韓国水力原子力(KHNP)とインドネシアでの原子力発電所開発で覚書を交わした
上場石油メドコ・エネルギー・インターナショナルは25日、韓国水力原子力(KHNP)とインドネシアでの原子力発電所開発で覚書を交わした。300億米ドルを投じ、独立発電事業者(IPP)として2017年の稼働を目指す。
メドコは、子会社メドコ・パワーを通じて原発開発を手がける。合弁会社を設立し、メドコ側が過半数を出資する予定とみられる。地元メディアなどが伝えた。 エネルギー鉱物資源省のワルヨノ事務次官は、覚書調印が協力の初期段階とし、両社がIPPの枠組みでの可能性を模索していると述べた。 一方、メドコ・パワーのファジル社長は、容量2,000メガワットの発電所を建設するために300億米ドルが必要との試算を提示。来年にも中部ジャワ州ムリア半島の建設候補地に原発第1号の建設に着工する可能性もあると具体的な計画を示している。原発から国営電力PLN向けに売電する予定としている。 政府の計画では、第1号は2010年に着工され、17年の稼働とされている。プルノモ・エネルギー鉱物資源相は先に、原発をIPPが単独で運営するのか、政府が参画するかについても大統領令で今後規定されるとしており、まだ原発建設の規定が整備されているわけではない。インドネシアの原発計画では、韓国と日本が国を挙げて協力を申し出ている。 ■石油は海外市場へ共同進出 ユドヨノ大統領の訪韓に合わせて、同日には両国のエネルギー・フォーラムが開催され、原発以外に12件の覚書が調印されている。総事業費は合わせて84億5,700万米ドルとなる。 聯合ニュースによると、国営石油プルタミナは、持ち株会社体制となった韓国のSKグループのエネルギー関連事業を手掛けるSKエネルギーと戦略的提携を結んでいる。 海外資源の共同開発や海外市場への共同進出、精油設備のノウハウ共有などで協力する。また、共同ブランドを導入し、海外の潤滑油市場に進出。SKが販売促進と流通、プルタミナが生産を受け持つ。まずは、SKが20%のシェアを持つパキスタンの高級潤滑油市場に進出する計画だ。このほか、SKが精油設備の運営ノウハウを移管するなど、設備の効率を高めるための共同研究も行う。 SKエネルギーは年初に新日本石油と業務・資本提携を結んでおり、プルタミナとの提携で、アジア・太平洋地域のメジャー石油会社に挑戦する足掛かりができたとしている。
プルタミナとSKは、このほかにも南スマトラ州ドゥマイ製油所の精製能力を、日産12万4,000バレルから20万バレルに引き上げる事業でも協力する。 このほかのプルタミナの協力では、韓国ガス会社との協業、韓国LG子会社のE1とプルタミナ子会社のペルタガスによる、南スマトラ州プラジュの天然ガス液(NGL)プラントがある。プルタミナ以外では、▽地場ペトラス・インドネシアと、韓国企業連合による南スマトラ州タンジュンアピアピの港湾開発▽東カリマンタン州政府と国鉄クレタ・アピ、地場ヌアンサ・チプタ・コール・インベストメント、韓国ケネテク、ポスコによる石炭鉄道敷設▽国営電力PLNとラジャワリ・コレシア連合、韓国西部発電、ハンファ建設による西スマトラ州ムルットタンバン発電所事業――などがある。 ■FTA、来月発効 また韓国の関税庁は同日、インドネシアが来月中に韓国との商品分野の自由貿易協定(FTA)を発効すると明らかにしたことを発表した。 韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)9カ国(加盟国のうちタイは除く)の商品分野のFTA締結に伴い、インドネシアは6月1日に発効する予定だったが、立法手続きの遅れで延期していた。 インドネシアの関税局は来月に同国に進出している韓国企業を対象に説明会を開き、関税率の引き下げなどFTA関連のビジネスモデルを提示する計画という。 |
7月26日8時0分配信 NNA
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