兵器産業のウインブルドン化？・「戦後レジーム」からの脱却なき「日本再生」など存在しない
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▼【兵器産業のウインブルドン化？】大統領専用新型ヘリコプター
「マリーン・ワン... （清谷防衛研究所）
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初飛行に成功した新型大統領専用ヘリコプター
【Technobahn 2007/7/24 08:45】写真は初飛行に成功したロッキード･マーチン社の新型の米大統領専用ヘリコプター「VH-71」の勇姿を映したもの。
このヘリコプター、イギリスのヘリコプターメーカー、アグスタウェストランド社の「EH101」をベースにして、ロッキード･マーチン、アグスタウェストランド、ベル・ヘリコプターの3社が共同で開発を進めてきたものとなる。 この初飛行は今月3日、イギリスのヨービルにあるアグスタウェストランド社の試験施設で実施され、40分に渡る飛行を無事に終えた。 大統領専用ヘリコプターは現在、シコルスキー社の「VH-3 Sea Kings」が用いられているが、導入から既に四半世紀以上が経過し、設計寿命に近づいてきたこともあり、総額 61億ドル（約7320億円）の予算が投じられて機種入れ替えの計画が進行している。 この新型大統領専用ヘリコプター、最初の1機は2009年にも米海兵隊第1ヘリコプター飛行隊（HMX-1）に配属され、大統領専用機としてデビューする予定だ。
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ボーイング、シコルスキー、ベル、カマンなど数多名門ヘリメーカーがある米国の大統領専用ヘリが英伊のアグスタ・ウエストランドのＥＨ－１０１を採用ですからね。１０年前なら意地でも国産にこだわり、アメリカ製の機体を購入したでしょう。これは対外的に米国製のヘリのイメージを大きく損なったでしょう。９０年代後半から米国のヘリの開発能力は低下しているように見えます。目立つのは既存に機体の改良・近代化ばかりです。これが米国製が敗れた第一の理由。第二には米国の軍需産業が「口入れ屋」化していることです。今回の主契約社はヘリなんてつくってもいないロッキードマーチンです。システムインテグレーターと言わば聞こえがいいですが、単なるブローカーです。まあ、無線機を据え付けたり、備品を選んだり細かい艤装なんぞは手がけますが、殆ど口利きだけです。
陸軍と空軍のジョイントプログラムであるＪＣＡ（統合輸送機）でも元来通信屋で航空機メーカーではないＬ－３が主契約社でＣ－２７が採用されました。これはアリエナがロッキードマーチンの協力でつくった機体です。つまり製品を作っていない会社が口入れ屋としてコンペに参入して外国製製品を持ってきて仕事を取るわけです。一種の「ウインブルドン化」です。これが第二の理由です。無論これにもいい点はあります。世界からもっとも優秀な装備を調達できる。ですが、一番儲かるのは金貸しと、ブローカーで、反面自国の製造業が衰退を促進させるというマイナスの方が大きいと思います。
特に８０年代の米国では製造業が空洞化しています。マーケティングと金融だけが強ければいいじゃないか。儲からない物作りは外国に丸投げしよう、これは製造業でも起こっています。ボーイングが三菱重工に７８７の主翼を任せていますが、メーカーが航空機の要である主翼を丸投げってどうよ、とあたしゃ思いますが。近年は航空機にしても車輛にしても電子機器の搭載が増え、ネットワーク化がすすんで製品に於けるソフトウェアの比率は高まっています。だからといって戦闘自体、装甲車自体を開発する能力がなくなるのは如何なもんでしょうか。しかもシステムインテグレーターと称する企業は実は金とコネは持っているが「システム統合」に強くないといった場合も多々見られます。
気がつけば、拳銃、小銃、機関銃、迫撃砲から榴弾砲、練習機、装甲車まで外国製です。こんな具合で「世界の警察官」は大丈夫なんでしょうか。まあその分我が国にアメリカ製を買え、と押し売りされることも減ってきてはいるので、これはこれで歓迎すべきことなのかも知れません。所詮人ごとですし。
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▼「戦後レジーム」からの脱却なき「日本再生」など存在しない
「日本史から見た最新ニュース」
「平等をモットーとする日本の学校の教えは、「人は生まれもって平等だ」という概念から逸脱し、「人は結果においても平等だ」「人の成績は平等だ」「人の成績に差はない」とまで大きくゆがんで行く。まるで、現実には存在しないユートピアのような社会が人工的に教室の中だけに作り上げられてしまったのだ。
ところが現実には、こうした教室の中で生まれるのは、勝者＝従順なサラリーマン候補と敗者＝落ちこぼれの群れである。皮肉なことに、平等主義をうたう日本の教育システムは、こうした子供の二極分化を通じて、日本の社会の二極分化をうながす原動力になっている」（ヴィットリオ・ヴォルピ）
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「格差問題」の「真の原因」が、「戦後日本」において「左巻き」たちが、「象徴」となってしまった「天皇」の代わりに祀り上げた「日本国憲法（奴隷・エゴイスト憲法）」や、「旧教育基本法（エゴイスト育成教育基本法）」や、その根幹を成している「個人主義（エゴイズム）」にあることを「隠蔽」しながら、
「生活維新」や、「格差是正」などと叫んでいるインチキ｢政党」が存在します。最近は、そんなインチキ「政党」と「マスコミ」が「売国・亡国」の為に手を結び、「ネットカフェ難民」などという言葉を作り出し、「従軍慰安婦」を「捏造」した時と同様に「情報操作」、「印象操作」を繰り返しています。
その様子を「テレビ」や、「新聞」などで目にした人たちは多いと思いますが、「彼ら（ネットカフェ難民）」のことを、自分が経営者だったとしたら「雇用する」という人はどれくらいいるのでしょうか？
恐らく大半の人たちは「雇用はしない・・・」と答えることでしょう。そのような、経営者たちが「雇用」したいとは思えない人たちを大量に生み出したのが、「ヴォルピ」さんが指摘する「戦後左巻き欠陥教育」なのです。
現在の「格差問題」は、「制度」よりも「精神格差」を生み出してしまう「戦後日本」の体質そのものにあるのです。「右」に進むにしろ、「左」に進むにしろ、「真ん中」を進むにしろ、「戦後レジーム」からの脱却なくして「格差問題」の「真の解決」は絶対にないのです。
そうした実態から目を逸らし、隠蔽したままで、小手先（亡国のばら撒き政策）だけで「格差是正」を行おうとしている｢政党」や、それに同調している「マスコミ」は、まず自らが「ネットカフェ難民」たちを積極的に「雇用」する必要があります。その作業を経ずして、「他人」に「ネットカフェ難民たちを雇用しろ！」、「フリーターを正社員にしろ！」、「最低時給を1000円にしろ！」などと押し付けるだけの主張は、「ヴォルピ」さんが指摘する「戦後左巻き欠陥教育」と同様の、「戦後左巻き欠陥政策」でしかないのです。「ソ連や、チャイナや、コリアや、カンボジアは地上の楽園（ユートピア）である！」という愚かな「情報操作」、「印象操作」を行い、多くの「罪もない人たち」を犠牲にした「過去」から何も学んでいない、インチキ｢政党」や、「マスコミ」たちを絶対に許してはなりません。