米Ｆー２２戦闘機・禁輸＝必読です。＝

ようちゃん、おすすめ記事。↓

高級幹部たちが退職後に持っていく再就職先（企業）への機密情報漏えい

と思う。組織の上部がそのように怠慢だから、現場の部下たちも情報保全に

甘くなる。＞この元凶を退治せよ！売国奴は始末せよ！！ｂｙようちゃん

▼米Ｆー２２戦闘機・禁輸[後継機調達先米以外も視野]塩崎官房長官が発言（朝日　７月２７日　朝刊）

［概要］米下院歳出委員会が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－２２ラプターの外国への売却禁止条項を含む０８年度国防会歳出法案を可決したことで、塩崎官房長官は２６日の記者会見で「Ｆ－４戦闘機の後継機は米国に限らず、最新鋭機の情報収集を多角的に行っている。現時点で（ＦＸの）機種は決まっていない。引き続いて諸外国の各国各種の情報提供を求めていく」と述べ、米国以外の導入も視野に検討していく考えを示した。　　※（ＦＸ）という言葉は神浦が加筆しました。

［最新情報のコメント］塩崎官房長官はこれで米側をけん制できると思ったのだろうか。それとも日本で対米追随の批判をかわしたいと考えたのか。これを軍事的な視点からいうと、あまりにも無知で無邪気な言葉あそびに聞こえてくる。この際はっきり言うが、日本のＦＸ（次期主力戦闘機）はＦ－２２ラプターしかあり得ない。

さも別の国からＦＸを導入する可能性があるとか、米国製でもＦ－１５ＥやＦ－１８スーパーホーネットという可能性は全くない。韓国がＦ－１５Ｋを導入しているから日本にＦ－１５Ｅの可能性はないのである。もしもアメリカが日韓を対等に扱う平等主義なら、日本と韓国の関係は最悪化を招くことになる。またＦ－１８スーパーホーネットは海軍機（空母艦載機）である。日本の空自機と米海軍機は戦略環境が違いすぎる。当然ながら、海軍機は日本のＦＸに求められる性能も異なる。またヨーロッパの戦闘機では日米の共同作戦能力が格段に低下することにつながる。

今は空自現有のＦ－１５戦闘機の近代化改修や、Ｆ－４ファントムの延命改修を行ってアメリカ議会の怒りが収まるのを待つしかないのである。いくらＦ－１５の近代化改修費が１機５０億円かかろうとも、アメリカ議会の怒りが収まってＦ－２２導入解禁されるまで日本は耐えるしかない。ＦＸは３０年以上も日本防空の第一線で運用されるから、Ｆ－２２機導入こそが日本の基本戦略である。これはプラモデルや政治家へのお土産つき（ワイロ）を買う次元の話しではない。

その意味から、この塩崎官房長官の話しはアメリカに対して逆効果である。だから安倍政権は幼稚だといわれて批判させるのである。この難しい時期にアメリカ以外の戦闘機をＦＸ選定にする可能性に触れることは適切ではない。

　要は防衛庁や自衛隊の秘密保全が甘いからである。

私は防衛関連で情報保全が甘い原因は、外国の情報活動に対抗する能力が低いと思わない。むしろ主要因は高級幹部たちが退職後に持っていく再就職先（企業）への機密情報漏えいと思う。組織の上部がそのように怠慢だから、現場の部下たちも情報保全に甘くなる。

ある将官経験者は退職後に大手商社の顧問になると、今までに防衛組織が集めた中国軍情報（資料）を持参した例を知っている。

その商社はその情報を中国軍の情報担当者に渡し、中国ビジネスで有利な取り扱いを期待したのだ。

またある現場の自衛隊幹部は、防衛メーカー（企業）の担当者が知り得るはずのない秘密情報を語って、暗にこの企業が防衛庁幹部と結びついていることを示唆したと聞いた。だから現場の秘密情報保全は甘くなる。

　このことに触れない自衛隊の情報保全強化策は、アメリカや世論の批判回避する形式的なものでしかない。すなわち情報漏えいは止まらない。防衛庁や自衛隊が情報保全を確しかなものにしたいなら、まず上級幹部やＯＢたちが自らの襟を正すことから始めよ。政治家も防衛利権を漁（あさ）るような体質を改めよ。また防衛産業などの関連企業は、防衛官僚や自衛隊の高級幹部から秘密情報を得る悪体質を改善すること。

もし中国がその気になれば、北朝鮮が日本の総連系企業を通じた密輸とは桁違いの情報収集活動を始める。その最大のターゲットは退職間近（あるいは直後）の防衛庁・自衛隊の高級幹部たちである。最近話題のハニートラップなどは最も低レベルな情報工作活動である。アメリカの下院が下した結論は、低レベルの情報漏えいの話しからではない