EU・中国第2次「ブラ戦争」勃発か・給食用牛肉、豪州産→国産と偽装

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▼EU・中国第2次「ブラ戦争」勃発か【大紀元日本7月26日】
【大紀元日本7月26日】3年前から欧州連合(EU)・中間で実施されている繊維製品割り当て制度は、いよいよ今年末に終了することから、EUは新たな貿易政策を打ち出すとみられ、その政策決定はEU・中第2次「ブラ戦争」を引き起こす可能性があると予測される。BBC報道によると、EUは2005年、中国より輸入した下着などの安価な繊維製品に対して、割り当て制度を実施したことから、双方が貿易争議を引き起こした。西側メディアは、女性下着のブラジャーに因み「ブラ戦争」と呼んでいる。のち、EUおよび中国は、2008年に同制度を終了することで合意に達し、争議は取り敢えずおさまった。一部の欧州アパレル輸入関係者は、割り当て制度は来年で取り消されることを予測し、すでに中国へ来年の商品発注を行ったことから、中国繊維製品割り当て制度の延長中止を求めている。EU外国貿易協会は7月19日に、貿易協会は、同制度の延長は輸入企業および小売業に対して、不透明感を与えると共に、欧州で保護されている業種の競争力を高めることに役に立たないと指摘した。一方、イタリアおよびスペイン等国はそれぞれの繊維業を保護するために、同制度の延長を望んでいるという。

EU貿易専門担当者マンデルソン氏は、これから先の数日間において、EU各加盟国の工業部門長官らと欧・中の繊維製品問題について、共同認識を求めるために話し合うことを明らかにしたと同時に、中国に対して、来年の割り当て制度終了してからの過度期における安定性に協力するよう求めた。2005年当時、多くの発注がキャンセルされ、大量の中国製繊維製品が倉庫に山積みになっている一方、欧州の店舗では品物不足に直面していたという。一方、EUは、中国が対EUにおける膨大な貿易超過を処理し、欧州企業に対する貿易障害を取り除くことを強く求め、外資への市場および投資の開放を呼びかけた。さらに中国に対して、知的財産権およびコピーライト法規における重大な改革の実行を促し、中国企業が欧州ブランドの偽造等の徹底的な取り締まり並びに、欧州企業の特許内容を使用した中国企業が、欧州企業へ特許使用のロイヤリティを支払うよう求めた。中国商務部・薄煕来部長は先月マンデルソン氏に対して、北京側は欧・中貿易の不均衡状況に気づいたとし、問題解決に努力する承諾をしたという。中国政府関係の統計によると、今年の上半期において、中国の最大輸出市場であるEUへの輸出総額は95・3億米ドル(約11兆817億円)に達しており、EUへの輸出累積額に対しての増加率は5・5％になっており、これから先は、さらに減少する見込みだという。
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▼次期主力戦闘機の選定時期を先送りへ Ｆ２２導入困難で（FujiSankei Business i.）

防衛省は２６日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定時期について、来年夏の当初目標を先送りする方針を固めた。米下院歳出委員会が、ＦＸ最有力の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２Ａラプター」の禁輸継続を決めたことで、当面のＦ２２取得が困難な情勢となり、選定時期を見直すことにした。これに伴い、防衛省は数年後に切り替えを迎える予定Ｆ４戦闘機の耐用延長を検討する。 ＦＸは、空自が昭和４８年から配備を始めたＦ４（９１機）の後継機。防衛省は来年夏の平成２１年度予算概算要求までにＦＸの機種を決める方針で調査を行っており、レーダーに映りにくいステルス性や機動性に優れたＦ２２をＦＸの本命として検討していた。 これに関連し、塩崎恭久官房長官は２６日午前の記者会見で、「日米同盟は緊密な関係なので、いろいろな情報交換はしていく」と述べ、引き続きＦ２２Ａに関する性能や価格などの情報提供を米側に求める考えを示した。
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ようちゃんのコメント。↓
★>塩崎恭久官房長官は２６日午前の記者会見で、

