中国「米の銘柄盗む」・民主「沖縄を売り飛ばす」・
ようちゃん、おすすめブログ記事。↓
▼中国「米の銘柄盗む」（博士の独り言）
民主「沖縄を売り飛ばす」日本産コメ、銘柄示さず販売へ
商標取得せず県産記入－中国でのブランド浸透影響
【北京24日時事】26日から中国の北京、上海で販売が開始される日本産コメについて、全国農業協同組合連合会（全農）などは新潟県産の「コシヒカリ」や宮城県産の「ひとめぼれ」が中国で既に商標登録されていることなどから商標権を取得せず、輸出の際にパッケージに記載されている銘柄名をシールで覆って売り出すことが24日分かった。全農関係者が北京で明らかにした。 パッケージでは「日本産米」「新潟県産」「宮城県産」を強調するが、商標登録せずに今回販売に踏み切ることで、「日本ブランド」の浸透に影響が出そうだ。時事通信 7月25日付記事より参照引用/写真は「写真は、千年の歴史を誇る奈良県明日香村の稲田（2002年7月26日撮影）」。(c)AFP/Toru YAMANAKA/FILES
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読者Ｓさんからの便り
有志ブログであつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な調査と指摘に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
表題は、読者のＳさんより教えていただいた記事で情報である。感謝する。メールには、「本日のニュースに下記のようなものがありました。記事には、”あっさり”と「既に商標登録されている」と書いてあるのですがこのようなことは、以前からあったのでしょうか？」と記されていた。
さらに、Ｓさんは、「インターネットが始まったばかりのころ、ホームページアドレスを手当たり次第に登録して高額で売りさばいていたのも中国だったような気がしますが。何が起こっているのでしょうか」と記しておられる。
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何でも「中国」の所有に
表題記事は、『中国で既に商標登録されていることなどから商標権を取得せず』と穏健に記してはいるが、その実態は「中国」による泥棒行為である。日本の商標考案者に無断で自国内で権利を取得し、商標権や知的所有権を「中国」に帰属させる。日本、ひいては他国を莫迦にした国家犯罪といえる。
特許に詳しい知人（弁理士）に、早朝の電話で尋ねたが、「米（こめ）の銘柄」に限らず、ありとあらゆる品目で、こうした「中国」による商標権、知的所有権の侵害が起きている可能性は否定できない、とのことだ。すなわち、日米欧などの各国に発明や発案の権利を申請したとしても、しかし、「中国」で未申請であれば、さっさと自国内で申請して「権利」を取得する、「中国」のものにする、という構図とのことだ。
元来、偽造品という「発明」や「考案」の内容、すなわち「特許」や「実用新案」の内容を侵害する盗賊行為が「中国」に氾濫し、それが中共（中国共産党）の資金源にもなっている実態は、先稿に指摘した通りである。今般のニュースは、さらに、その盗賊行為が、日本の「商標」「知的所有権」にまでおよんでいることを示している。 椙山浩一氏の論旨をお借りすれば、よく言えば、所有権に関して「要注意の国」。悪く言えば、途方もない泥棒体質を持った国家である。約束事や契約事も、いざとなれば悉（ことごと）く反故（ほご）になる。企業経営者や経済界の諸氏は、「中国」と聞いて思考停止することなく、よくこの実態を「かみ締めて」認識する必要がある。
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▼ 民主「沖縄を売り飛ばす」（博士の独り言）
沖縄を他国に委譲する「沖縄ビジョン」
民主党の「沖縄ビジョン」をよく読むと怖ろしくなりました。単なる米軍の撤退政策ではなく、沖縄を日本から切り離して他国に委譲する政策であることがわかります。博士殿、1人でも多くの方にこの怖ろしい政策を知っていただきたいと思い、お手紙を申し上げます。読者より/写真は「温家宝氏（首相）と小沢一郎氏」（中国網より）
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民主党の「沖縄ビジョン」（改訂版より）
民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5 つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。（以上、引用）
【民主党の「沖縄ビジョン」】
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「沖縄」を特定国に売り飛ばす政策
上述の「沖縄ビジョン」（2005年8月3日付改訂版）によれば、沖縄の「自立・独立」とは聞こえがよいが、その実は、「一国二制度」のもとに、沖縄を日本から分離し、日本とは異なる貨幣、法律を同等に布く。そして、「東アジアのキーワード」のもとに、特定国民を含む3000万人を沖縄へ移入させ、同等を実質的に特定国へ委譲する政策である。
ようちゃんのコメント。↓
★必見の重要ビデオです。
【「沖縄ビジョン」解説の動画】 http://
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東シナ海、および沖縄を視野に入れ、年々驚異的に増大する「中国」の軍備拡張には触れず、中国」に抗議することもなく、また、選挙民には、この状況を説明することもせず、「沖縄の米軍」だけを問題にしている。 この論法は、まさに都合勝手な「中国」の代弁であり、「中国」の意図にそったプロパガンダである。この「沖縄ビジョン」一策だけでも、途方も無く取り返しがつかなくなる、「日本委譲」の民主党のスタンスを認識できる。 上記の動画をご覧いただき、有権者のみなさまには、賢明なる判断をいただけるようお願いする。以上、周知の短稿にて。
暑さと栄養不足で体力を消耗したため、短稿の連続をご容赦願う。
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【筆者記】
ブログを継続させていただいたこの1年間の実感だが、民主党が、これほどまでに特定国に媚び入った政党とは思わなかった。筆者があからさまに疑問に思ったのは、昨年7月の小沢一郎一行の訪中であった。「相手に失礼だから」と、胡 錦濤氏（国家主席）をはじめとする中国共産党幹部には、日中間の懸念についてすら何も語らず、しかも、唐家セン氏(国務委員）との会談の内容は、ブラックボックスであった。まさに、鳩山、管の両氏をともなった上での「中国」から指示をうける旅であった。 まして、北朝鮮のミサイルが飛び交ったあの7月5日ですら、小沢氏は何も触れず、中共幹部と談笑していたのである。異様さを感じた筆者は、「中国に利用される小沢一郎」というエントリーを立てた。復刻していないエントリーが多いが、その後に、小沢批判のエントリーを続けた。その辺りから「中国人」、または「中国名」を名乗る威嚇的なコメント書き込みが増大したのである。 今年に入り、ツテをたどり、国会議員らに質問状を送付しているが、民主党議員からは満足な返信は1通もない。学者の1人として、元議員にも対談を申し込んだが、主旨を説明した段階で拒絶された。田中真紀子氏への言論弾圧事件に関する質問状以来通算しても、郵便物の「受け取り拒否」はあったが、民主党の議員からは1通の返信もない。率直に質問する者を嫌うようだ。やはり特定国系の色彩が濃厚だ。この政党が多数派になれば、日本は在日と特定国民の天国となる危険性が高い。有権者が賢明であることを。