反日メディアの過剰な報道のせいでしょ・・・アメリカ最高裁は「慰安婦の訴え」を却下した

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▼反日メディアの過剰な報道のせいでしょ・・・ Independence Japan iZa出張所です。
地震が発生してまもなく、柏崎の原発で火災が発生というニュースが入った。地震直後には原子炉は自動停止したというニュースは既に流れていたのだけど・・・しばらくして黒煙があがり、炎さえもが映っている映像が・・・・ここで・・・え？赤い火、おまけに外・・・この形は変圧器・・・・高校時代電気工学で発変電について勉強し、一昨年、柏崎原発の資料館を見学したこともあり、深刻な火災ではないなと胸をなでおろした。高圧の変圧器は内部に絶縁油が入っている。それが地震のショックで漏れ、更に電撃によるスパークが引火し燃えたとしても不思議ではない。既に原子炉が停止しているならば、この火災による原子炉への直接的な影響はまず無いと見てよいと思われる。直ぐに報道でも内部で使用する電力のための変圧器ということが伝えられほっとしたのだが、アナウンサーは「放射能漏れが気になります」と・・・・・原子炉が燃えているわけではないのに・・・もっとも原子炉が破壊されその火が見えるほどだったら、空撮しているヘリに乗り込んでいる連中の生命も危険だろう。

ま、報道アナ等はその殆どが文系だろうから、発電や変圧器のことなど知らないだろから無理はないのだが、場所が発電所だけに、不安を煽るような報道はすべきではない。これまで六十数ヶ所でトラブルが発生したというが、いずれも炉心ではない。チェルノブイリやスリーマイル島の事故とは全く違うものだ。

それでも、ヒステリックに騒ぐメディアにはほとほと呆れるばかりである。よく災害の時、「デマに気をつけろ！」と言うが・・・
今回の場合、デマを撒き散らしているのはＴＶ朝日を筆頭とする
メディアである！デマを撒き散らすようなメディアはもはやメディアではない。有害図書と同じだ！
東電が小出しにトラブルの事実を公表したというまずさも否めないが、いたずらに不安を煽る報道は控えるべきだ。専門的なことがわからないのであれば、発変電、原子力発電等の専門家の意見を聞くべきである。今回の風評被害、はっきり言ってその責任はメディアにある。宮崎県での鳥インフルエンザの時は、人気のある知事が風評被害が出ぬ様尽力をくしたのと、人気のある知事を窮地に追いやることは得策ではないと考えたのか、他で見られるような不安を煽るような報道姿勢はあまり見られなかったと思う。しかし、今回のメディアの対応は、安倍憎しの延長であるように思えてならない。反日バカメディアの報道によって新潟県が受けた風評被害による損害に対し、メディアは責任を取るべきだ。
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▼アメリカ最高裁は「慰安婦の訴え」を却下した （ステージ風発）
アメリカでの慰安婦問題について、意外と知られていないのは、アメリカの司法当局、つまり裁判所がこの案件はアメリカで裁くことはできないとして、すでに却下していることです。
行政当局、つまり政府も、この種の案件はサンフランシスコ平和条約で解決済み、という立場をとっています。
立法府、つまり議会だけがなお、灰色の領域を残しているわけです。

このアメリカの裁判所の下した判断について、私は昨年、産経新聞で報じています。その記事を以下に紹介します。


緯度経度】ワシントン・古森義久　米国での慰安婦訴訟の教訓

2006年03月18日 産経新聞 東京朝刊 国際面


　慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗（しつよう）な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

　米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。

　この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。

　日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

　だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

　六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

　この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

　この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。

　だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい四日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。

　だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。

　しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。