「日米同盟は緊密な関係なので、いろいろな情報交換はしていく」と

述べ、＞

まだ日米同盟なんて言葉で日米安保条約にしがみついているのでしょうか。このままでは米韓軍事同盟についで協議離婚の対象になってしまうのに。アメリカが求めているのは、冷戦型のアメリカが極東における自由経済・民主主義のショールームである日本を一方的に保護するという日米関係ではない。アメリカと日本の国益が合致する時には、イギリスのように共に戦争もできるような関係になることを求めている。
それなのに、今の与野党の有力政治家のアタマの中は、米軍の活動を自衛隊がバックアップするという概念から一歩も出ていない。
ラプター導入以前に、日本がやらなければならないことは、憲法改正、自衛隊内の犯罪と法務を独立して捜査し裁くための憲兵隊と軍事法廷の設置、スパイ防止法の制定、などむしろソフトウェア上のものである。ましてや軍事機密が中共にだだもれの、民主党が政権をとったらアメリカから中国に同盟国を乗り換えかねないような国に、誰がＦ２２を売るものか。と内心では怒りが渦巻いてる？
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▼【大変だ！】給食用牛肉、豪州産→国産と偽装（ｉｚａ）
香川県丸亀市の「ふじや精肉店」が昨年１２月から今年１月にかけ、オーストラリア産の牛肉約１・３トンを国産と偽り、学校給食用として納入していた疑いが強まり、香川県警生活環境課は２６日、不正競争防止法違反（原産地偽装表示）の疑いで家宅捜索した。
同店は、同県三豊市の食肉卸会社「村食」が作成した虚偽の証明書を丸亀市学校給食センターに提出しており、県警は「村食」も併せて捜索。
農畜産物の生産、流通を管理する農水省中国四国農政局（岡山市）が今月初め、牛肉トレーサビリティー法違反でふじや精肉店に是正勧告し、村食に行政指導していた。関係者によると、丸亀市給食センターへの納入は原則１カ月ごとに業者を決定。ふじや精肉店は昨年１２月から今年１月まで選ばれたが、村食から仕入れたオーストラリア産牛もも肉を国産と偽った。村食は個体識別番号の付いた国産牛だとする証明書を発行した。
オーストラリア産は通常、１キロ当たり８００～９００円で取引されるが、ふじや精肉店は１４３０円で契約。丸亀市内の１８カ所の小中学校で、カレーなどに使われたという。ふじや精肉店の山下幸雄店主は「村食の営業員から打診され、品質が良いのでやってしまった」、村食の三好芳社長は「精肉店の依頼で担当社員が独断で（証明書の）コピーを持ち出した。オーストラリア産として卸しており、当社にメリットはない」としている。丸亀市の学校給食に使う牛肉は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として国産に限定している。
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▼オージービーフの味方 [ザ・ダークサイド]
原産地偽装ですか。『香川県丸亀市の「ふじや精肉店」が昨年１２月から今年１月にかけ、オーストラリア産の牛肉約１・３トンを国産と偽り、学校給食用として納入していた疑いが強まり、香川県警生活環境課は２６日、不正競争防止法違反（原産地偽装表示）の疑いで家宅捜索した。』
ミート社の事もあり、世間が敏感になっているこの時に・・・。しかし私が普段食べる肉はオーストラリア産牛肉なのだ。
なぜって、安いから！安さ爆発オージービーフなのだ。この事件をきっかけに、オージービーフが悪く言われるんじゃないかと、ちょっと心配である。オーストラリアは、遥か以前から牛の餌に「肉骨粉」を混ぜる事を禁止しており、アメリカ産や、日本産牛肉と違い、一頭も狂牛病の牛が出ていないのだ。安全性にかけては、世界一だろう・・・多分。では、ヨーロッパの牛はどうなのかと言われると、詳しく解らないのだが、チルノブイリ原発の放射能の影響が言われている。微弱の放射能で汚染された土壌から生える草で牛が育つ。
微量放射能は、体内で蓄積されてたまっていく。一番危ないのは、ヨーロッパ産のチーズとか言われているけれど、自分もヨーロッパ産のチーズ食べているしな・・・。原産地偽造せずに、堂々と「オーストラリア産」といって売れなかったのでしょうかね？
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▼「上海閥」の要、市の前トップ近く逮捕か（ｉｚａ）
上海市人民代表大会（議会に相当）常務委員会は２４日、上海の汚職事件で昨年９月に解任された同市の陳良宇前党委書記の全国人民代表大会全人代＝国会に相当）の代表資格を剥奪（はくだつ）した。陳氏は近く正式に逮捕され、司法手続きがようやく始まる可能性がある。中国系香港紙・大公報（電子版）などが伝えた。胡錦濤国家主席は秋の第１７回党大会で人事を刷新し、政権の基盤固めを図る方針。陳前書記は江沢民前国家主席を頂点とする「上海閥」の要だったが、党大会を前に司法手続きに入るのは、指導部のほか地方政府など各人事を有利に進める狙いがありそうだ。中国紙などによると、昨年発覚した幹部による収賄事件の７０％で幹部の妻や子供、愛人がわいろを受け取っており、陳氏にも愛人がいたとされる。（北京　野口東秀）
ようちゃんのコメント。↓
★いよいよ、上海閥包囲網が　狭くなって来ました。親玉の江沢民に何時届くのかなー？　二階氏も　楽しみでしょうねー。