今日の世界のニュース５件
ようちゃんが集めたニュース。↓
▼[異常気象]英国で大洪水 ルーマニア、ハンガリーは猛暑（毎日新聞）
【欧州総局】欧州が異常気象に襲われている。英国南部では豪雨による洪水で約３５万人が水の供給を受けられない事態となっている。ルーマニアでは熱波で１２人が死亡し、ハンガリーでは猛暑による死者が推定５００人に達したという。 ロイター通信によると、英国では６０年ぶりとされる大洪水でペットボトルの水を配給するなど緊急対策を取り、住民に混乱しないよう呼びかけた。復旧まで２週間を要する可能性がある。ブラウン首相は「洪水対策に最善を尽くす」と表明、エリザベス女王もお見舞いの声明を出した。 一方、ルーマニアでは、気温が過去最高の４４度に達し、暑さのために１万９０００人が病院に搬送された。イタリア南部のリゾート地ペスチアでは山火事が発生し、２人が死亡。マケドニア、アルバニア、ギリシアなどでは冷房多用によるとみられる電力需要の急増で停電が広がった。
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▼欧州襲う異常気象、ハンガリーでは熱波で500人死亡（ＡＦＰ）
欧州の某国で金融機関やファンドやスーパーリッチに地政学的リスクの情報を整理提供している知人が参議員選挙の件で電話をかけてきたのだが、その余談で色々話をしていて、地球温暖化や天変地異、鳥フルの突然変異その他の疫病の広域流行などに対して、世界経済だけではなく、文明のシステムそのものがかなり脆弱になってしまっているという話になった。
彼が欧州のクライアントの超大金持ちと話をしていて、現代文明の崩壊は、衰退という過程を経ずに突然あれよあれよという間に起こる可能性が高い、それも核戦争とかそういうものではないだろう、と言われたそうだ。
その理由は、各国経済の相互依存性が極めて高まったため、ある国で起こった危機がすぐによその国にも波及して、それがまた新たな危機の原因になり、という負のサイクルが一気に巻き起こるからである。これは中国の食品問題を例に見ればよくわかるだろう。
実はマスゴミなどが報道しないため一般には全く知らされていない温室効果ガスだけが原因ではない地球温暖化の問題や、鳥フルなどについてもいえることだ。
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▼[インドネシア]エイズ感染者にＩＣチップ埋め込み～州議会で条例案（毎日新聞）
【ジャカルタ井田純】エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が急増しているインドネシア東部・パプア州議会で、感染者にマイクロチップの埋め込みを義務付ける条例案の審議が進んでいる。ウイルスの流行防止を理由に、感染者の行動を監視するのが目的で、支援関係者などからは「ひどい人権侵害だ」との非難が出ている。 条例案は、「患者・感染者の行動と性行為を監視する」ために「探知装置が必要」としている。地元紙によると、条例化を求める地元医師は、同州のＨＩＶ蔓延（まんえん）について「パプア人の存亡にかかわる事態」と述べ、「感染拡大につながる危険な行動を取る感染者に限定して、マイクロチップを埋め込むべきだ」と話している。これに対し、現地のＨＩＶ対策責任者は「患者・感染者を特定して識別する行為で、人権侵害にあたる」と強く非難している。 同州の感染者数は人口１０万人あたり６７．５５人で、同国平均の４．２７人を大きく上回り、同国で一番となっている。
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▼原発支持する米国人が増加、温暖化への関心 ＭＩＴ調査（Ｉｚａ）
【ワシントン＝渡辺浩生】米国民の原子力発電に対する支持が増えていることが、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の先進原子力研究センターが２３日発表した調査で分かった。石油消費を大半が削減すべきとも考えており、地球温暖化に対する危機感や原油価格の高騰が、米国民のエネルギー意識を劇的に変えていることが浮き彫りとなった。調査は１２００人に対して、石炭から太陽光まで７種類の異なるエネルギー源について支持をたずねた。原子力発電の増加を望む人の割合は３５％で、５年前の前回調査の２８％から７ポイント増。原子力は温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないことが主な理由としている。
ただし、使用済み核燃料処理への不安は根強くあり、「長期間、安全に貯蔵できる」と考える人はわずか２８％で、ネバタ州ユッカマウンテンで建設中の核廃棄物処分場に対しては３９％が不支持。使用済み核燃料について、ブッシュ政権は埋め立て処分から再処理を目指す方針に転換しているが、その成否が原発支持拡大を左右すると言えそうだ。一方で、原油価格や国内ガソリン価格の高騰を背景に、石油消費の減少を望む人は７４％で、５年前の５６％から１８ポイント増えた。太陽光や風力発電を増やすべきという人はいずれも７６％と高率だった。 「地球温暖化抑止のために、電力価格の上乗せをどの程度許容できるか」との問いには、平均月額１０ドル（約１２１０円）という結果が出た。調査をまとめたステファン・アンソラベヘリ教授は「米国民の意識は、新エネルギーの開発やエネルギー消費の異なる様式の促進を求めている」と分析している。
