「国のため、国民のために力を尽くしたいー安倍総理メッセージ
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国民のために力を尽くしたいー安倍総理メッセージ」
首相、メルマガで「使命を果たす」と続投に意欲 （産経新聞 ７／２６）
安倍晋三首相は２６日付の安倍内閣メールマガジンで、内閣の重要課題に掲げる公務員制度改革、教育再生、憲法改正を取り上げ、「いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたい」と表明、参院選後の続投に意欲を示した。
首相は先の通常国会での公務員制度改革法成立について「これはスタートに過ぎない。相当激しい抵抗が予想される」と指摘した上で、「今後、さらに公務員制度を根っこから見直す」と決意を示した。
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安倍晋三首相は２６日付の安倍内閣メールマガジンで、内閣の重要課題に掲げる公務員制度改革、教育再生、憲法改正を取り上げ、「いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたい」と表明、参院選後の続投に意欲を示した。
首相は先の通常国会での公務員制度改革法成立について「これはスタートに過ぎない。相当激しい抵抗が予想される」と指摘した上で、「今後、さらに公務員制度を根っこから見直す」と決意を示した。
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教育再生、憲法改正に関しても、「こうした『原点からの改革』には大きな抵抗は避けられない。５０年先の日本をつくりあげることは、私たちの世代に課せられた責任だ。いかなる抵抗にさらされようとも、改革から逃げることは許されない」と強調した。（引用終わり）
産経新聞の予測だと、自民４４、公明１１、合わせて与党は５５議席だ。最大に見積もっても自公で６１議席というのだから、過半数到達ライン６４議席に及ばない。
また、読売新聞によると、自民党は３０後半台の惨敗と掲載。なおも、厳しい状況。
そうなると、この選挙は開票結果が出てからが政局の「本番」といえそうだ。実は過半数ラインには隠された「のりしろ」がある。これは結果が出てから固まっていくのである。
現時点で想定できるのは、新党日本を離党した荒井広幸氏や無所属で当選確実な候補ら３人程度が自民党サイドに立つとみられる。これに国民新党がどういう行動を取るか、民主党からの一本釣りはあるのか、といった不確定要素を考えると、過半数ラインは微妙に変化する。
花岡信昭氏はメールマガで次のように指摘されている。
おそらくはすでに水面下でそうした事態に備えた交渉が、ひそかに進められているのであろう。開票結果が出れば、過半数獲得工作は一気に本格化する。
その帰趨（きすう）は安倍首相の進退問題を左右する。もっとも、たとえ与党が過半数割れとなっても、首相の退陣はないとする見方も強まっている。参院選は政権選択の選挙ではないというスジ論からすれば、これも分かる。
自民党内にも、かつてのような派閥次元の反主流派連合ができて即刻退陣を求めるという雰囲気はない。９年前、橋本龍太郎氏は参院選敗北（４４議席）で退陣に追い込まれたが、その再現はないということになる。党内に「４４議席が退陣ライン」といった声はほとんど聞かれなくなった。
自公与党側がなんとか過半数を獲得しながらも、民主党が第一党になるというケースも考えられる。その場合、議長人事が厄介なことになりそうだ。
参院議長は第一党から、副議長は第二党からというのが慣例だが、細川連立政権樹立を演出した小沢一郎・現民主党代表は土井たか子衆院議長（当時・社会党）を誕生させた。そうした経緯を考えると、どういう展開になるか。
いずれにしろ、かつてない様相の選挙だ。憲法改正、集団的自衛権、歴史認識といった「国家のありよう」に直結するテーマがまったく論じられていない実態だけは、厳しく見つめていかねばなるまい。
参院選挙投票まであと３日、国民の見識を祈るのみ。
安倍総理のメッセージを下記に転送します。
［こんにちは、安倍晋三です］
●原点からの改革
こんにちは、安倍晋三です。
新潟県中越沖地震から１０日が経ちました。被災地では仮設住宅の建設も始まりましたが、まだ多くの方が避難所での生活を続けています。暑さも加わり、ご苦労も多いことと思います。
