公安関連の人事は、愛国者組織(集団)が制御すべき
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日本の進路★0291★070701★公安関連の人事は愛国者が制御すべき
表題: 公安関連の人事は、愛国者組織(集団)が制御すべき
林 凛明 ns21c@csc.jp
◇ 現行日本において公安に関連する組織・システムは、公安調査庁
(法務省 の外局)・内閣情報調査室・警察庁(警備局)・防衛省
(情報本部)・外務省 (国際情報統括官組織)の5つが存在します。
◇ それぞれが、相互に連絡し合っているとしても、任免(人事)権者
は、独 立しており、縦割りでバラバラに(勝手気儘に)活動している、
と言っても過 言ではありません。
◇ ところで、在日朝鮮人総連合会(以下、総連と略称、主たる役割は、
金政 権への資金送金、及び対South Korea 工作)を舞台とした詐欺
容疑で、2007年 6月28日に3人(注1参照)が逮捕されました。
(注1) 逮捕された3容疑者
緒方重威73歳: 1934年6月4日生、早大法卒、検察官(検事)となり、
公安 調査庁には調査二部長(国外担当)・総務部長・長官
(1993年7月2日~95年7 月31日)の三度勤務、広島高検検事長を
最後に97年退官、東京第2弁護士会所 属、総連中央本部不動産の
移転登記先の「ハーベスト投資顧問会社」(活動実 績を欠くペーパー
企業)代表、今回事件の中核的な存在の可能性大
満井忠男73歳: 不動産会社「三正」元社長で、総連中央本部を
35億円で売 買する仲介役
河江浩司42歳: 信託議員元行員、購入代金の出資者を集める
勧誘役
◇ 整理回収機構(RCC)からの強制執行を免れる(逃れる・回避する・
妨 害する)ため、土屋公献氏(注2参照)・許宗萬副議長76歳
(総連の実力者) らを巻き込んだ不適正な行動が存在し、
4.84億円の「裏工作資金」が、満井容 疑者を経由して、緒方容疑者
(1.3億円)等へ実際に流れています。行き先に 自民党・旧三塚派人物
の可能性も??
(注2) 土屋公献氏: 1923年生、東大法卒、1960年弁護士登録、
東京第2弁 護士会長・日弁連副会長を経て、日弁連会長
(1994~1996年)、多数の戦後補 償問題・戦争責任事件の弁護を
引き受けて来た人権派、イラクへの自衛隊派遣 阻止・憲法改悪阻止
等の運動に関係しており、本質は「反日売国奴」でNorth Korea の
傀儡?、今回は総連側の代理人の役割
◇ 緒方重威容疑者及び土屋公献両氏の態度は、「在日朝鮮人の権利
を守りたい」「総連の中央本部は在日朝鮮人にとっては拠点であり
大使館の役割」「大 使館がなくなれば在日朝鮮人が棄民となる」等と
テレビ発言し、North Korea を重視し、日本側国益を無視する
「媚朝売国奴」と言わざるを得ません。
◇ 前項の如き「媚朝売国奴」を、公安調査庁の幹部として三度も任命
した法 務省の人物鑑定眼は著しく曇っており、不適正人事の責任は
重大と言わざるを 得ません。
◇ 公安の仕事は、スパイ活動による情報の収集、敵への謀略行動
(ニセの情 報発信等)を伴い、当然に、愛国心に満ちあふれた人物が
担当することが、必 須の条件であります。
従って、公安人事は、愛国者組織(集団)の制御(任免 の指図)下に
置く必要があります。
◇ 一日も速く「情報省」を設置し、統括(総合)的な活動を期待したい
とこ ろです。現行の5組織のままの場合でも、任免の人事権を、
各省庁に一任する のではなく、各省庁の公安関連の人事案を、
愛国者組織(集団)が事前に審査 する権能を付与すべきであります。
(日本の進路★No.0291、公安関連の人事は愛国者が制御、完)
日本の進路★0292★070702★宮沢元首相は「功」より「罪」が
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0292 2007/07/02
★ 表題: 宮沢喜一元首相は、「功」より「罪」の方が大きい
佐藤ライザ xkl@104.net
◇ 宮沢喜一元首相が2007年6月28日午後、渋谷区神宮前6-34-1
の自宅で老 衰のため87歳の生涯を全うされました。
東大法学部を優秀な成績で卒業し、旧 大蔵省に1942年入省した
エリートであり、池田勇人氏(大蔵大臣から首相)に 見い出されて
秘書官となり、1951年のサンフランシスコ講和条約の際の随員と
なることができました。
◇ 宮沢氏は、1953年に参議院旧広島地方区で当選して政界入りし、
経済企画 庁長官・通産大臣・外務大臣・官房長官・自民党総務会長・
大蔵大臣・宏池会 (宮沢派)会長・副総理・首相・初代財務大臣と、
保守本流を歩み、極めて多 くの要職を歴任した人物であります。