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▼当り前のことだろう [思ひつくままに]アメリカ国民も馬鹿ではないことを実証した。遠い将来、核融合が実用化されれば別だが、軽水炉或いは高速増殖炉で発電しなければ、大容量の発電は無理なのだ。世の原子力危険視族はその他の代替エネルギーを云々するが、必要とされる発電量のどの程度をこれらの代替物件で賄えると考えているのか。また、最近の需用電力の大半は綺麗なサインカーブを描いていることを前提ともしている。これらのことを殊更無視して原子力の危険性のみを強調するのは如何なものだろう。アメリカ国民に拍手を送りたい。
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▼ロシアの石油生産量、2020年まで横ばい＝経済省 （毎日新聞）
［モスクワ ２４日 ロイター］ ロシア経済省は２４日、長期経済見通しを発表し、同国の石油生産量は２０２０年まで概ね横ばいになるとの予想を示し、現在の同国エネルギー政策と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予想をほぼ確認した。経済省は、２０１５─２０年の石油生産量について、それまでをやや下回り、年間５億３０００万トン（日量１０６０万バレル）の水準にとどまる見込みと述べた。今年６月の生産量は日量９８５万バレル。 ＩＥＡは前月、今後のロシアの石油生産量について、２０１０年に日量１０６０万バレルに増加するが、２０１２年までには日量１０５０万バレルに減少するとの予想を示した。またＩＥＡは、今後５年間にロシアで予定されている２０の大型プロジェクトについて、同国の投資環境をめぐる不透明感や掘削能力の限界から遅滞する可能性があると警告した。ＩＥＡは、工業国２６カ国に助言を行っている。 ロシアは、サウジアラビアに次いで世界第２位の石油輸出国。
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【欧州総局】欧州が異常気象に襲われている。英国南部では豪雨による洪水で約３５万人が水の供給を受けられない事態となっている。ルーマニアでは熱波で１２人が死亡し、ハンガリーでは猛暑による死者が推定５００人に達したという。 ロイター通信によると、英国では６０年ぶりとされる大洪水でペットボトルの水を配給するなど緊急対策を取り、住民に混乱しないよう呼びかけた。復旧まで２週間を要する可能性がある。ブラウン首相は「洪水対策に最善を尽くす」と表明、エリザベス女王もお見舞いの声明を出した。 一方、ルーマニアでは、気温が過去最高の４４度に達し、暑さのために１万９０００人が病院に搬送された。イタリア南部のリゾート地ペスチアでは山火事が発生し、２人が死亡。マケドニア、アルバニア、ギリシアなどでは冷房多用によるとみられる電力需要の急増で停電が広がった。
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▼欧州襲う異常気象、ハンガリーでは熱波で500人死亡（ＡＦＰ）
欧州の某国で金融機関やファンドやスーパーリッチに地政学的リスクの情報を整理提供している知人が参議員選挙の件で電話をかけてきたのだが、その余談で色々話をしていて、地球温暖化や天変地異、鳥フルの突然変異その他の疫病の広域流行などに対して、世界経済だけではなく、文明のシステムそのものがかなり脆弱になってしまっているという話になった。
彼が欧州のクライアントの超大金持ちと話をしていて、現代文明の崩壊は、衰退という過程を経ずに突然あれよあれよという間に起こる可能性が高い、それも核戦争とかそういうものではないだろう、と言われたそうだ。
その理由は、各国経済の相互依存性が極めて高まったため、ある国で起こった危機がすぐによその国にも波及して、それがまた新たな危機の原因になり、という負のサイクルが一気に巻き起こるからである。これは中国の食品問題を例に見ればよくわかるだろう。
実はマスゴミなどが報道しないため一般には全く知らされていない温室効果ガスだけが原因ではない地球温暖化の問題や、鳥フルなどについてもいえることだ。
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▼[インドネシア]エイズ感染者にＩＣチップ埋め込み～州議会で条例案（毎日新聞）
【ジャカルタ井田純】エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が急増しているインドネシア東部・パプア州議会で、感染者にマイクロチップの埋め込みを義務付ける条例案の審議が進んでいる。ウイルスの流行防止を理由に、感染者の行動を監視するのが目的で、支援関係者などからは「ひどい人権侵害だ」との非難が出ている。 条例案は、「患者・感染者の行動と性行為を監視する」ために「探知装置が必要」としている。地元紙によると、条例化を求める地元医師は、同州のＨＩＶ蔓延（まんえん）について「パプア人の存亡にかかわる事態」と述べ、「感染拡大につながる危険な行動を取る感染者に限定して、マイクロチップを埋め込むべきだ」と話している。これに対し、現地のＨＩＶ対策責任者は「患者・感染者を特定して識別する行為で、人権侵害にあたる」と強く非難している。 同州の感染者数は人口１０万人あたり６７．５５人で、同国平均の４．２７人を大きく上回り、同国で一番となっている。