政府としても、みなさんのご協力をいただきながら、一日も早い復興に向けて全力をあげてまいります。
２４日、民間企業の経営者や学識経験者などを中心とした、公務員制度を総合的に改革するための懇談会がスタートしました。
官製談合や天下りの問題が相次ぐ中で、公務員のあり方について「私腹ばかり肥やしている」、「特定の業界の利益だけを考えている」など、国民の不満、怒りが高まるのは当然だと思います。
「国のため、国民のために力を尽くしたい。」
一人ひとりの公務員が、省庁の門をたたいたときの志は、みな同じであったに違いありません。しかし、彼らは、なぜ、そうした原点を忘れてしまったのか。ここに、この問題の本質があると思います。
これまでのシステムでは、ほとんどの公務員が、予算や権限がからむ業界などと接点を持つほかは、硬直的な年功序列にしばられながら、一つの省庁の中だけで勤め上げてきました。さらに、退職する時には、その省庁のあっせんで、予算や権限を背景としながら、民間に天下りしてきたわけです。
こうしたシステムが、結果として、一人ひとりの公務員の視野をせばめ、国や国民よりも、一部の利益を優先させる行動につながってきました。
民間では生き残りをかけた厳しい経営が求められ、また、国際的な競争を勝ち抜かねばならない時代に、公務員だけがこうしたぬるま湯体質のままで許されるわけはなく、古いシステムを打ち壊さなければなりません。
そうした思いから、この通常国会で公務員制度改革法案を成立させました。
公務員の再就職について、各省庁のあっせんを禁止しました。組織にしばられた年功序列の人事制度のあり方を見直し、国のため、国民のために能力を発揮し、実績を上げた公務員を評価する制度に改めました。
しかし、これはスタートに過ぎません。例えば、省庁や業界のしがらみから公務員を解き放ち、広い視野を持たせるためには、さらなる官民交流を進めていくことも必要でしょう。
どうすれば、「国のため、国民のため」という原点に、公務員が再び立つことができるか。この原点に立ち戻るために、今後さらに公務員制度を根っこから見直します。
これは、公務員一人ひとりの働き方を根本的に変え、人生設計の変更をも伴うものであるため、相当激しい抵抗が予想されます。この通常国会でも、社会保険庁を廃止する法案や天下りを根絶する法案には、かなりの抵抗がありました。
教育は子どもたちの将来のためにある、という原点に立ち戻り、現場の刷新を進めていく教育再生。
憲法は、国のかたち、理想を物語るもの、という原点に立ち戻り、新たな時代に対応した日本の役割や守るべき価値を書き込むための憲法改正。
こうした「原点からの改革」には、大きな抵抗は避けられません。
しかし、子どもたちの時代の日本、５０年先の日本をつくりあげることは、私たちの世代に課せられた責任であり、いかなる抵抗にさらされようとも、改革から逃げることは許されません。
今、こうした改革へのチャレンジは、一歩一歩確実に動き始めています。いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたいと思います。（晋）
産経新聞の予測だと、自民４４、公明１１、合わせて与党は５５議席だ。最大に見積もっても自公で６１議席というのだから、過半数到達ライン６４議席に及ばない。
また、読売新聞によると、自民党は３０後半台の惨敗と掲載。なおも、厳しい状況。
そうなると、この選挙は開票結果が出てからが政局の「本番」といえそうだ。実は過半数ラインには隠された「のりしろ」がある。これは結果が出てから固まっていくのである。
現時点で想定できるのは、新党日本を離党した荒井広幸氏や無所属で当選確実な候補ら３人程度が自民党サイドに立つとみられる。これに国民新党がどういう行動を取るか、民主党からの一本釣りはあるのか、といった不確定要素を考えると、過半数ラインは微妙に変化する。
花岡信昭氏はメールマガで次のように指摘されている。
おそらくはすでに水面下でそうした事態に備えた交渉が、ひそかに進められているのであろう。開票結果が出れば、過半数獲得工作は一気に本格化する。
その帰趨（きすう）は安倍首相の進退問題を左右する。もっとも、たとえ与党が過半数割れとなっても、首相の退陣はないとする見方も強まっている。参院選は政権選択の選挙ではないというスジ論からすれば、これも分かる。
