軍事・経済の傘（保護）があったからこそ、日本は戦後驚異的な発展ができたわけですが、ところがここにきまして米国側からしますと信じられない発言が日本側から発せられてきており、『米国にたてつくとは日本は一体どういう積もりなのか？』『日本は米国が与えてきた今までの恩義を忘れたのか？』という疑念が日本に向けられてきているのです。
そして、『もはや日本は同盟国ではないのではないか？』『日本は米国が守るべき国ではないのではないか？』との声も米国内で高まってきているのです。
まさに、今、日米関係は戦後最悪の段階に来ているとも言えるのですが、その危機を当の日本政府（国民）が全くと言って良いほど分かっていません。
『いつまでも米国は日本を守ってくれる』、『米国は日本なしではやっていけない』、『日本は自由に米国内で商売が出来る』と思い込んでいますが、米軍の動きを見ればこれは幻想ということが分かります。
沖縄の海兵隊が事実上日本から消滅し、日本には米軍の【前線基地】があるという状態になりつつあるのを日本政府は理解しようとしていません。
今までは米軍の基地には実戦戦闘要員が配置され、日本を攻撃してきたら、即、反撃をするという体制になっていましたので、これでは日本を攻撃するということは即米軍を敵に回すということであり、うかつには日本には手が出せなかったのです。
ところが、今や、日本を【前線基地】とするという体制になっているために、日本が攻撃を受けたなら実戦部隊を米国本土、ハワイ、グアムから差し向けるという形になってきているために米軍の本体が日本にくるまでにタイムラグがあるために、日本を占領することは無理でも徹底的に破壊することは可能になっているのです。
※先日、F22ステルス戦闘機が沖縄に飛来しましたが、米軍はこのF22の恒久的駐留を沖縄にするのではなく日本には”飛来”形式をとっており、日本有事の際には米本土・ハワイ・グアムから派遣しますよとなっているのです。
更にはこのF22を日本へ供与することを拒否しています。
これは米軍が誇る最新鋭戦闘機であり、日本などには与えられないとなっているのです。もはやフリーハンドの同盟国として米軍は日本を見ていないのです。
この変化を最も敏感に嗅ぎ取っているのが、北朝鮮であり中国です。
彼らにとり、米軍の実戦部隊がいない日本など怖くも何ともありません。
今、しきりに北朝鮮は日本海に新型ミサイルを撃ち込んでいますが（日本のマスコミはほぼ無視を決め込んでいます）、そのうちに新潟沖合いか北海道沖合いに射程の長い新型ミサイルを打ち込んでくるでしょう。
彼らは、『ここまでなら大丈夫かな？』という間合いを計っているのです。
この強気の背景には今いくらミサイルを撃ち込みましても米国は北朝鮮との国交正常化を急ぎたいために全く何も言ってこないのを知っているからです。
※ここでなぜ米国が北朝鮮と国交正常化交渉を急いでいるかをご説明したいと思います。
一年ほど前の非公開情報で米国は北朝鮮に関心を無くしたとお知らせしたことがありましたが、今や全くというほど米国は日本を含む極東アジアに関心を示さなくなってしまったのです。『アジア人は勝手に遊んでいろ。我々は忙しいのだ』と。
また、２年以上も前に米国は急速に保守化に向かっており世界中から軍隊を引き上げるということをお話したことがありますが、今やそれが完結されようとしており、日本もヨーロッパも自分の国は自分で守れとなっているのです。
そしてどうしても米軍に守って欲しいのなら米軍をレンタルしますよと。
米国は、米国本土だけを防衛するシステムに移行しており、海外の国を守る必要はないと判断しているからなのです。
世界の警察という役割を放棄したとも言えるのです。（中略）
今、日米関係をみますとそれがはっきり言えます。今までの日米関係では日本は何もしなくても米国が主導して日本を牽引していってくれましたから、事実上日本は何もしなくても問題はなかったのです。米国政府部内にも議会にも国務省にも日本を擁護する者たちが多くおり、日本のために動いてくれていたのです。
この連中がいたために、日本の官僚達は一見働いているように見えて事実上は何もしなくても大過なく過ごすことが出来たのです。
一重に日本にとり“優秀な”米国人が多くいたお陰でもあるのです。
ところが今や米国政府内にも議会にも国務省にも日本を支持してくれる人は殆どいません。誰一人いないと言っても過言ではありません。
中国が猛烈な外交工作を行い軒並み中国贔屓の者に変えてしまっていたからです。
この変化に全くというほど気がついていなかったのが日本政府です。
今、この変化に慌てている日本政府関係者もおり、ワシントンにある日本大使館は一体何をしてきたのか？という疑問の声が上がり始めていますが、これはある意味では間違っているのです。彼らは以前と全く同じことしかやってきていないからです。
以前も今もワシントンの大使公邸や公使公邸で物凄い費用をかけて「お鮨パーティー」をしたり、個別で飲み食いをさせていますが、以前なら日本を重要視する人が多くいましたから、和やかなお鮨パーティーだったでしょうが、今やそのような人は『ただ飯食い』に来ているようなもので、政権内部、国務省内部で実権を握っているものは、今や『中国料理』を食べに行っているのです。同じようなことしかやってこなかった日本の官僚システムですが、相手が変ってしまっているということに気がつかなかったのです。
