参院選の雌雄は決したか…政治の季節がやって来る
ようちゃんおすすめ。↓
▼アベシンゾーの支持率はなぜ低下したのか？（Doronpaの独り言）
2006年9月、5年5か月続いた小泉内閣のあとを受けて安倍内閣が誕生しました。発足当初あの朝日新聞の世論調査でさえ60％を超える高支持率をたたきだすなど、非常に大きな期待が寄せられた内閣でもあったのです。それが、2007年7月現在の最新世論調査（読売新聞）では、やや持ち直したものの34.8％の支持率と発足当初の高支持率が嘘のように低迷しています。発足から1年も経たない間になぜこのように支持率が急降下したのでしょうか？
たしかに年金問題における政府の対処が後手後手に回り、野党に政権攻撃の口実を与え続けてきたことも大きな要因でしょうが、決してそれだけではなかったように思えます。
歴代内閣最高の支持率を誇った小泉政権発足時の支持者の内容を社団法人中央調査会の世論調査結果から読み取ると、自民党支持層だけではなく野党支持層からも幅広い支持を受けてきたことが高支持率を保ってきた要因であることが分かります。
これに対して、安倍政権発足時の支持者の内容をみると、確かに歴代4位の高支持率でスタートした政権でありましたが、小泉政権と違い自民党支持層など保守からの高支持率が際立っており、野党支持層からはそれほどの評価を受けていなかったことが分かります。この原因は小泉前総理のように政治的な背景があまり表にでなかったケースと違い、安倍総理は過去の言動から「タカ派政治家」としての印象が強く、保守層からは大きな支持を受け野党支持層からは忌避された典型的なケースと言えるでしょう。
安倍晋三という政治家が総理となってからの言動を考えると、保守層以外からの支持を取り込み小泉政権のような全国民的な支持の拡大を図ろうとしてきたのではないかと推測されます。支持率に過敏に反応する政権だと指摘されるのはこうした原因からだと考えられるのです。しかし、こうした安倍総理の支持の拡大を目指したプランは明らかに間違った方向に作用しました。当初の安倍政権支持層の構成を考えれば、安倍総理が一番目を向けるべきはその中核を占めてきた保守層であったにも関わらず、野党支持層などいわゆる左翼勢力に配慮しすぎた結果、肝心の保守層からもそっぽを向かれるという皮肉な結果となったのです。
靖国参拝」や「戦地売春婦問題」など保守層と左翼勢力の対立の根本的原因となっている問題で、総理になるまでの言動と総理になってからの言動があまりにも違いすぎてしまったのではないでしょうか？
支那などと摩擦をおこさず小泉政権と違う外交基盤を作ろうという安倍総理の考えもあったのでしょうが、それが却って保守層の反感を買ってしまった感があります。安倍政権支持の中核は間違いなく保守層であり、小泉政権の二番煎じのような形で支持の拡大を目指したことがそもそもの誤りだったと言わざるを得ません。保守層の多くが、安倍総理のこれまでの言動から「せめて河野談話の撤回くらいはしてくれるのではないか」「日本のために戦い亡くなった多くの兵士たちを国民の代表者の義務として公式に参拝して慰霊してくれるのではないか」「反日で頭のおかしくなっている支那や朝鮮と堂々と戦ってくれるのではないか」など、さまざまな期待が政権誕生時に込められていたと思います。左翼勢力へ媚を売るような真似をやめ、保守の牙城であった安倍晋三という政治家を取り戻すことが支持率回復の何よりの特効薬となるのではないかと思うのです。
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ようちゃんの意見。↓
★コアな支持者を切り捨てて、周辺に手を広げようとして失敗した、というのはその通りだと思います。それを象徴する人事が中川（女）を事実上の代行党首である幹事長にしたことです。
安倍氏の失敗はかつてコカコーラがペプシコーラに合わせて味を変えたら全く売れなくなって経営危機になってしまったという故事にそっくりそのままです。重要法案の成立では、今までの自民党政権が１０年かかってもできなかったぐらいのことを１年もかけずにやったわけですから、ある意味小泉さんよりも凄いと思うのですが。
もっとも安倍政権樹立を画策した自民党関係者の中には、どうせ参議院議員選挙では議席数を減らすから、あえて火中の栗を拾って経歴に傷をつける必要はない。若手とボンボンに好きにさせて適当に失敗させればいいさ、と考えていた老獪な人も多かったでしょうね。
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▼参院選の雌雄は決したか…政治の季節がやって来る
（東アジア黙示録）
総務省は7月23日、期日前投票の中間状況を公表した。これが意外な多さだった…この10日間で投票を終えた有権者は全国で約399万人。前回の参院選に比べて1.5倍を超す多さとなっている。最終的には1000万人を上回る有権者が期日前投票を行なうペースだという。既に大規模な投票行動がスタートしている。その投票傾向を一部の大メディアは把握している。期日前投票を行なう有権者数に比例してサンプル数も増加。精度はより高くなる。今回、期日前投票が急増していることからも、メディアが掴んだデータは精度が高まっていると考えて良いだろう。だが、なぜ事前に知り得ているのか？理由は簡単…選挙報道に欠かせない「出口調査」を大規模に行なっているからだ。