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▼原発支持する米国人が増加、温暖化への関心 ＭＩＴ調査（Ｉｚａ）
【ワシントン＝渡辺浩生】米国民の原子力発電に対する支持が増えていることが、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の先進原子力研究センターが２３日発表した調査で分かった。石油消費を大半が削減すべきとも考えており、地球温暖化に対する危機感や原油価格の高騰が、米国民のエネルギー意識を劇的に変えていることが浮き彫りとなった。調査は１２００人に対して、石炭から太陽光まで７種類の異なるエネルギー源について支持をたずねた。原子力発電の増加を望む人の割合は３５％で、５年前の前回調査の２８％から７ポイント増。原子力は温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないことが主な理由としている。
ただし、使用済み核燃料処理への不安は根強くあり、「長期間、安全に貯蔵できる」と考える人はわずか２８％で、ネバタ州ユッカマウンテンで建設中の核廃棄物処分場に対しては３９％が不支持。使用済み核燃料について、ブッシュ政権は埋め立て処分から再処理を目指す方針に転換しているが、その成否が原発支持拡大を左右すると言えそうだ。一方で、原油価格や国内ガソリン価格の高騰を背景に、石油消費の減少を望む人は７４％で、５年前の５６％から１８ポイント増えた。太陽光や風力発電を増やすべきという人はいずれも７６％と高率だった。 「地球温暖化抑止のために、電力価格の上乗せをどの程度許容できるか」との問いには、平均月額１０ドル（約１２１０円）という結果が出た。調査をまとめたステファン・アンソラベヘリ教授は「米国民の意識は、新エネルギーの開発やエネルギー消費の異なる様式の促進を求めている」と分析している。
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▼当り前のことだろう [思ひつくままに]アメリカ国民も馬鹿ではないことを実証した。遠い将来、核融合が実用化されれば別だが、軽水炉或いは高速増殖炉で発電しなければ、大容量の発電は無理なのだ。世の原子力危険視族はその他の代替エネルギーを云々するが、必要とされる発電量のどの程度をこれらの代替物件で賄えると考えているのか。また、最近の需用電力の大半は綺麗なサインカーブを描いていることを前提ともしている。これらのことを殊更無視して原子力の危険性のみを強調するのは如何なものだろう。アメリカ国民に拍手を送りたい。
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▼ロシアの石油生産量、2020年まで横ばい＝経済省 （毎日新聞）
［モスクワ ２４日 ロイター］ ロシア経済省は２４日、長期経済見通しを発表し、同国の石油生産量は２０２０年まで概ね横ばいになるとの予想を示し、現在の同国エネルギー政策と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予想をほぼ確認した。経済省は、２０１５─２０年の石油生産量について、それまでをやや下回り、年間５億３０００万トン（日量１０６０万バレル）の水準にとどまる見込みと述べた。今年６月の生産量は日量９８５万バレル。 ＩＥＡは前月、今後のロシアの石油生産量について、２０１０年に日量１０６０万バレルに増加するが、２０１２年までには日量１０５０万バレルに減少するとの予想を示した。またＩＥＡは、今後５年間にロシアで予定されている２０の大型プロジェクトについて、同国の投資環境をめぐる不透明感や掘削能力の限界から遅滞する可能性があると警告した。ＩＥＡは、工業国２６カ国に助言を行っている。 ロシアは、サウジアラビアに次いで世界第２位の石油輸出国。
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ようちゃんの意見。↓
★当分このままだと石油価格が下がる見通しは無い！サウジは石油の増産をする気持ちが無いことは確かだし、むしろ枯渇の年限が近ずいてるから引き延ばすために
増産はしないとささやかれてるし、バイオ燃料の増産は穀物需給との兼ね合いが難しいので、焼け石に水と見られてる。石油の最大の使い道は電気なのです。
石油エネルギーは電気エネルギーに転換されて工業製品や家庭や企業の電力需要として使用されてるのです。核アレルギーと幼稚な脅しでは解決しないのです。
★当分このままだと石油価格が下がる見通しは無い！サウジは石油の増産をする気持ちが無いことは確かだし、むしろ枯渇の年限が近ずいてるから引き延ばすために
増産はしないとささやかれてるし、バイオ燃料の増産は穀物需給との兼ね合いが難しいので、焼け石に水と見られてる。石油の最大の使い道は電気なのです。
石油エネルギーは電気エネルギーに転換されて工業製品や家庭や企業の電力需要として使用されてるのです。核アレルギーと幼稚な脅しでは解決しないのです。