台湾の加盟申請を門前払い＝国連、書類受け取り拒否
ようちゃん、おすすめメルマガ記事。↓
◆◆◆ 日本再生ネットワークＮＥＷＳ ◆◆◆
********************************************************
◆台湾の加盟申請を門前払い＝国連、書類受け取り拒否
（時事 ０７／７／２４）
http://
国連事務局は、陳水扁総統が潘基文事務総長にあてて提出した
「台湾」名 義での国連加盟申請書を受理せず、返却した。
事務総長報道官が２３日明らかにした。
国連側が台湾の申請を門前払いした形だ。
台湾は１９９３年以降、友好国を通じて加盟問題を総会で討議する
よう求 めてきたが、今回は初めて「台湾」名義で潘事務総長あてに
申請書を送付し ていた。
◆総連施設の課税減免、半数以上の自治体で特別扱い
（産経 ０７／７／２５）
http://
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が
所在す る全国１３１自治体のうち、７５の自治体が今なお固定資産税の
全額または 一部を減免していることが、総務省が２４日にまとめた
平成１９年度の課税 状況調査から分かった。
一部自治体で見直しは行われたが、なお関係する自 治体の半数以上
が特別扱いを続けていることになる。
内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から１４減ったが、
北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など２８市町ある。
一部減免の自治体は、２市減って４７市となった。
一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは５０市。
今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は２４市で、
このうち 青森、宇都宮、埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の６市は、
全額減免から一転して「減免なし」に見直した。
全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市
など６市だった。
このほか、東京都や福岡市など６都市は、課税措置を決めておらず
「検討中」と回答した。
総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館の
ように「コ ミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、
特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。
ただ、昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に
対して 「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、
減免の事由は何ら認められない」との判決を下し、自治体によっては
厳格な審査が行われて いるか疑問の声が上がった。
総務省は今年４月にも、事務次官名で厳正な判 断を行うよう通知した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「仕事と生活の調和」、判断指標を作成へ・男女共同参画会議
（日経 ０７／７／２４）
http://
政府の男女共同参画会議は24日、個人がそれぞれ希望する形で仕
事と生活 を両立する環境づくりへの基本方針を発表した。
仕事と生活の調和（ワーク ・ライフ・バランス）が、地域社会の再生だけ
でなく企業の生産性向上にも つながると指摘。社会の取り組み度合い
を判断する指標の作成に取り組むこととした。
方針の報告書は「これまでの働き方では、個人、企業、社会全体が
持続で きなくなる」として、長時間勤務など日本の労働慣行に警鐘を
鳴らした。こ のため、指標の作成では1人あたり労働時間の短縮など
が有力な項目となる。
ただ、政府が17日に開いたワーク・ライフ・バランスの官民トップ会議
で は、経済界から「経済成長と矛盾のないようにすべきだ」との意見
が出た。
男女共同参画会議が数値目標を盛り込む具体的な指標を作ることが
できるか は不透明な面もある。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「第５世代」ステルス実験機開発へ…防衛省方針 （読売 ０７／７／２４）
http://
防衛省は２３日、ステルス性能などを持つ「第５世代」の戦闘機技術を
検 証する有人実験機の開発に向け、来年度予算の概算要求に費用を
計上する方針を固めた。
日米が共同で開発したＦ２支援戦闘機の生産が２０１１年度で終わる
のをにらみ、技術開発の基盤を維持するのが目的だ。
国産機開発の姿勢を示すことで、来年夏の次期主力戦闘機（ＦＸ）の
選定 で米国などとの交渉を有利に進める狙いもある。
防衛省によると、有人実験機には、ステルス技術や高度な電子機器
などを 搭載する。レーダーや武器などは搭載しないため、実際の戦闘機
よりは小型 になる予定だ。開発期間は約１０年、開発費は総額で
数百億円程度を見込ん でいる。
防衛省はこれまで、費用や性能の面から、戦闘機は原則として米国
から購 入してきた。来夏のＦＸ選定も、米国の「Ｆ２２ラプター」などが
候補とな っている。しかし、最有力候補であるＦ２２は、輸出を禁じる
米国内法があ るため、米側の情報開示が進まないなどの問題が
起きている。
ただ、国産機の本格的な開発には、政府内や米側との調整のほか、
費用や 性能の十分な検証が必要になる。このため、まずは有人実験機
の開発を目指すことにした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米 Ｆ２２輸出慎重論強まる （ＮＨＫ ０７／７／２４）
http://
アメリカ政府は、Ｆ２２について、高度な軍事技術が流出することを防ぐ
目的で輸出を禁止していますが、アメリカ議会下院は、輸出を認めるか
どう かを含めた国防歳出法案の審議に入っており、Ｆ２２を次期主力
戦闘機の有 力候補と位置づける日本政府は審議の行方に注目して
います。
アメリカ政府当局者など日米の複数の関係筋によりますと、議会の
審議に 先立って今月上旬、ブッシュ政権で東アジア政策を担当して
きた国防総省の ローレス前副次官や国務省のヒル次官補らが集まって、
Ｆ２２の日本輸出を 認めるかどうか協議を行っていたことが明らかに
なりました。
協議では、ローレス氏が、日米同盟を強化する立場から輸出に肯定
的な立 場を示したものの、ヒル氏などは、日本がＦ２２を導入すれば
中国や韓国の反発を招き、地域の不安定要因になるとして、慎重な
意見を述べたというこ とです。
また、海上自衛隊のイージス艦の機密が漏えいした事件を引き合い
に、日 本の情報管理のあり方への懸念から輸出に慎重な意見も
出されたということ で、Ｆ２２の輸出解禁をめぐる議会での審議の行方
に影響を及ぼすことも予 想されます。