麦先生が歩く白線の外側 --今日の見出し板--4件  | 日本のお姉さん

麦先生が歩く白線の外側 --今日の見出し板--4件 

ようちゃん、お勧め記事。↓

麦先生が歩く白線の外側 --今日の見出し板--4件 

(市町村の1/3で税の徴収率90%割る、税源移譲で格差大きく?)他・・

▼市町村の1/3で税の徴収率90%割る、税源移譲で格差大きく?
24日の朝日新聞によると、2005年度の市町村税の徴収率は605市町村で90%を割り込み、最低は福井県勝山市の41.0%だそうです。605市町村は全市町村の約1/3に当たるらしいので、税源委譲が今後、国から地方自治体に進めば、徴収率の低い自治体は財政が苦しくなるのかもしれませんね。最も低い福井県勝山市の場合、大師山清大寺の約47億円(00年試算)の市税滞納が大きいようです。経営状態の悪い企業や不動産開発が頓挫して固定資産税が払えない業者、支払い能力の無い個人などは仕方が無いのかもしれませんが、記事によると、05年、個人住民税の徴収率は91.9%(繰越分込み)で、672億円が徴収しきれていないようなので、給食費未払い、保育料未払い問題と同様に払えるのに払わないケースがどの程度有るのかが問われてくると思います。600市町村、徴税率9割切る 滞納深刻、40%台も (朝日新聞)
市町村税(大辞泉)
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?dtype=2&p=%BB%D4%C4%AE%C2%BC%C0%C7
普通税として市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村たばこ消費税など、目的税として入湯税・都市計画税などがある。
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▼有名スニーカーはニセモノばかり、北京の買い物市場
まあ、そんなものだろう。北京市で観光客にも人気があり、ブランド品を販売するテナントも多い秀水市場で21日に調べたら、人気ブランドのスニーカー「ナイキ」「アディダス」はほとんどニセモノだったらしい。23日、Record Chinaが伝えた。
管理会社が「知的財産権保護策の強化に関する覚書」を欧州5社と交わした状態で、1100件のニセスニーカーが押収されたと言うのだから、以前はもっと多かったのでしょうね。もっとも有名ブランド品であっても中国国内で生産されている場合が多いから、本物からタグをとっただけのニセモノも有ると聞くし、他の工場へ技術の流出もあるから以前よりもニセモノが見分けにくくなってはいるのだろう。

有名ブランドもほとんどニセモノ!人気買い物スポットを抜き打ち調査―北京
(Record China)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000010-rcdc-cn
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▼教科書裁判に思う 地方自治軽視、「新しい歴史教科書をつくる会…
栃木県大田原市で2005年に「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を採択した事に対して、採択取り消しを求めた裁判が地裁で行われているらしいが、そもそも自治体の教科書採択に他の第3者が異議を唱え、原告の一員として裁判で自治体を訴えると言うのも変な話だと思うのです。

国の教科書検定を通っている「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社の教科書が違法?なのでしょうか。それとも自治体が教科書検定を通過した教科書を採択したら違法?と言うのでしょうか。または、教科書検定は憲法違反で検閲?との主張なのでしょうか

「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を見れる立場にないので、内容については述べません。ただ、他所の人間が地方の教育に対し、大挙して反対運動を起こすことに不満があるのです。当時、大田原市庁舎にいわゆるプロ市民や在日韓国人らが大挙して押し寄せた事は地元では有名です。

大田原市の教育は大田原市民が決めればいいのです
もし、問題があるなら市議会で問題を話し合えば良いと思うのです。

私は大田原市の現職の千保市長は好きではありませんが、大田原市街に大手のパチンコ屋が作られていない事は教育上評価したいです。マルハン、夢屋、ダイエー、ニラクは隣接する那須塩原市の大田原市との境界付近、ダイナムは那須塩原市内と大手パチンコ屋が大田原市内にはありません。その代わり、那須塩原市(旧西那須野地区)にパチンコ屋が多すぎなんですけど・・・。

大田原市の外で反対運動が拡大している事に対し、私は反対です。

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▼「ウトロ地区」住民 韓国で懇願、在日を特別視するな
在日韓国人同士の問題、「ウトロ地区」問題の支持を訴え韓国で記者会見を開いた住民達は、強制退去阻止を訴え、国会や青瓦台(大統領府)などで嘆願書を配った。23日、韓国聯合ニュースが伝えた。

 キム・ギョイル会長ら住民9人は会見で、土地の所有者である日本の不動産会社が、土地の購入希望者が現 れたとして6400坪の土地の処分期限を31日に急に繰り上げたと説明し、「これまでも祖国が問題解決に 乗り出してくれていたが、残り数日に最後の力を注いでほしい」と要請した。

登記上は日本の不動産会社かもしれないが、現在の地主「西日本殖産」は在日韓国人の許昌九が設立した会社で、元ウトロ地区の自治会長という経歴なのだから、韓国で訴えている住民は在日韓国人同士の問題を本国で懇願している図式だろう。

他の在外韓国人とのバランスで、韓国政府も積極的支援は出来ないらしいが、日本政府や京都府、宇治市に金銭的支援を求めないでもらいたいものだ。それにしても、在日同士の問題は民潭が仲介すれば良いと思うのだけど、民潭とは反日圧力の為だけの存在?なのだろうか。

京都ウトロの住民、強制退去期限控え支援訴える (聯合)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/07/23/0400000000AJP20070723001300882.HTML


京都ウトロ地区とは、在日が勝手に占拠した場所です。

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