自民党内にも、かつてのような派閥次元の反主流派連合ができて即刻退陣を求めるという雰囲気はない。９年前、橋本龍太郎氏は参院選敗北（４４議席）で退陣に追い込まれたが、その再現はないということになる。党内に「４４議席が退陣ライン」といった声はほとんど聞かれなくなった。
自公与党側がなんとか過半数を獲得しながらも、民主党が第一党になるというケースも考えられる。その場合、議長人事が厄介なことになりそうだ。
参院議長は第一党から、副議長は第二党からというのが慣例だが、細川連立政権樹立を演出した小沢一郎・現民主党代表は土井たか子衆院議長（当時・社会党）を誕生させた。そうした経緯を考えると、どういう展開になるか。
いずれにしろ、かつてない様相の選挙だ。憲法改正、集団的自衛権、歴史認識といった「国家のありよう」に直結するテーマがまったく論じられていない実態だけは、厳しく見つめていかねばなるまい。
参院選挙投票まであと３日、国民の見識を祈るのみ。
安倍総理のメッセージを下記に転送します。
［こんにちは、安倍晋三です］
●原点からの改革
こんにちは、安倍晋三です。
新潟県中越沖地震から１０日が経ちました。被災地では仮設住宅の建設も始まりましたが、まだ多くの方が避難所での生活を続けています。暑さも加わり、ご苦労も多いことと思います。
政府としても、みなさんのご協力をいただきながら、一日も早い復興に向けて全力をあげてまいります。
２４日、民間企業の経営者や学識経験者などを中心とした、公務員制度を総合的に改革するための懇談会がスタートしました。
官製談合や天下りの問題が相次ぐ中で、公務員のあり方について「私腹ばかり肥やしている」、「特定の業界の利益だけを考えている」など、国民の不満、怒りが高まるのは当然だと思います。
「国のため、国民のために力を尽くしたい。」
一人ひとりの公務員が、省庁の門をたたいたときの志は、みな同じであったに違いありません。しかし、彼らは、なぜ、そうした原点を忘れてしまったのか。ここに、この問題の本質があると思います。
これまでのシステムでは、ほとんどの公務員が、予算や権限がからむ業界などと接点を持つほかは、硬直的な年功序列にしばられながら、一つの省庁の中だけで勤め上げてきました。さらに、退職する時には、その省庁のあっせんで、予算や権限を背景としながら、民間に天下りしてきたわけです。
こうしたシステムが、結果として、一人ひとりの公務員の視野をせばめ、国や国民よりも、一部の利益を優先させる行動につながってきました。
民間では生き残りをかけた厳しい経営が求められ、また、国際的な競争を勝ち抜かねばならない時代に、公務員だけがこうしたぬるま湯体質のままで許されるわけはなく、古いシステムを打ち壊さなければなりません。
そうした思いから、この通常国会で公務員制度改革法案を成立させました。
公務員の再就職について、各省庁のあっせんを禁止しました。組織にしばられた年功序列の人事制度のあり方を見直し、国のため、国民のために能力を発揮し、実績を上げた公務員を評価する制度に改めました。
しかし、これはスタートに過ぎません。例えば、省庁や業界のしがらみから公務員を解き放ち、広い視野を持たせるためには、さらなる官民交流を進めていくことも必要でしょう。
どうすれば、「国のため、国民のため」という原点に、公務員が再び立つことができるか。この原点に立ち戻るために、今後さらに公務員制度を根っこから見直します。
これは、公務員一人ひとりの働き方を根本的に変え、人生設計の変更をも伴うものであるため、相当激しい抵抗が予想されます。この通常国会でも、社会保険庁を廃止する法案や天下りを根絶する法案には、かなりの抵抗がありました。
教育は子どもたちの将来のためにある、という原点に立ち戻り、現場の刷新を進めていく教育再生。
憲法は、国のかたち、理想を物語るもの、という原点に立ち戻り、新たな時代に対応した日本の役割や守るべき価値を書き込むための憲法改正。
こうした「原点からの改革」には、大きな抵抗は避けられません。
しかし、子どもたちの時代の日本、５０年先の日本をつくりあげることは、私たちの世代に課せられた責任であり、いかなる抵抗にさらされようとも、改革から逃げることは許されません。
今、こうした改革へのチャレンジは、一歩一歩確実に動き始めています。いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたいと思います。（晋）