英字新聞を常に読んでおられた姿が、特 に印象に残っています。
◇ 英語に堪能で「軽武装・経済重視」の姿勢は、米国側の受けが良く、
戦後 日本の経済復興には、大いに役だったと言うことができます。
◇ しかしながら、日本が経済大国入りした後も、護憲(非武装憲法
維持・ハ ト派・軍事国拒否)を貫いたため、日本の自主防衛体制の
整備が、非常に遅延 する要因を作りました。
◇ 1993年の政治改革(小選挙区制の導入その他)では、自民党内を
纏める力 量(胆力・カリスマ制・人心集結力)に欠け、造反者が続出
して内閣不信任案 が成立し、自民党単独政権の幕引きを演じました。
◇ 宮沢氏は、ケインズ理論信奉者(ケインジアン=積極財政論者)で
あった ために、事態打開(円高不況等の克服)を目指し、日本経済
救済と称して、赤 字国債を乱発しました。
◇ 宮沢氏は、日本国家及び地方自治体の借金を一段と膨らませ、
将来にわた る「日本財政危機」を呼び込む切っ掛けを作った
「張本人」と言わざるを得ません。
(注) 宮沢氏の語録: 「おそらく大変な借金をした大臣として、歴史
に名 を残すことになろう・・・」(2000年12月、大蔵原案の閣議提示時)
◇ 日本民族は、死者に対しては「やさしい」ので、宮沢元首相を暖かく
見守 っているようです。
しかし、国家にとって、本当に良き指導者(リーダー)は
、頭脳優秀だけでは務まりません。私欲を捨てた「強さ・信念・迫力」が
肝要 申せます。
(日本の進路、No.0292、宮沢元首相は「功」より「罪」が、完)
日本の進路★0293★070703★JR福知山線事故原因の再検証
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0293 2007/07/03
★ 表題: JR福知山線の2005年4月25日事故原因を再検証する
担当: 菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp
◇ 2005年4月25日にJR福知山線塚口~尼崎間で発生し、
死者107人・重軽傷 者562人を出した脱線事故に関して、国土交通省の
航空・鉄道事故調査委員会 (事故調)は、2007年6月28日に、約400頁の
最終報告書を提出(発表)しました。
◇ 直接の事故原因を、日勤教育を恐れた高見隆二郎運転士・
当時23歳が、車 掌と運輸指令との交信に気をとられて、ブレーキ操作
が遅れたと推定して(結 論付けて)おります。
◇ 「事故調」では、JR西日本の運行計画(走行・停車時間・ダイヤ編成・
安全管理)、ATS装置の不備、車両の問題点(ブレーキハンドルの構造)、
速度計の誤差(低目の表示)、運転士の技能不足、等にも言及しています。
◇ 公共交通の場合、fail-safe(人間は間違える、失敗しても安全、
二重の 安全装置)の考え方の応用・実現が肝要であります。
担当の運転士に安全の殆 どを委ねる国土交通省の手法・システムは、
不適正と言わざるを得ません。
◇ 私共は、国土交通省が鉄道事業者に、具体的な安全対策の指針
を提示して 来なかったことが、事故の根本原因と考えております。
具体例の一部は、次の 通りであります。
1、列車速度とレール構造とのミスマッチ: △△mmのカント
(カーブにお ける左右レールの高低差)の程度・補助レール
(脱線防止用レール)の有無・
線路地盤の強度等によって、カーブ半径△△mの場合、安全速度は
時速△△km との結論が出ます。
2、ATS(自動列車停止装置)の設置も必要ですが、列車車両
自体に、時 速△△kmで警告ブザー・時速◯◯km(但し、速度は
使用する路線で差異)で、
自動ブレーキがかかる、という如き構造設計の指針を事前に決めて、
実施して
おくことが一層肝要でありました。
3、車両自体の上下の重量バランス: 高速で走行する路線では、
エアコン 等の機器を床下に収納する等の指針も曖昧でした。
事故車両の場合、天井にエ アコンが設置され、重心が高くなってい
ました。
4、運行計画(走行・停車時間・ダイヤ編成・安全管理)の監視と指導が、
徹底されていません。鉄道事業者(JR西日本)に一任されていました。
◇ つまり、今回の事故は、国土交通省が「安全」を鉄道事業者とその
下で働 く運転士等に「丸投げ」(全面的に依存)したことが、積み
重なって発生して います。従って、「事故調」は国土交通省の傘下に
あって、十分な原因究明に
は程遠い仕組み(存在)であり、不適正な(省の責任を問わない)結語と
なっ ております。
(注) JR福知山線の2005年4月25日事故に関して、次のホーム頁を
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(日本の進路、No.0293、JR福知山線事故原因の再検証、完)