【出口調査データを知る者たち】
出口調査」とは、その名の通り投票所の出口附近で待ち構え、具体的に聞き出す調査法である。RDD方式の電話調査に比べ、高い精度を誇ると言われる。正直に誰に投票したか答える有権者がほとんどのようだ。投票日には各メディア、主にNHKを筆頭にしたTV局が、人海戦術でリサーチを行なう。規模は全国で、バランスの取れた投票所が選ばれる。バンスとは、有権者の職業が偏っていないという程度のものらしい。その出口調査を期日前投票でも実施。今回の参院選でも各地の役所で出口調査が行なわれている。少し前の求人広告を調べると、それなりの規模でスタッフが募集されているようだ。（募集広告キャッシュ）データを収集するのは、大小のリサーチ会社だが、段階的にまとめてメディアに集計過程を伝達するものと見られる。当然、そのデータは極秘扱いで不特定多数の関係者が知ることはできない。しかし、メディアのひと握りの幹部は、現時点で極秘情報を把握し、各大政党の幹事長クラスにデータを横流ししていると想定する。恐らく、参院選の雌雄は既に決しているのだ。内心で万歳している政党もあれば、臍を噛んでいる政党もあるだろう。【大勢判明は29日午後８時00分】
NHKと民放キー局は、7月29日夜に通常編成を破壊して、大型の「選挙特番」をプログラムしている。各社の報道局が直接対決で競い合う、半ば視聴率無視、広告代理店泣かせの番組だ。圧勝するのは毎度NHKだが、民放各局とも番組予算は青天井に等しい。青天井の予算など、バブル絶頂期の土建屋か国立研究機関でしか耳にしない言葉だろう。次の日曜日は、各局ほぼ横並びで選挙特番が始まる。投票日移動で『27時間テレビ』と重なったフジ系列以外の民放は、投票締め切りの午後8時ちょっと前からスタート。この午後8時少し前という編成が肝だ。時計の針が午後8時を回った瞬間に公選法の縛りが解ける。そして8時00分のタイミングで、各局が予想値を発表。大勢が判明する。【危機的状況の可能性は高まった】逆アナウンス効果が実在するのか否か、選挙ウォッチャーによっても見方が対立するテーマだ。先の総選挙では逆アナウンス効果を否定する雪崩現象が起き、優勢の伝えられた党が票を伸ばしている。アナウンス効果も逆アナウンス効果もケース・バイ・ケースだ。しかし、情勢調査はムードを増長させる効果を確実に持っている。「ムードに流される」ことを批判しても、時すでに遅しだが、現段階では、年金問題の風が一層強まると予想できる。つまり自民党にとっては逆風、民主党にとっては追い風…外交など国家の根幹が問われることなく、殆ど年金問題シングル・イシューの様相だ。 民主党の年金政策は財源で不透明な問題を抱えているが、イメージ先行で有利に進めている。加えて、各党の年金政策を細かくチェックしない有権者は、情勢調査の結果を眺めて、広く支持を集める政党の政策が「最も優れている」と単純に受け止めるケースも多いだろう。最終的に数字がどう振れるのか玉虫色の部分は残るが、選挙後に危機的な状況が出現する可能性は高まっている。今回ばかりは暢気に「選挙特番」をザッピングしている場合ではなさそうだ。暑い「政治の季節」がやって来るのは、ほぼ確実と見て良いだろう。
【政界に核分裂反応を呼び起こせ】
小沢一郎にとって参院選はあくまでも通過点で、目標は衆院解散・総選挙に追い込むことだ。その狙いを達成させる為には手段を選ばない。国会を空転させて絶え間ないプレッシャーを与えるだろう。本来、参院で法案が悉く否決され、国会が空転すれば、たちまち批判が巻き起こり、逆に参院第1党は窮地に追い込まれる。しかし、朝日新聞を筆頭とする反安倍メディアは、問答無用で小沢の援護射撃を仕掛けて来る。今以上の激しいバッシングだ。既得権益を守ろうとする連中の戦いは常に苛烈を極める。混乱は必至で、一気に政局は流動化…近年になかった「政治の季節」の本格的な到来となる。その際に、懸念されるのは外交の空白が生まれることだろう。内政と違い、外交でのモラトリアムは僅かにも許されない。とりわけ、現在は対北問題で正念場を迎えている。仮に小沢民主党が現行の売国マニフェストを抱えたまま、総選挙に突入するような事態になれば、喜ぶのは近隣の反日国家群、不利益を被るのは日本国及び日本人だ。 そして、本格的な政治の季節を迎えるにあたっては、将来の政界再編を睨んだ重要なファクターを国会に招き入れる必要がある。示唆することしか出来ないが、ポイントは公示直前のエントリ後半部に記した通り。現在の与党構成では、反日政党のアキレス腱を突くには無理がある。そこで、国家観そのものを問い掛けて徹底抗戦する勢力の出現こそが大きな転換への礎になる。数の問題ではない。物理学的な比喩を用いれば、連鎖的な核分裂反応を呼び起こす最初の中性子である。
今、必要なのは議論ではなく具体的なアクションだ。即ち、投票行動に結びつけなければ意味はない。1票を2票、3票に拡大することが肝要だ。家族の他、親しい友人・知人に呼びかけられるなら、輪を広げてみよう。運命の投票日まで、あと数日…例え、それが僅かな日数だとしても、まだ時間は残されている。