結果、今や米国政権内部には日本を支持してくれる人は皆無と言っても過言ではない状態になってしまっているのです。
この状態を巻き返すのは事実上不可能になっており、もはやワシントンは中国に乗っ取られたという言い方が妥当かも知れませんが、これはこれで今後米国内で議論をかもし出してくるのも事実です。このぐらい日米中の動きを読める人が政権の中心にいれば、慰安婦問題でも先手を打てたかもしれない。今までの日本外交は何だったのかと思ってしまう。アジア重視（実際は中韓）などというのも信用できない。マスコミもただ安倍政権を叩いておけばいいというもんでもないな。郵政選挙の時は刺客候補でワッショイワッショイで、今度は安倍叩きにワッショイワッショイ。不祥事なら野党もあるのだから、同じように取り上げないと公平ではない。安倍政権は日本の譲歩（中国寄り姿勢が問題）で中韓との関係を改善したはずだったが、マスコミはこれは理由になっていないのか。これほど極端になるのは、何かが音頭を取っているとしか思えないな。年金と不祥事を前面に出しての安倍おろしは解せないな。安倍政権では困る理由があるのだろうな。拉致問題と慰安婦問題を結びつける。米国がＦ２２を日本に売るのは消極的。北朝鮮の安倍叩きが激しくなっている。郵政民営化もそうだったが、マスコミは内政よりも外国の影響を強く受けるということか。安倍政権は河野、村山談話を継承して最初からつまずいて、保守派の支持を失ったのは大きかった。こうなってしまうと選挙の結果がどうなろうと、安倍政権では難しいな。次期政権で立て直しが必要だ。外国の影響を減らすなら経済でも防衛でも自給自足を増やすことが重要だな。
戦後日本は驚異的な復活をし、バブル経済時には世界を買い占めるのではないかというほどの経済力を持っていましたが、今やその面影はどこにもありません。
株式市場の時価総額も一時は世界の株式市場の３０％を占めるという驚異的な額に達していましたが、今やその比率は１０％にまで急減してきており、日本はもはや主要市場ではなくなってきており、世界の金融市場から見ますとローカル（地方）市場という位置づけにあるといっても過言ではありません。
ところが、いまだに日本は大国であるという意識から抜け切れていない人たちが日本には多くいます。政治家・官僚です。
敗戦後、日本は米国の傘下に入り日米安保条約で守られたために軍事費も事実上殆どない状態で経済の発展にまい進できたのは事実です。
また、同じ敗戦国であるドイツに課せられた膨大な戦後賠償（ベルサイユ条約）も日本は事実上なしとなり、ほぼ身軽な形で戦後の復興に歩むことが出来たのです。
もし、日本に莫大な戦後賠償が課せられていたのなら、今のような発展はなかったかもしれませんが、当時どのような経緯で日本の賠償が軽くなったのか色々な説がありいまだはっきり分かりませんが、とにかく日本は米国の傘に入り、今まで経済発展が出来てきたのは疑う余地のない事実です。
この米国の軍事・経済の傘（保護）があったからこそ、日本は戦後驚異的な発展ができたわけですが、ところがここにきまして米国側からしますと信じられない発言が日本側から発せられてきており、『米国にたてつくとは日本は一体どういう積もりなのか？』『日本は米国が与えてきた今までの恩義を忘れたのか？』という疑念が日本に向けられてきているのです。
そして、『もはや日本は同盟国ではないのではないか？』『日本は米国が守るべき国ではないのではないか？』との声も米国内で高まってきているのです。
まさに、今、日米関係は戦後最悪の段階に来ているとも言えるのですが、その危機を当の日本政府（国民）が全くと言って良いほど分かっていません。
『いつまでも米国は日本を守ってくれる』、『米国は日本なしではやっていけない』、『日本は自由に米国内で商売が出来る』と思い込んでいますが、米軍の動きを見ればこれは幻想ということが分かります。
沖縄の海兵隊が事実上日本から消滅し、日本には米軍の【前線基地】があるという状態になりつつあるのを日本政府は理解しようとしていません。
今までは米軍の基地には実戦戦闘要員が配置され、日本を攻撃してきたら、即、反撃をするという体制になっていましたので、これでは日本を攻撃するということは即米軍を敵に回すということであり、うかつには日本には手が出せなかったのです。
ところが、今や、日本を【前線基地】とするという体制になっているために、日本が攻撃を受けたなら実戦部隊を米国本土、ハワイ、グアムから差し向けるという形になってきているために米軍の本体が日本にくるまでにタイムラグがあるために、日本を占領することは無理でも徹底的に破壊することは可能になっているのです。
※先日、F22ステルス戦闘機が沖縄に飛来しましたが、米軍はこのF22の恒久的駐留を沖縄にするのではなく日本には”飛来”形式をとっており、日本有事の際には米本土・ハワイ・グアムから派遣しますよとなっているのです。
更にはこのF22を日本へ供与することを拒否しています。
これは米軍が誇る最新鋭戦闘機であり、日本などには与えられないとなっているのです。もはやフリーハンドの同盟国として米軍は日本を見ていないのです。
この変化を最も敏感に嗅ぎ取っているのが、北朝鮮であり中国です。
彼らにとり、米軍の実戦部隊がいない日本など怖くも何ともありません。
今、しきりに北朝鮮は日本海に新型ミサイルを撃ち込んでいますが（日本のマスコミはほぼ無視を決め込んでいます）、そのうちに新潟沖合いか北海道沖合いに射程の長い新型ミサイルを打ち込んでくるでしょう。
彼らは、『ここまでなら大丈夫かな？』という間合いを計っているのです。
この強気の背景には今いくらミサイルを撃ち込みましても米国は北朝鮮との国交正常化を急ぎたいために全く何も言ってこないのを知っているからです。
※ここでなぜ米国が北朝鮮と国交正常化交渉を急いでいるかをご説明したいと思います。
一年ほど前の非公開情報で米国は北朝鮮に関心を無くしたとお知らせしたことがありましたが、今や全くというほど米国は日本を含む極東アジアに関心を示さなくなってしまったのです。『アジア人は勝手に遊んでいろ。我々は忙しいのだ』と。
また、２年以上も前に米国は急速に保守化に向かっており世界中から軍隊を引き上げるということをお話したことがありますが、今やそれが完結されようとしており、日本もヨーロッパも自分の国は自分で守れとなっているのです。
そしてどうしても米軍に守って欲しいのなら米軍をレンタルしますよと。
米国は、米国本土だけを防衛するシステムに移行しており、海外の国を守る必要はないと判断しているからなのです。
世界の警察という役割を放棄したとも言えるのです。（中略）
今、日米関係をみますとそれがはっきり言えます。今までの日米関係では日本は何もしなくても米国が主導して日本を牽引していってくれましたから、事実上日本は何もしなくても問題はなかったのです。米国政府部内にも議会にも国務省にも日本を擁護する者たちが多くおり、日本のために動いてくれていたのです。
この連中がいたために、日本の官僚達は一見働いているように見えて事実上は何もしなくても大過なく過ごすことが出来たのです。
一重に日本にとり“優秀な”米国人が多くいたお陰でもあるのです。
ところが今や米国政府内にも議会にも国務省にも日本を支持してくれる人は殆どいません。誰一人いないと言っても過言ではありません。
中国が猛烈な外交工作を行い軒並み中国贔屓の者に変えてしまっていたからです。
この変化に全くというほど気がついていなかったのが日本政府です。
今、この変化に慌てている日本政府関係者もおり、ワシントンにある日本大使館は一体何をしてきたのか？という疑問の声が上がり始めていますが、これはある意味では間違っているのです。彼らは以前と全く同じことしかやってきていないからです。
以前も今もワシントンの大使公邸や公使公邸で物凄い費用をかけて「お鮨パーティー」をしたり、個別で飲み食いをさせていますが、以前なら日本を重要視する人が多くいましたから、和やかなお鮨パーティーだったでしょうが、今やそのような人は『ただ飯食い』に来ているようなもので、政権内部、国務省内部で実権を握っているものは、今や『中国料理』を食べに行っているのです。同じようなことしかやってこなかった日本の官僚システムですが、相手が変ってしまっているということに気がつかなかったのです。
結果、今や米国政権内部には日本を支持してくれる人は皆無と言っても過言ではない状態になってしまっているのです。
この状態を巻き返すのは事実上不可能になっており、もはやワシントンは中国に乗っ取られたという言い方が妥当かも知れませんが、これはこれで今後米国内で議論をかもし出してくるのも事実です。このぐらい日米中の動きを読める人が政権の中心にいれば、慰安婦問題でも先手を打てたかもしれない。今までの日本外交は何だったのかと思ってしまう。アジア重視（実際は中韓）などというのも信用できない。マスコミもただ安倍政権を叩いておけばいいというもんでもないな。郵政選挙の時は刺客候補でワッショイワッショイで、今度は安倍叩きにワッショイワッショイ。不祥事なら野党もあるのだから、同じように取り上げないと公平ではない。安倍政権は日本の譲歩（中国寄り姿勢が問題）で中韓との関係を改善したはずだったが、マスコミはこれは理由になっていないのか。これほど極端になるのは、何かが音頭を取っているとしか思えないな。年金と不祥事を前面に出しての安倍おろしは解せないな。安倍政権では困る理由があるのだろうな。拉致問題と慰安婦問題を結びつける。米国がＦ２２を日本に売るのは消極的。北朝鮮の安倍叩きが激しくなっている。郵政民営化もそうだったが、マスコミは内政よりも外国の影響を強く受けるということか。安倍政権は河野、村山談話を継承して最初からつまずいて、保守派の支持を失ったのは大きかった。こうなってしまうと選挙の結果がどうなろうと、安倍政権では難しいな。次期政権で立て直しが必要だ。外国の影響を減らすなら経済でも防衛でも自給自足を増やすことが重要だな。